政治

　７日の外国為替市場で円相場が１ドル＝１０７円台と１年５カ月ぶりの円高水準に達したのは、５月に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）を控え、「政府・日銀は円高抑止に動きにくい」との見方が市場に広がっているためだ。通貨安を狙った為替介入や金融緩和を行えば欧米から批判を浴びかねず、政府・日銀には手詰まり感も広がる。しばらくは通貨当局と市場とのにらみ合いが続きそうだ。

　今回の円高進行のきっかけは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが５日に掲載した安倍晋三首相のインタビュー記事。安倍首相の「外為市場での恣意（しい）的な介入は控えるべきだ」との発言が、為替介入に消極的と受け止められた。

　首相の発言は「一般論を述べたつもりだったが、誤解された」（経済官庁幹部）とされる。そのため、菅義偉官房長官が７日の記者会見で「一方的に偏った動きがみられる。場合によっては必要な措置をとりたい」と為替介入を辞さない姿勢を示すなど、火消しに躍起になったが、円高の流れに歯止めがかからなかった。

　政府の「口先介入」でも円高が進むのは、市場が財務省・日銀の足元を見透かしているためだ。来月開かれるＧ７サミットでは、日本は議長国として世界経済の回復に向けて協調姿勢を打ち出したい意向。サミット前に為替介入を行えば、為替介入に批判的な米国などの反発を招き、国際協調に水を差しかねない。今年２月に上海で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、輸出促進を狙って通貨を切り下げる「通貨安競争」の回避を確認したばかりで、政府内にも「介入する状況ではない」との見方が多い。

　日銀の金融政策の行方も焦点となる。日銀の黒田東彦総裁は７日の支店長会議で「必要な場合には追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて強調。４月２７、２８日の次回金融政策決定会合での追加緩和の観測も高まっている。しかし、１月末のマイナス金利導入決定後の円安・株高の流れはわずか２日で反転しており、追加緩和の効果は不透明だ。

　市場では「日銀が何らかの手を打つことで、年末までには１ドル＝１１５～１１８円程度に戻す」（大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジスト）との見方がある一方で、「米国の追加利上げが難しいとの見方から、１ドル＝１００円に迫る可能性もある」（メリルリンチ日本証券の山田修輔チーフ日本ＦＸストラテジスト）との声もあり、円相場の行方には不透明感が強い。【井出晋平、和田憲二】

■参院選迫り、焦り募る

　政府は円高の進行に危機感を募らせている。夏の参院選を前に、「アベノミクス」の効果がうすれつつあるという印象が広がりかねないためだ。

　菅義偉官房長官が７日の記者会見で為替介入の可能性に言及したことについて、経済官庁幹部は「安倍政権は株高と円安が生命線だっただけに厳しい局面だ」と述べた。

　安倍晋三首相は円安によって輸出中心の大企業の収益を増やし、個人消費の増加につなげる「景気の好循環」を目指してきた。しかし、年明けからの円高傾向で輸出に頼る企業の業績は悪化。春闘での平均賃上げ額も官邸の想定を下回った。

　民進党は自民党に国会での党首討論に応じるよう要求。江田憲司代表代行は７日の記者会見で「アベノミクスは行き詰まっている」と述べた。【高本耕太、大久保渉】


毎日新聞　2016年4月7日　22時46分（最終更新　4月7日　23時50分）
<http://mainichi.jp/articles/20160408/k00/00m/020/113000c

依頼：154

http://mainichi.jp/articles/20160405/k00/00e/020/111000c

週明け４日のニューヨーク原油先物相場は続落し、指標の米国産標準油種
（ＷＴＩ）５月渡しは前週末比１．０９ドル安の１バレル＝３５．７０ドルと約１カ月ぶりの安値水準で取引を終えた。

　イランの石油相が主要産油国による増産凍結に当面参加しない考えをあらためて表明。
世界的に供給過剰状態が続くと懸念が強まって売り注文が広がった。（共同）

　政府が景気対策の一環として若年低所得者層向けに商品券の配布を検討しているそうです。夏の参院選を控えた選挙対策との見方がもっぱらですが、効果はあるのでしょうか。

　産経新聞の報道によると、政府は2016年度補正予算の目玉として、若年低所得者層向けの対策を検討しているそうです。1月に2015年度補正予算が成立したばかりで、かなり先の話ですが、このタイミングでこうした記事が出てきたということは、政府が選挙を意識した結果と考えられます。

　これまでの低所得者向けの施策は、主に高齢者を対象としていました。2015年度の補正予算では、低所得の高齢者に対して1人当たり3万円を配る措置が実施されましたが、今回、検討されている施策は、これを若者向けにアレンジしたものとなります。若者は高齢者に比べて消費ニーズが高く、しかも配布される予定となっているのは商品券なので、とりあえずは短期的な消費拡大の効果は得られそうです。ただこうした施策が若者の消費を根本的に回復させるのかどうかはまた別の話でしょう。

