政治

内閣府は２２日、海外経済の動向を半年ごとに分析した報告書「世界経済の潮流」を公表した。 ２０１７年に入ってから先進国を中心に生産と輸出の増加が顕著になり、世界経済は「緩やかに回復している」と判断した。

報告書によると、インフラ投資拡大政策などを受けて中国経済は１６年秋に持ち直しの動きが鮮明になった。欧米で企業部門が持ち直し、原油などの資源価格は上昇に転じた。 米国経済はシェールオイルなどの生産が上向き、企業の在庫調整も進んだという。

欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国の経済に関しては、「国際機関などの想定以上に堅調に推移してきた」との見解を示した。 ポンド安を受けて輸出が拡大したことや、金融緩和により家計や企業の資金繰りが悪化しなかったことを要因に挙げた。 ただ、輸入物価上昇などの影響で、個人消費の一部には弱い動きが見られるとした。

配信（2017/07/22-16:41） 時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072200431&g=eco

アベノミクス後の経済政策は税制改革だ 「法人税ゼロ」とベーシックインカムの提案 池田信夫：経済学者 JBpress：2017.7.14(金) http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50536 (全文は掲載元でどうぞ)

　一時は盤石にみえ、史上最長内閣も視野に入ったかと思われた安倍政権は、ここに来て急に雲行きがあやしくなった。 加計学園問題への対応を誤って東京都議会選挙で惨敗したことをきっかけに、内閣支持率が30％前後まで急落した。

　安倍首相の外交・防衛政策についての評価は高いが、アベノミクスが空振りに終わったことへの批判は強い。 自民党内では40人の国会議員が集まって「脱アベノミクス勉強会」が発足したが、今のところアベノミクスに代わる経済政策は打ち出せない。 そこで「ポスト安倍」の経済政策を考えてみよう。

■財政政策の「ネズミ講」は可能か

　最近、拙著『アベノミクスの幻想: 日本経済に「魔法の杖」はない』（東洋経済新報社）が、政治家や議員秘書に読まれている。 これは2013年にアベノミクスという言葉ができたころ出した本だが、そこで予言した通り、量的緩和では何も起こらなかった。 「ゼロ金利で量的緩和はきかない」というのは今では世界的なコンセンサスだが、問題はその代わりにどうするのかである。

　1つの有力な答は、財政拡大だ。 安倍政権は今年6月の「骨太の方針」ではプライマリーバランス（PB）の黒字化目標を実質的に放棄し、「債務残高のGDP（国内総生産）比の安定的な引き下げ」を目標にした。 これは不可能ではない。図のように財政支出（一般歳出・社会保障を含む）のGDP比は安倍政権の発足以来、2％ポイント以上も下がったからだ。

http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/5/7/550/img_57548e73fb6a75b615742d03eaed817932796.jpg 日本の財政支出（GDP比：％）と成長率（右軸、％） 出所：IMF（国際通貨基金）

　PBは赤字なのに財政支出が相対的に減った最大の原因は、長期金利が下がった（ほぼゼロになった）ことだ。 PBは一般会計歳出から金利支払い（国債費）を引いた財政収支なので、黒字にすることは絶望的だが、国債費を含めた収支は改善しているので債務残高を減らすことは不可能ではない。

　財政支出と成長率の相関も大きい。 ケインズが言ったように、政府が1兆円使えば（乗数を1としても）GDPが1兆円増える。 金融政策とは違って、財政政策には明らかな効果があるのだ。 これが最近、世界的に「ケインズ政策の復活」と言われる所以である。

　1980年代に先進国でケインズ政策が終わった原因は、金利が上がって財政赤字が拡大したことだが、ゼロ金利になると財政支出を将来に先送りしても負担増が生じないので、一時的には「財政ネズミ講」が可能になる。

　逆に言うと、このネズミ講は金利が上がると終わる。 そういう局面が今すぐ来るとは思えないが、ゼロ金利で時間を稼いでいるうちに「アベノミクス後」の長期的な経済政策を考える必要がある。

■「法人税ゼロ」の提案

　財政政策は重要だが、従来型の財政拡大は財源がなくなると終わりで、長期的効果がない。 「教育無償化」とか「こども保険」などの財政政策も、成長率を高める効果はない。 大事なのは税制改革、特に直接税から間接税への転換である。

　日本は所得税や法人税などの直接税の比率が67％と、EU（ヨーロッパ連合）の55％に比べて高い。 これは消費税率が低いことが原因だが、それを是正しようとする政権は倒れ、安倍政権は増税を延期することで求心力を維持してきた。

