株

東京株　バブル後高値更新
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110700797&g=eco

　７日の東京株式市場で、日経平均株価の終値が前日比３８９円２５銭高の２万２９３７円６０銭となり、バブル経済崩壊後の戻り高値を更新した。日経平均の上げ幅は一時４００円を超え、終値でも約２５年１０カ月ぶりの高値水準となった。（2017/11/07-15:18）

ＧＰＩＦの７～９月期、運用益４兆4517億円　株高が追い風
2017/11/2 15:35
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HSY_S7A101C1000000/

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２日発表した2017年７～９月期の運用実績は４兆4517億円の黒字だった。黒字は５四半期連続。国内外の株式相場が回復したことが追い風となった。

　９月末時点の運用資産は156兆8177億円と６月末時点の運用資産（149兆1987億円）から拡大し、過去最高となった。７～９月期の運用利回りはプラス2.97％だった。

　株式が収益（市場運用分）の押し上げに寄与した。国内株が１兆7959億円、外国株は２兆349億円の黒字だった。国内債は、748億円の黒字を確保した。外国債も5399億円の黒字だった。

　９月末の資産構成は、国内株は24.35％と６月末からほぼ変わらなかった。外国株は24.03％、外国債14.02％とそれぞれ08年度以降で過去最高を記録。逆に国内債は28.50％で最低だった。短期資産は9.10％と比較可能な2014年10～12月期以降で最高となった。

【ＧＰＩＦの資産構成】
17年９月末 ６月末 ３月末
国内株式 24.35％ 24.41％ 23.28％
外国株式 24.03％ 23.91％ 23.12％
国内債券 28.50％ 30.48％ 31.68％
外国債券 14.02％ 13.53％ 13.03％
短期資産 9.10％ 7.67％ 8.89％
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

ヒット商品1位は「Nintendo Switch」 – 日経トレンディネット
ttp://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/103101004/

2017年11月2日、月刊情報誌「日経トレンディ」が「2017年ヒット商品ベスト30」を発表した。
毎年恒例のこの企画は2016年10月から2017年9月までに発表された商品やサービスを、
「売れ行き」「新規性」「影響力」の3項目で総合的に判定。それぞれのヒットの度合いを評価し、
1位から30位までのランキングに集計したものだ
（期間前に発表・発売された商品でも、期間内に著しくヒットしたものは対象となっている）。
ランキングの「ベスト10」は以下の通り。

1位　Nintendo Switch
2位　明治 ザ・チョコレート
3位　クラウドファンディング
4位　ミールキット
5位　ビットコイン
6位　クラフトボス
7位　リンクルショット メディカル セラム
8位　でか焼鳥
9位　anello(アネロ）
10位　ハンドスピナー

http://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN1CZ0KE

河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長

［東京　３０日］ – 世界的に株高傾向が続いている。各国経済がポジティブ・ショックを相互にもたらすことで、世界経済の回復ペースが徐々に加速していることが背景の１つにある。輸出増加で国内経済が刺激され、それゆえ輸入が増えるため、今度は海外経済が刺激され、再び自国の輸出が増えるという、貿易を通じた乗数メカニズムがグローバルで観測される。

もう１つの株高の背景は、グローバルでインフレが安定しているため、緩和的な金融環境が続いていることだ。米欧の中央銀行が金融緩和の出口を模索していると言っても、そのペースは極めて緩慢で、堅調な実体経済に比べると、金融環境は相当に緩和的である。日本の株高も総選挙での与党勝利を受けたアベノミクス継続期待だけでなく、こうしたグローバルな株高環境が背景にあるとみられる。

ただ、２０００年代以前であれば、景気拡大が長引くと、異なる展開がみられた。各国で労働需給が逼（ひっ）迫すると、賃金が上昇し、企業業績が抑制された。同時に企業は増加した雇用コストの価格への転嫁を模索し、インフレ上昇の加速で、政策金利と市場金利は上昇した。景気拡大局面が成熟化すると、実物経済、金融の両面から株価上昇を抑える力が働いていたのだ。

しかし、今では、景気拡大が長引いて完全雇用に達しても、労働分配率の低下によって、賃金上昇やインフレ上昇は遅れている。それゆえ、業績改善傾向と緩和的な金融環境が続くから、資産価格の著しい上昇が続く。

もちろん、一般には株高は良いことだ。ただ、構造的要因によって賃金やインフレが上がりにくいなかで、中央銀行が無理にインフレを押し上げようと緩和的な金融環境を続ければ、すでに割高な株価をさらに押し上げ、実体経済から乖（かい）離するだけではないのか。

実体経済からかい離した資産価格の急上昇は、最後には実体経済を巻き込む大きな調整をもたらすリスクがある。今回は、先進国の株バブルのリスクについて考える。

＜割安な資本が割高な労働を代替＞

鍵となるのは労働分配率の低下トレンドだ。労働分配率の低下が続いているから、日米独などで、経済が完全雇用に達しているにもかかわらず、賃金やインフレの上昇が遅れ、実物面では景気過熱が避けられている。そのため、企業業績の改善傾向と低金利も続き、株高が正当化されているようにみえる。

