政治

［ベルリン　１９日　ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、独紙とのインタビューで、消費促進や物価押し上げを狙って国民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」について、「天からの贈り物」ではなく、結果的には納税者の負担になるとの見解を示した。

ワイトマン総裁は独メディア・グループ、フンケの地方紙に対し、「ヘリコプター・マネーは天から降ってくる贈り物ではない。実際には中銀のバランスシートに非常に大きな穴をあけることになるだろう」と述べた。「長期にわたり中銀の利益がないことから、最終的にユーロ圏諸国、つまり納税者がそのコストを負担しなければならなくなる」と指摘した。

国民に資金を配るという決定は非常に政治色が強いとし、政府や議会が対応すべきだとの見方を示した。

ＥＣＢのプラート専務理事は１８日付の新聞で、極端な状況ではこうした政策が検討される可能性があると述べた。

ＥＣＢが決定した主要政策金利のゼロへの引き下げについては、ワイトマン総裁は「超緩和政策が長期化すればするほど効果が薄れると、これまで繰り返し表明してきた。同時に、加速すればするほどリスクと副作用が拡大する」と述べた。


ロイター　2016年 03月 21日 13:17 JST
http://jp.reuters.com/article/ecb-weidmann-idJPKCN0WN09N

民主党は、ことし夏の参議院選挙に向けて、待機児童を解消するための保育士の処遇改善策や、返済の必要のない給付型の奨学金の創設などを盛り込んだ経済政策をまとめました。民主党は１８日、「共生社会創造本部」を開き、夏の参議院選挙に向けて、安倍政権が進める経済政策への対案として独自の経済政策をまとめました。

この中では日本経済の現状について、「行き過ぎた雇用の規制緩和によって、将来の希望を奪う『格差の壁』は、ますます高く厚くなっている」と指摘しています。そして、「人への投資」を軸に「公正な分配」を通じて、「格差の壁」を打ち破り、一人一人が能力を最大限発揮できる社会の実現が政治の責務だとしています。

具体的な政策として、待機児童を解消するため、保育士などの給与を月額で５万円引き上げることや、返済の必要のない給付型の奨学金の創設、それに非正規労働者などへの社会保険の適用の拡大などを打ち出しています。また、必要な財源を確保するため、所得が多いほど税率が高くなる累進課税や、株の譲渡益などへの金融課税を強化するとしています。

民主党は、この経済政策を維新の党と合流した「民進党」での参議院選挙のマニフェストに反映させる方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160319/k10010449021000.html







金融課税で昔みたいにfxだと利益から50％とられる可能性もあるな

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表している世界全体の原油生産量のうち、１日あたり約８０万バレルが「行方不明」になっていると報じた。同紙は、原油市場の動向に大きな影響を与えるＩＥＡの数字が実際の原油生産量よりも水増しされ、原油価格を過剰に押し下げている可能性が あるとしている。

　同紙によると、ＩＥＡは２０１５年の世界全体の原油生産量は需要よりも１日あたり１９０万バレル多かったと推定。この余った１９０万バレルのうち７７万バレルは備蓄に回され、３０万バレルはタンカーなどによる輸送の最中にあるが、残る約８０万バレルは所在がつかめないという。

　原油が需要を１日１９０万バレルも上回って生産されているとするＩＥＡの統計は原油の供給過剰を示す根拠とされ、原油価格を押し下げてきた。しかし専門家からは「行方不明とされる８０万バレルの多くはもともと存在しなかったのではないか」との指摘もあり、これが真実ならば市場の供給過剰感は現実よりも過大に見積もられてきたことになる。

　ただし同紙は、ＩＥＡの原油備蓄量に関するデータは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国だけのもので、中国などのデータは含まれていないとも指摘。このため８０万バレルの中にはエネルギー調達を進めてきた中国に蓄えられている分も含まれている可能性もあり、原油が行方不明となっている理由は藪の中だ。

http://www.sankei.com/world/news/160318/wor1603180055-n1.html

日銀は１８日、豪準備銀行（中央銀行）との間で、豪ドルと日本円を交換できる為替スワップ協定を締結した、と発表した。
引き出し限度額は日銀が２００億豪ドル、豪中銀が１．６兆円。
有効期限は２０１９年３月１７日となる。

