株

１８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は世界景気の先行きを懸念して全面安となり、前日比２９０・１６ドル安の１万６３８４・５８ドルと大幅続落で取引を終えた。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は６６・７２ポイント安の４８２７・２３。幅広い銘柄で構成するＳＰ５００種株価指数は３２・１７ポイント安の１９５８・０３だった。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://www.sankei.com/economy/news/150919/ecn1509190010-n1.html

http://jp.reuters.com/article/2015/09/17/idJPL4N11N32L20150917

［東京　１７日　ロイター］ – 海外投資家が日本株の現物株売りを急拡大させている。９月第２週には１９８７年１０月のブラック・マンデー以来となる１兆円超の資金が流出した。短期筋による先物売りが減る一方、中国情勢などを警戒した中長期投資家がリスク回避に動いたとみられている。ただ、年初来の買い越し額をすべて吐き出したことで、売りは一巡したとの見方もある。

＜マクロ系ヘッジファンドや年金勢の売り＞東京証券取引所が発表した２市場投資部門別売買状況によれば、海外投資家は９月第２週（９月７日─１１日）に現物株を１兆０３４８億円売り越した。売り越し額は１９８７年１０月第３週（ブラックマンデーは１０月１９日）の１兆１２２０億円以来、約２８年ぶりの大きさで歴代２位となった。 一方、指数先物（日経平均先物・ＴＯＰＩＸ先物のラージ・ミニ、ＪＰＸ日経４００先物の合計）では同期間で７１６億円の売り越しにとどまった。 ８月第３週には８５７３億円、同月第４週には１兆１７６０億円と大幅売り越しが続いていたが、急速に売り越し額が縮小している格好だ。

現物売りが増加し、先物売りが減少している背景は、売り主体の変化だとみられている。「８月中旬から下旬にかけては短期筋が売っていたが、９月に入り、保有期間が２─３カ月程度のグローバルマクロ系ヘッジファンドや、年金・ソブリンウェルスファンドなどのロングオンリーが売りを出している」（大手証券）という。

中国経済に対する警戒感などから海外投資家のリスクオフが進み、「週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）に合わせてまとまった売りが出たのだろう」（みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）と指摘されている。もっとも２０１５年１月以降の海外投資家の現物株の売買累計額がマイナスとなり、市場では「これで海外投資家からの売りがようやく一巡した」（大和証券マーケット・アナリストの熊澤伸悟氏）と前向きに捉える声も出ている。熊澤氏は「短期筋に続き、中長期の海外投資家のポジションはほぼフラットになった。短期資金が戻れば、日経平均１万９５００円への回復は早い。ただ、中長期資金は慎重で戻りにくいため、そこからの上値は難しい。戻るとすれば中間決算で業績を確認した後だろう」との見方を示している。

今日の利益2610円
どーすんのこれ
株にいくべきか？

http://biz-journal.jp/2015/09/post_11587.html

　日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の郵政3社のIPO（新規株式上場）が11月4日に決まったが、
これが株式市場の新たな波乱の芽になるとの懸念が浮上している。3社の上場で他の主力株に売りが出て、相場の下押し要因になるというのだ。
　ただでさえ東京株式市場は中国経済の先行き不透明感や、米国の利上げ動向などを警戒し、
8月以降大幅安に売り込まれている。足元では大きく戻す局面もあるが不安定な状況だ。需給面では外国人投資家の売りが目立つなど、
世界の株式市場から資金が流出している。こうしたなかでの郵政3社の上場は、国内株式市場の需給悪化に拍車をかけるとの声が出ている。
　日本郵政だけでも1987年のNTT以来の大型上場を、証券界はもろ手を挙げて歓迎している。当時のNTT株はバブル相場での上場となり、
新規の個人投資家づくりに役立ったうえ、株式市場全般の活性化にも一役買った経緯がある。業界としては「夢よもう一度」と考えても不思議ではない。 　しかし、当時と今とでは地合いが違ううえ、成長のイメージを描けたNTTと、成熟してしまっている郵政3社とでは、根本的に評価が違うと見るべきだろう。

需給に大きな影響　また、大型上場は他の上場企業株の需給に影響を及ぼす。日本郵政だけで時価総額は7～8兆円、3社合計では12兆円規模が想定される。
全銘柄の値動きを示すTOPIX（東証株価指数）をベンチマーク（投資基準）としている機関投資家や、先物を使って利益をあげようとする裁定取引業者は、ポートフォリオ（運用資産の組み合わせ）を時価総額に合わせて組み入れているため、大型IPOは当然新規の買い対象になる。 一方、運用資産は一定なので、買付資金は他の銘柄を売却することで調達することになる。その額は「現在の推計で、ざっと1.4兆円というところではないか」（裁定業者）といわれる。　上場日である11月4日には、こうした動きが出ることが想定されるうえ、郵政3社のTOPIXへの正式採用は今年12月末で、この時点で正式に「郵政3社買い、時価総額の大きい上場企業株式売り」のポートフォリオ入れ替えが行われる。　現在の時価総額上位はトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、NTT、NTTドコモ、JTが上位5社で、これにKDDI、ソフトバンクなどが続く。ただでさえ、株式市場が荒れているのに、こうした銘柄には機械的な売りが出て、株価の下押し要因になる。また、ゆうちょ銀行は銀行セクター、かんぽ生命は保険セクターであり、機関投資家がこの2社を買うということは、他の銀行、保険株の売り要因になるのである。

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世界はカネをじゃぶじゃぶと刷りまくることで熱狂相場を演じてきたが、そんな宴が長く続くはずもない。終わる時は、より劇的に散る。長く続いた大相場。そのフィナーレの「売り場」が幕開ける。

中国はもう終わりジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ、世界の三大投資家の一人として知られるジム・ロジャーズ氏が中国・南京の金陵ホテルに現れたのは、世界中の株式市場が暴落劇におののいていた8月末のことだった。

ロジャーズ氏は現在72歳だが、いまも現役バリバリの投資家。世界中のマーケットの先端情報をかき集めては、株から債券、商品にまで投資して、巨額のリターン(儲け)を稼ぎ続けている。株式市場の「リビング・レジェンド(生きる伝説)」と言われる所以である。

そんな精力的なロジャーズ氏が美女を連れてこの南京のホテルに姿を見せたのは、中国の経済誌『価値線』のインタビューに応じるためだった。

そこで氏が語った内容は衝撃的だった。

「私が思うに、世界の金融危機がそろそろ爆発しそうだ。早ければ今年の秋にも爆発する可能性がある」

「私はもう米国にはなにも投資はしていない。すでに米国の株価は史上最高値を通り越してしまったのだから」

「私は日本株も投げ売った。金融危機の爆発が間近に迫っているということだ。みなさんも気をつけたほうがいい」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45289