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「ＦＲＢ議長にパウエル氏指名」本人に通知 米有力紙 11月2日 6時23分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011207821000.html

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の議長人事で、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、イエレン議長の後任にＦＲＢの理事で有力候補の一人とされてきたパウエル氏を指名するというトランプ大統領の意向を、ホワイトハウスが本人に通知したと伝えました。 トランプ大統領は、来年２月で任期が切れるＦＲＢのイエレン議長を再任するかどうか、ことし９月以降、ＦＲＢ理事のパウエル氏を含む数人の候補者とみずから面会して検討を進め、２日に発表する方針です。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１日、トランプ大統領がパウエル氏を指名する意向だと、ホワイトハウスが本人に通知したと伝えました。

低金利政策が好ましいと公言しているトランプ大統領は、イエレン議長の金融政策について利上げを緩やかなペースで進めていると評価してきましたが、オバマ前大統領に選ばれた点を指摘して、新たな人物を指名したいという意向を示していました。

パウエル氏はブッシュ政権で財務省の次官を務めたあと大手投資ファンドで民間での実務経験を積み、２０１２年からＦＲＢ理事に就いていました。

市場では、イエレン議長の考えに近いパウエル氏が次の議長であれば今後の金融政策に大きな変更はないという見方が多くなっています。

http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-invest-idJPKBN1D70YR

2017年11月7日 / 10:17 / 8時間前更新

［東京　７日　ロイター］ – 日経平均株価.N225がバブル崩壊後の高値を更新、四半世紀ぶりの水準に達している。衆院選での与党大勝や緩和的な金融政策の継続期待から、海外投資家の資金流入が止まらない。

バブル期と異なり、企業業績の裏付けもある。しかし、国内投資家の多くは売り越し姿勢を維持、歴史的な株高にいまだ乗り切れていないようだ。

＜強気予想相次ぐ、日経平均３万円の声も＞

今年度末までに日経平均は２万５０００円──。マネックス証券チーフ・ストラテジスト、広木隆氏の予想だ。来年３月時点でのＥＰＳ（１株利益）予想を１５７５円程度とし、ＰＥＲ（株価収益率）１６倍を掛け合わせた水準という。

そのうえで来期もＥＰＳ上昇が見込めるとし「２万５０００円はあくまで通過点。その先には３万円がある」とみる。

国内大手損保や外資系運用会社などで４０年にわたり日本株の運用に携わってきた岡三アセットマネジメント専務の大原透・運用本部長も当面、株高基調が持続すると予想している。

バブル期に６０倍を超えたこともあるＰＥＲは、足元では１５倍台で推移している。「利益が上がれば株価が上がる『普通のマーケット』に戻っている。ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）など、新しい時代の始まりに対応できている企業の株価が上昇している」と話す。

７日の東京株式市場で、日経平均は１９９６年６月に付けた高値２万２７５０円７０銭を突破し、９２年１月以来、四半世紀ぶりの高値を付けた。内閣府の景気基準日付では、バブル崩壊に伴う景気後退期は９１年３月─９３年１０月。バブル崩壊後の戻り高値を更新した格好となった。

約２カ月間で３６００円超、率にして１９％の急ピッチな上昇の原動力となったのは海外投資家だ。衆院解散・総選挙の観測が広がった９月第２週以降、最新の公表データとなる１０月第４週までの１カ月半に、海外投資家は現物先物合計で日本株を約５兆３０００億円買い越した。年初来の買い越し額は約３兆１０００億円に上る。

＜個人は３兆円近い売り越し＞

一方、国内の投資家は、対照的に売り越し姿勢を続けている。直近１カ月半で個人投資家による日本株の売り越し額は、現物先物合計で約２兆９４００億円。事業法人や証券会社、都銀・地銀を含めた金融機関、生保・損保、信託銀行もそろって売り越し。投資信託、その他金融を合わせると、売り越し額は合計約４兆９０００億円となる。

個人投資家向けのインデックス・ファンドの運用担当者は、９月半ば以降、解約が高水準で推移していると話す。「相場に過熱感があると感じる投資家が多い」という。

東海東京調査センターのマーケットアナリスト、仙石誠氏は、日経平均が９６年以降、２万円回復後に何度も押し戻された過去の記憶が、上昇相場に乗り切れない個人投資家を生み出す一因となったと分析する。

「妙な経験則に縛られている。１５年８月のチャイナ・ショック後の株安で、個人投資家の押し目買い意欲も減退した。上昇相場に乗れているのはバイ・アンド・ホールドを行ってきた投資家だけ」（仙石氏）と話す。
(リンク先に続きあり)

長田善行　編集：伊賀大記

損しても0なるだけちゃうの？
手をつけちゃダメな金でやってんの？

　来年１月から、少額でも運用を始められる投資信託を対象にした少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ（ニーサ）」がスタートする。一般のＮＩＳＡの非課税期間は最長５年間だが、つみたてＮＩＳＡでは２０年間と長いのが特徴。仕組みと商品の違いを調べた。（村島有紀）

　従来のＮＩＳＡは、平成２６年１月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度。通常、株式や投資信託などの金融商品で得た利益・配当には約２０％の税金がかかるが、ＮＩＳＡでは毎年１２０万円の非課税投資枠があり、株式や投資信託などの配当・譲渡益が非課税となる。

　一方、来年１月から始まる「つみたてＮＩＳＡ」も同様に税金がかからない。非課税投資枠は年間４０万円で非課税期間は２０年間と長い。また、一般ＮＩＳＡは株式への投資も対象だが、つみたてＮＩＳＡでは、金融庁が設定した一定の条件をクリアし、認められた投資信託のみが対象だ。基本的に、上場株式投資信託（ＥＴＦ）を除き販売手数料はなし、事業者側が受け取る信託報酬も１・５％以下と低く抑えられている。

　では、どのように商品を選べばよいのか。

　投信運用会社、ニッセイアセットマネジメント投資信託企画部の結城宗治・担当部長は、「これから資産形成を目指す現役世代に適した制度。長い期間、非課税メリットを享受できることが大きい。２０年後に大きな差が出るので慎重に選んで」と話す。

　商品は大きく分けて、日経平均株価やＴＯＰＩＸなどの指標に連動した値動きを目指す「インデックス型」と、市場の平均を上回る利益を出そうとする「アクティブ型」に分かれる。

　１０月１３日現在の対象商品はインデックス型１００本、アクティブ型は１４本。それぞれ株式だけに投資する単一型と、株式、不動産、債券など複数の資産に投資するバランス型に分かれる。一般的には、インデックスよりはアクティブ、また、株式の比率が高いほど、振れ幅（リスク）が大きくなる。

全文はURL先でどうぞ
http://www.sankei.com/smp/life/news/171106/lif1711060003-s1.html

競馬か？