日銀では、邦銀の豪ドル資金決済に支障が生じ、金融システム安定の確保に必要と判断る場合には、スワップ協定を活用して豪ドルの流動性供給を行う方針としている。

http://jp.reuters.com/article/boj-rba-idJPKCN0WK0KC

http://jp.sputniknews.com/images/177/50/1775005.jpg

ロシアのプーチン大統領は、2016年の夏に中国を訪問する計画。クレムリン報道部が大統領声明をもとに発表した。プーチン大統領は、中国外務省のワン・イー大臣との会談で、訪中の意思を表明した。

「私はこの夏、中華人民共和国を訪問する予定だ」と大統領。習近平国家主席とは「非常に温かな実務関係、個人的な友好関係」があり、詳細かつ友好的な主席との対話への期待を示した。

ロシアのラヴロフ外相は、首脳会談は両国関係に追加の弾みを与えることができ、それはロシアと中国にとって重要なことだ、と述べた。プーチン大統領の訪中で戦略的パートナーシップと信頼関係はさらに強化される、と外相。

ロシアは中国にTPP（環太平洋パートナーシップ）に代わる強力で興味深い選択肢を提示すべきだ。ロシア・アジア太平洋経済協力研究センターのナタリヤ・スタプラン所長はそう語る。

「上海協力機構の枠組みを含め、中国との関係を構築するに際しては、中国がTPP創設の過程を注視していることに留意する必要がある。これは非常に重要なファクターだ。中国は、中国指導部自身も言う通り、開かれた、待機姿勢を保っている。中国はTPPのほぼすべてのメンバー国と投資協力を持っている。そして、アジア諸国も、当初から、もしTPPで中国から孤立することになるなら、更なる協力に同意しない、と述べていた。中国は積極的にEUとの関係を構築するなど、その貿易や経済関係の多様化を全面的に進めている。中国は上海協力機構の枠組みでも行動する準備ができているし、同時に環太平洋パートナーシップで何が起こっているかを監視し続ける。 ただ、私見では、中国は今のところ、「すでに、より深く」よりも「より大きく、より広く、しかしより簡単に」という戦術を選択しているようだ。つまり、現時点では、中国は、具体的な投資・物流プロジェクトの推進に関する協力により焦点を当てている。私は、ロシアはこのファクターを考慮し、中国に強力で興味深い代替案を提示すべきだと思う」

高等経済学院世界経済国際政治学部長セルゲイ・カラガノフ氏は次のように語っている。

「世界は主要な経済・政治的、または単に経済的なブロックを形成しようとしている。一つは、2つのパートナーシップ（TPP・環太平洋パートナーシップとTTIP・環大西洋貿易投資パートナーシップ）を通じて米国が作ろうとしているもの。もう一つが今ユーラシアに形成されつつあるもので、まずは経済、最終的には経済・政治ブロックになるかもしれないものだ。我々は仮にそれを「大ユーラシア共同体」と呼んでいる。それは上海協力機構の組織構造の周囲に形成されることになる可能性が高い。この共同体で、主に輸送および物流ルートの開発を通じて重要な役割を果たすのは、中央ユーラシアである。私たちはしばしば、極東の開発について口にする。しかし、中央・西シベリア開発については、可能性も巨大なら、課題も巨大であるということを忘れてはならない。この地域にはロシア最良の人的資本と巨大な生産能力がある。しかし、問題は、これら潜在力が主要な市場から遠く離れているということだ。この問題を解決するには、巨大な輸送・物流体制を構築する必要がある。これは、ロシアの有望な領域をいかに世界市場に進出させるかをめぐる、新しい戦略だ。そして、それにはまず、中国を引き込む必要がある」

プーチン大統領が最後に中国を訪問したのは2015年9月のこと。これは第二次世界大戦が終結して70周年となることを記念したパレードに参加することを目的とした訪問だった。これにあわせて行われたプーチン大統領と習近平国家主席との露中首脳会談後、27の文書に調印がなされた。うちの16の文書がロシアと中国による共同ビジネスプロジェクトの推進に関連していた。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160313/1775091.html