政治

年度末の株価２４００円下げ　５年ぶり、現政権で初
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　2015年度末を迎えた31日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は前年度末と比べて2400円余り値下がりし、1万6758円67銭で取引を終えた。年度末の株価が前年度を下回るのは東日本大震災が起きた10年度以来5年ぶりで、12年12月に第2次安倍政権が発足して以降初めて。

　外国為替相場が円高ドル安で推移し、好調だった企業業績が減速。新興国経済の先行きに対する不安や原油安も加わり、投資家が慎重になった。

　31日の終値は前日終値比120円29銭安。東証株価指数（TOPIX）は9・09ポイント安の1347・20。

共同通信：2016/03/31 15:58


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　2016年度当初予算が29日に成立することを受け、政府、与党は景気後退を防ぐための経済対策の本格的な検討に入る。

　対策の規模は5兆円超になる公算が大きい。保育の受け皿充実や家計支援策で消費拡大を図る。

　安倍晋三首相が5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で積極的な財政出動で景気を下支えする意向を表明し、減速が目立つ世界経済の安定に向けた国際協調を主導する考えだ。

　政府は、秋までに開く臨時国会で16年度補正予算案を提出する方針。政府、与党内では経済対策の規模は5兆～10兆円が必要との声も上がっている。

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１６年度予算が２９日夕に成立　過去最大の９６兆円超　
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　一般会計の歳出総額が96兆7218億円と過去最大の2016年度予算案は、29日夕の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立する。 高齢化に伴い年金や医療を含む社会保障費が31兆9738億円に上り、これも過去最大を更新。中国の海洋進出に備え、離島防衛を強化するため防衛費は初めて5兆円を超えた。

　本会議に先立ち、参院予算委員会は締めくくり質疑を実施。安倍晋三首相は、来年4月の消費税再増税に関し「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていきたい」と重ねて強調した。衆院解散は「頭の片隅にもない」と述べた。

共同通信：2016/03/29 12:54


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お前らなにもしなくていいんか?

米カリフォルニア州のシェールガス採掘場でパイプから噴き出す炎
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3月下旬に入り、米WTI原油先物価格は1バレル＝40ドル前後で推移している。  米国での原油掘削装置（リグ）稼動数の記録的な減少（約1600 → 約400へ）がようやく効果を発揮し始めた（生産が1年4カ月ぶりの水準に低下した）ことに加え、 連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ見送りで米ドルが急落したことも原油相場を後押しした。  原油価格の見通しについて、投機筋は昨年（2015年）6月以降で最も強気になっているという（3月22日付ブルームバーグ）。

 その理由はなんと言っても、4月17日に主要産油国が集まるカタールの首都ドーハでの会合で、生産抑制に向けてなんらかの合意が成立するとの期待である。  3月21日、OPECのパドリ事務局長は「原油価格は適度な水準で回復する」との見方を示した。しかし、4月のドーハでの会合で具体的な合意ができなければ相場が反転することは明らかである。  さらに筆者は、生産水準維持に関する協議が成立したとしても世界の供給過剰にはほとんど影響を及ぼさない可能性が高い、と考えている。理由は次のとおりだ。

国際エネルギー機関（IEA）によれば、今年原油の生産を増加させるのはイラン、ブラジル、アルゼンチン、赤道ギニアだ。 このうちイランとブラジルは増産を凍結する意向はない。また、アルゼンチン、赤道ギニアが増産凍結に合意しても、 抑制される原油供給は日量5万バレルに過ぎず、世界の供給過剰分（日量約200万バレル）の2.5％にすぎない。 OPECが6月の総会で減産を決定する可能性も低い（3月1日付ロイター）。


■大幅に増加しそうなシェール企業の破綻

 昨年1月に1バレル＝40ドル台に下落した原油価格は、その後上昇に転じ、6月には同60ドルに届く勢いだった。 だが、6月に開催されたOPEC総会で予想に反して生産据え置きが決定されると再び下落に転じ、同30ドル台後半で年末を迎えた。 今年1月に1バレル＝26ドル台だった原油価格は約40％上昇した。しかしこのまま上昇することはなく、年末までにさらなる安値を記録するという昨年の「二の舞」になるのではないだろうか。

 その理由は、シェール企業の破綻が今後大幅に増加する可能性が高いからである。  原油価格は回復基調にあるため、シェール企業の一部には増産の動きが出ている。だが、シェール企業全体が利益をあげる水準にはほど遠い。

 3月18日、米中堅石油会社「ペノコ」は米連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した（3月19日付日本経済新聞）。 ペノコの負債総額は約10億ドルだが、2月16日を期限とする1370万ドルの利払いができず、その後も資金繰りに追われていた。 同日、「エナジーＸＸＩ」も880万ドルの利払いが不能となり、今後1年間に利払いを果たせない見込みとなった。 その後も「サンドリッジ・エナジー」（2月17日、2170万ドル）や「グッドリッチ・ペトロリウム」（3月8日、額は不明）の利払い延期が相次いでいる。

2月19日付ブルームバーグによると、シェール業界は3月末までに総額12億ドルの利息を支払う必要があるという。 12億ドルという数字は北米独立系石油・ガス生産会社61社についてブルームバーグが集計した結果である。そのうち約半分の企業はジャンク債に格付けされているため、多額の利払い負担を抱えている。

 シェール企業各社の2月期決算を見ると、売上高は低油価のせいで軒並み前年比35～55％減少し、 稼動リグ数も各社は大幅に本数を減らしている。リグ1本当たりの生産量を大幅に増やしているため生産量は前年比横ばいの企業が多いが、 原油価格が1バレル＝40ドルになっても、各社にとって債務の利払いのための資金調達が困難なことに変わりはない。

続く