　これに対して与野党の批判勢力は「財政が破綻する」と言うが、そういう危機が切迫しているわけではない。 財政再建は国民にとっては手段であり、再建して何を実現するのかが大事だ。 政治的にも、単なる緊縮財政では政権は取れない。

　私は法人税ゼロを提案したい。 これは企業から税金を取らないということではなく、企業の利益に課税しないで支出に課税するのだ。 具体的には消費税率を20％に上げてキャッシュフローに課税し、個人所得税も減税して税収中立にする。 これはそれほど奇抜な提案ではなく、EUの付加価値税やアメリカ共和党の提案している国境調整税と同じ考え方だ。

(以下省略)

日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、物価２％目標の達成時期を「2018年度ごろ」から「2019年度ごろ」に１年先送りした。物価目標の達成時期を先送りするのは15年春以降で６回目となる。

黒田東彦総裁の任期が切れる18年４月までに物価目標を達成するのは絶望的と認めた形になった。日銀は16年11月に目標達成の時期を「17年度中」から「18年度ごろ」に先送りしたが、その後も物価低迷が続いたため、さらなる先送りを余儀なくされた。

日銀は20日に公表した７月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、2017～19年度の物価見通しを引き下げた。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は前年比1.1％、1.5％と、前回の1.4％、1.7％からそれぞれ下方修正した。

19年度（同、消費増税の影響を除く）も1.8％とし、前回の1.9％から引き下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

配信　2017/7/20 13:04
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HEJ_Q7A720C1000000/

人手不足への対応課題　内閣府、経済財政白書で指摘 朝日新聞：2017年7月21日12時46分 http://www.asahi.com/articles/ASK7N5WS5K7NULFA02B.html

　内閣府は２１日、２０１７年度の経済財政白書を公表した。 政権交代した１２年１２月から続く景気拡大局面について「戦後３番目の長さとなった」と、巻頭言で石原伸晃経済再生相が宣言。 ただ、人口減少が進む中で今後も成長を続けるには、人手不足への対応が課題になると強調している。

　白書では、 「戦後最長（０２年２月～０８年２月）」 「いざなぎ（１９６５年１１月～７０年７月）」 「バブル（８６年１２月～９１年２月）」という過去の景気拡大局面と比較しながら今回を分析した。

　有効求人倍率が４月に、バブル期最高値を超える１・４８倍と改善する一方で、１人当たりの名目賃金の伸びは期間中の平均が０・４％で、バブル期の３・６％に比べると低い。 雇用や企業業績の安定性を優先し、リスクを避ける労使の姿勢などが背景にあると記した。

　また、これまで労働力人口の増加を下支えしてきた団塊の世代（４７～４９年生まれ）が、７０歳以上に達する１７年以降は労働市場からの撤退が見込まれると指摘。 人手不足が成長の制約になりかねず、 長時間労働を前提とした働き方の是正 ▽時間や場所を選択できる柔軟な働き方の導入 ▽正社員と非正社員の処遇の格差の是正、といった抜本的な働き方の見直しが必要だとした。

　ただ、白書が示した対策は、安倍政権が進める働き方改革や人材への投資に沿った内容で、新味は薄い。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170720/k10011065821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

ＩＭＦ＝国際通貨基金はアメリカの来年のＧＤＰの伸び率の見通しについてトランプ大統領が訴えてきたインフラ投資の規模が当初の想定ほど大きくないなどとして大幅に下方修正する一方、景気が回復しているヨーロッパ各国の見通しについては軒並み上向きに修正する方向で調整しています。 関係者によりますと、ＩＭＦは来年のアメリカのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率について、２．５％のプラスとしていた３か月前の見通しを今回２％程度にまで大幅に下方修正する方向で調整しているということです。 これはトランプ大統領が選挙中から訴えてきたインフラへの巨額投資など財政出動の規模が当初の想定ほど大きくないことが、政府の予算要求で明らかになったことなどが主な要因です。

一方、ヨーロッパについてはスペインの来年のＧＤＰの伸び率を２．１％のプラスから２％台半ばに上方修正するなど、雇用の改善で景気が回復しているヨーロッパ各国の見通しを軒並み上向きに修正する方向です。

またＩＭＦは世界経済について、堅調な回復が続くもののトランプ政権が安全保障への脅威を理由に割安の鉄鋼製品などに課す関税を大統領権限で引き上げる異例の輸入制限措置の発動を検討していることなどを念頭に、保護主義の広がりがリスクになると指摘することにしています。

7月20日 5時08分