　総務省によると、2016年1月における家計の実質消費支出（二人以上の世帯）は前月比マイナス0.6％でした。日本の家計は過去2年間、ほぼ毎月、前月割れが続いており、消費の低迷が深刻となっています。消費が低迷する最大の理由は、家計の実質所得が減少しているからです。政府による賃上げ要請もあり、一部の大企業は賃上げを実施しましたが、社会全体ではまだ十分とはいえません。また物価の上昇が賃上げに追い付いていないため実質的に給料が下がっており、先行きへの不安から皆、消費を控えていると考えられます。

　商品券を配れば、一時的に消費は増えますが、恒久的に所得が増えないという状況に変化はありません。したがって、その効果は一時的なものにとどまり、今後の継続的な景気拡大にはつながりにくいでしょう。

　先頃、「保育園落ちた日本死ね」というブログが政治問題化しましたが、結婚している世帯にとっては、子育て支援が重要ですし、単身世帯にとっては、給与や職場における待遇の方がより関心の高いテーマであると思われます。しかし、こうした施策の実施には時間がかかりますし、利害関係者との調整という難題も待ち受けています。

　選挙を前にした政権としては、多少バラマキという批判が出てきたとしても、即効性のある施策が必要との判断があるのかもしれません。ただ、投票率の低い若年層が、商品券をもらえるからといって選挙に行くのかは疑問だという声も、一部から出ているようです。

（The Capital Tribune Japan）


Yahoo! JAPANニュース/THE PAGE 4月3日(日)7時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160329-00000011-wordleaf-pol

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15年度6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」

2016.04.02

年度末を迎えた３１日の日経平均株価は、５年ぶりに前年度末を下回った。安倍政権の屋台骨を支えてきた「アベノミクス」の破綻は明らかで、株価維持のために“利用”されてきた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用実績は「大損」が確実だ。

そうしたら、ＧＰＩＦにうさんくさい動き。３１日、運用実績の公表日を例年より３週間近く遅い「７月２９日」と発表した。参院選の“争点隠し”が目的なのは明らかだ。

民進党が３１日開いた、年金積立金の運用損益の見通しに関する勉強会。 国対委員長代理の山井和則衆院議員事務所が日経平均株価をもとに運用見通しを試算した。それによると、１５年３月末に１万９２０７円（終値）だった株価は、３１日は１万６７５９円で、約２４５０円（１２．７％）も下落した。 国内債券や外国株式・債権などの運用実績は含んでいないものの、過去の状況から見て、１５年度は約６．３兆円の損失が出ている可能性があるという。

「勉強会で、出席議員から運用見通しや損失額を問われた厚労省の担当者は『申し上げるのは難しい』
『（市場予測をもとにした）アクティブ運用もしている』
などとモゴモゴ言っていましたが、ＧＰＩＦの運用手法は国内外の株式・債券とも、７～８割が市場の動き通りに運用するパッシブ運用だから、アクティブ運用分はほとんど影響がない。

つまり、運用実績はほぼ山井事務所の試算通りの数字になるでしょう」
（民進党議員）

民進党が問題視しているのは、損失額だけじゃない。

安倍政権が１４年１０月に国内外の株式比率を２４％から５０％に倍増させたため、損失が膨らんだ――という点だ。


「長妻昭代表代行の過去の質問主意書によると、運用比率の見直し前後で損失額は３倍増になることが分かっている。

あらためて振り返ると、運用比率の見直しに至った経緯もデタラメだった。１４年１月にダボス会議に出席した安倍首相が突然、
「ＧＰＩＦについては、そのポートフォリオの見直しを始め、フォワードルッキングな改革を行います」なんてブチ上げたのが始まり。
要するにアベノミクスの株高を“演出”するために国民の虎の子の年金資産が使われた揚げ句、結局は「大損」「大失敗」が決定的となったのだ。

それが分かって、慌てて運用実績の公表日を７月末に遅らせたのだから許せない。
「参院選は７月中旬までに行われる公算が高い。例年通り、運用実績を７月初めに公表すれば安倍政権は選挙期間中、野党から『アベノミクス大失敗』による年金損失を攻められることになる。

それを避けるため、あえて公表日を遅らせたのでしょう」（前出の民進党議員）

ＧＰＩＦが年金資産をバクチ相場につぎ込んだ経緯も結果もデタラメ。こんな政権は早く引きずり降ろさないと、老後資産はあっという間になくなる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178542/3

公的年金の15年度運用成績、参院選後に発表か　ＧＰＩＦ
2016/3/31 23:20
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H3F_R30C16A3EE8000/

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による2015年度の運用成績の発表日が波紋を広げている。
７月29日と例年より約半月遅くし、７月の参院選後になる可能性が高いためだ。15年度は世界的な景気減速の影響を受け、 数兆円規模の損失が出る見通し。野党からは選挙に配慮して発表日を決めたとの声が出ている。 　ＧＰＩＦは31日、初めて運用成績の発表日を事前に明記した。これまでは大まかな時期しか明らかにしていなかった。 16年度から変更する目的は「透明性の向上」としているが、額面通りに受け取る向きは少ない。 野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「５兆円台の損失が出る」と試算する。過去５年間の発表日は全て７月上旬だ。民進党が31日に国会内で開いた会合では「損失隠しだ」と批判が噴出した。