株

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【ニューヨーク＝越前谷知子】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題で、発覚後にＶＷの株価が急落して損失を被った投資家らが、ＶＷを相手取り、米バージニア州の連邦地裁に集団訴訟を起こす手続きを始めた。

対象となるディーゼル車の購入者らによる集団訴訟も全米各地で起こされている模様だ。スイスが対象車の販売を禁止する方針を固めたとの報道もあり、影響が拡大している。

担当する法律事務所によると、原告側はＶＷが誤った情報開示でディーゼル車の販売台数を増やし、収益を上げたと主張。不当に株価をつり上げた後、問題発覚で株価の急落を招き、投資家に損失を被らせたという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど欧米メディアによると、スイス当局は、ＶＷが不正ソフトウェアを組み込んだディーゼル車の販売を禁止する方針を固めた。週明けにも正式に発表する見通し。すでにスイス国内で利用されている車は対象外だという。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150927-OYT1T50000.html

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_24092015000000

24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前週末比498円38銭（2.76％）安の１万7571円83銭で終えた。終値で５営業日ぶりに心理的な節目となる１万8000円を割り込んだ。東京市場休場中の米国株安に加え、中国製造業の景況感悪化や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の不正問題が悪材料視され、取引開始直後から売り注文が先行した。投資家がリスクオフ（運用リスク回避）の動きを強めるなか、大引けにかけて再度、売り直す動きが見られ、日経平均の下げ幅は500円近くにまで拡大。この日の安値引けとなった。

　東証１部の売買代金は概算で２兆7465億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


株、大幅下落　第３の懸念「ＶＷ問題」でリスク回避
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL24H7P_24092015000000

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【フランクフルト＝加藤貴行】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が米国で排ガス試験の不正をしていた問題の影響が広がってきた。ＶＷは22日、対象車両が世界で1100万台に上る可能性があり、対策費用として65億ユーロ（約8700億円）を特別損失に計上すると発表した。

また、ドイツと韓国の当局もＶＷのディーゼル車の検査に乗り出すことを明らかにした。トヨタ自動車と世界首位を争うＶＷのブランドイメージにも波及しそうだ。

ＶＷによると、ＶＷグループの「ＥＡ型189エンジン」を搭載した車両で、排ガスの試験の結果と実際の走行時の排ガス量のデータが異なるという。このエンジンを搭載した車両は全世界で1100万台が販売されている。ＶＷは試験時のデータを正しく示すようにソフトウエアの書き換えなど技術的な対応を開始した。

巨額損失により７～９月期は最終損益が赤字に転落する公算が大きい。

韓国の環境省も22日、ＶＷの「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と傘下アウディの「Ａ３」を対象に10月初旬に検査を始めることを明らかにした。韓国はディーゼル車の排ガス基準を欧州連合（ＥＵ）と同様に設定している。

韓国の輸入車市場でＶＷグループのシェアは約３割と最も多く、現代自動車など韓国車のシェアを侵食してきた。ＶＷは１～６月期の世界販売台数が504万台と、トヨタを抜いて上半期で初の首位に立った。各国で同様に調査の動きが広がれば、イメージが悪化し販売に影響する可能性がある。

ＶＷにとってはタイミングも最悪だ。シェア首位の中国での販売減が響き、８月まで５カ月連続で世界販売が前年実績を割り込む。コスト削減など課題が山積のなかで、さらに大きな課題を背負った。 またＶＷでは今年４月、フェルディナント・ピエヒ氏が社内の権力闘争で監査役会長を退任した。暫定的な体制を続けてきたが、９月下旬にマルティン・ヴィンターコーン社長の18年末までの任期延長と、ハンス・ディーター・ペッチュ最高財務責任者（ＣＦＯ）の会長就任を正式に決める予定だ。新体制はいきなり荒波からスタートすることになる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H5Y_S5A920C1FF2000/?dg=1

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV0IH86JIJUR01.html

　　（ブルームバーグ）：中国経済は見た目ほど低調ではなく、景気減速が深刻化しているとの見方は事実からかけ離れている。民間調査のチャイナ・ベージュブックがこう指摘した。 ニューヨークに本拠を置くＣＢＢインターナショナルが発表した７－９月（第３四半期）の同調査は、 株価急落や人民元切り下げを受けても「いかなる崩壊も迫っていない」と分析。 設備投資は同期間にやや持ち直し、サービス業は力強さを見せたと説明した。ＣＢＢのリーランド・ミラー社長は発表資料で、「中国に対する見方が当社の約５年にわたる中国経済の調査でこれほど事実からかけ離れたことはなかったかもしれない」と指摘。「中国に対する世界の見方は急激に弱気へと傾いてきており、あまりにも弱気だ。われわれは長らく顧客に中国経済に関する当局の楽観的な見方に頼ることに対し警告してきたが、心理は反対方向へと過度に振れてしまっていると考えている」とコメントした。

同調査は世界２位の規模を誇る中国経済に関して、破滅的な状態ではなく、まだら模様だと説明している。

http://www.news-postseven.com/archives/20150918_350873.html

乱高下が続く株式市場だが、「日銀による金融緩和が続いている以上、それが株高につながることは明らか」というのは、国内外の株式市場に精通するグローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏だ。はたしてアベノミクス相場はいつまで続くのか、戸松氏が解説する。

　＊　＊　＊
　日銀の異次元金融緩和によって明らかに資金が溢れかえっている。都心の一等地のマンション価格はリーマン・ショック前の水準をすでに回復。現在は世界同時株安の影響で乱高下している日経平均株価だが、2012年末のアベノミクス相場スタート以降、大きく上昇している。　そんなアベノミクス相場をもたらしてきた安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁の任期はともに2018年までであり、それまでは大金融緩和時代が続く見込みだ。　それが株高につながることは過去の例からも明らかである。小泉政権下で2001年から実施された金融緩和策によって溢れた資金は不動産ミニバブル、そして2005年から翌年のライブドア・ショックまで続いた新興株バブルを引き起こした。　そして現在、アベノミクス相場で「億り人（おくりびと）」と呼ばれる億万長者が続々と誕生している。株で億万長者を目指すのに、それほど長い時間は必要ない。たとえば東証マザーズ指数は2013年5月までの半年余りで5倍近くまで跳ね上がり、個別銘柄のなかにはそれをはるかに上回る急騰を見せたものもあった。　過去の「億り人」のケースを見ても、そのような大相場の波にうまく乗り、元手数百万円から1年で株価10倍以上となるような銘柄によって1～3年で達成している場合が多い。億万長者を目指すために10年も20年も待つ必要はないのだ。

　何より大金融緩和時代は、少なくとも2018年までの3年間は続く見通しである。1年で資産10倍増も狙えるような1億円を目指すための環境は整っており、ここからの3年間は元手を大きく殖やせる最大のチャンスだ、と私は見ている。