労働分配率が低下を続けている最大の理由は、イノベーションによって割高な労働が割安な資本に代替されていることだ。労働需給のひっ迫で割高になった労働が、割安なセルフレジやロボット、人工知能（ＡＩ）などに置き換えられる。イノベーションによって、経済全体のパイは確かに拡大しているが、付加価値の増大は知識資本や資本の出し手に向かい、平均的な労働者の所得は必ずしも増えていない。

所得が増えるのは、所得水準が高く消費性向の低いアイデアの出し手や高スキル労働者、あるいは情報通信技術（ＩＣＴ）やＡＩのおかげで、もはや多大なコストを要する物的投資を行うことのない支出性向の低い企業だ。一方で、消費性向の高い一般労働者の所得は必ずしも増えない。このため、バランスの取れた支出の拡大は生じず、貯蓄超過となるため、好循環が続かない。ただ、株価が上昇するため、米国など家計の株式保有比率が高い国では、一時的な貯蓄率低下という経路で消費拡大が続く。

歴史上、イノベーションで生産性が上昇しているにもかかわらず、実質賃金が上がらないという状況は観測されない、との反論もあるだろう。確かに最終的には実質賃金は上昇する。だが、問題はそのラグである。大きな産業構造の変化が生じる場合、イノベーションによる生産性上昇が平均的な労働者の実質賃金の上昇につながるには、場合によっては、数十年の長い年月を要する。
（リンク先に続きあり)

2017年10月30日 / 08:29 / 1時間前更新

http://jp.reuters.com/article/tbs-stocks-idJPKBN1CV09T

Quentin　Webb

［香港　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – 海外の「物言う投資家」が、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）の弱点を突いている。ロンドン拠点の投資会社アセット・バリュー・インベスターズは、出資先の東京放送（ＴＢＳ）ホールディングス(9401.T)に対し、保有する上場企業株を売却し、売却益を株主に分配するよう要求した。

筋の通った要求だが、この「株式持ち合い」という日本の悪しき慣習を崩すには、さらに突き上げが必要だろう。

ＴＢＳは半導体製造装置大手、東京エレクトロン(8035.T)の株式を大量保有しているが、明確な投資理由はないはずだ。保有株式の額は約１３億ドルで、ＴＢＳの時価総額の４０％近くに相当する。一方で、同社の株主資本利益率（ＲＯＥ）は過去５０年近くも平均３．１％にとどまっており、このような思慮の浅い資本配分は株主をにとってなおさら苛立たしい。

多くの日本企業は未だに、株式持ち合いによって資本を縛り付けている。必ずしも相互合意に基づく関係ではないが、多くを要求しない安定株主は企業にとって有り難いものだ。そして、企業は持ち合い株を手放せば、長く続いた友好関係を傷つけることになる、と主張する。

以前に比べればこの慣習は薄まっている。野村証券によると、保険業界を除く株式持ち合い比率は１９９０年には市場時価総額の約３分の１を占めていたが、今年３月時点では１０％程度に減少した。

ただ足元では、企業がＲＯＥ目標の採用や取締役会の強化に取り組んでいるのと裏腹に、持ち合い解消の方は歩みが遅い。２０１６年から１７年にかけて持ち合い比率は０．２ポイントしか減っていない。規制当局からの圧力で、大手銀行は持ち合い解消を進めているが、それ以外の業種では遅々として進んでいない。たとえば京セラ(6971.T)は通信大手ＫＤＤＩ(9433.T)の株式を９０億ドル強も保有し続けており、香港のヘッジファンドが何度指摘しても手放そうとしない。

株主は今後も圧力をかけ続けるだろう。武器は２つある。第１に、当局の指針により、企業は持ち合い株の正当性を説明するよう求められている。第２に、こうした問題こそ、物言う投資家の出番だろう。「バリュー投資の父」と呼ばれるベンジャミン・グレアム氏が米国のパイプライン企業に対し、眠っている資産を株主に分配するよう迫ったのは９０年ほども前のことだ。「ニッポン株式会社」の旧弊も、さすがに打破の潮時と言っていいだろう。

●背景となるニュース

・アセット・バリュー・インベスターズは２４日、出資先の民放キー局、東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスに対し、保有する他の上場企業株を売却し、利益を株主に分配してほしいと要求した。

・アセット・バリューはＴＢＳ株式の１．５％程度を保有しており、ロイターの取材に対し、もしＴＢＳが持ち合い株を解消しなければ次回の株主総会の議題にかける用意があると強調した。

・アイコンのデータによると、ＴＢＳの保有する株式のうち、半導体製造装置大手、東京エレクトロンの株式が約７７０万株で最大となる。東京エレクトロンの２４日の終値で計算すると、保有株の時価総額は約１３億ドル。