株

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190828/k10012053141000.html

トヨタ自動車とスズキは関係を一段と強化するため、互いに株式を持ち合う資本提携に踏み切ることが明らかになりました。
ねらいは次世代の自動車づくりで重要な鍵を握る自動運転技術の開発を協力して加速させるためと見られます。

関係者によりますと、トヨタ自動車とスズキは、資本提携に踏み切ることを28日、それぞれ開いた取締役会で決議しました。

具体的にはトヨタとスズキの株式の５％程度を1200億円で取得する一方、スズキも600億円を投じてトヨタの株式を取得します。

トヨタとスズキは、おととし２月に業務提携を結び、トヨタのハイブリッド車の技術をスズキに提供することや、スズキの主力市場であるインドで、
互いに強みを持つ車を供給し合うことを決めるなど、協力関係を拡大してきました。

こうした中、自動車メーカーの今後を左右する動きとして、自動運転の技術など次世代の車づくりに欠かせないＡＩ＝人工知能などを活用した
先端技術の開発競争が激しくなっています。

グーグルやアップルなども相次いで参入し、自動車業界は、100年に１度と言われる変革期を迎えています。

このため、両社は株式を持ち合うことで関係を一段と強化し、自動運転など次世代の技術の開発を協力して加速させ、競争力を高めることにしたものとみられます。


“100年に１度”の変革期

自動車業界は、電動化や自動運転技術の発達などを背景に産業構造が大きく変わる節目にあり、100年に１度の変革期とも言われる荒波の中にあります。

世界各国で環境規制が厳しくなり、ハイブリッド車だけでなく電気自動車をはじめ燃料電池車などの開発が加速し、電動化が進むことが見込まれています。
さらに、ＡＩ＝人工知能やセンサーなどを用いた自動運転の技術や、インターネットにつなげてさまざまなサービスを受けられる“つながる車”など、
最先端技術の開発競争が激しさを増しています。

また、車を所有せずに使うカーシェアリングなど、新たな使い方への対応も求められています。

こうした変化は、つながることを意味する「コネクテッド」、自動運転の「オートノマス」、「シェアリング」、それに電動化の「エレクトリック」の頭文字をとって
ＣＡＳＥ（ケース）とも呼ばれていて、この分野にはアメリカのＩＴ企業のグーグルやアップル、配車事業大手のウーバーなどの新たなライバルも参入して
競争が激しくなっています。

このため自動車メーカー各社は、次世代の車にかかる巨額の投資を分担し、開発を急ぐために、提携する動きを加速しています。

海外メーカーでも、販売台数で去年まで３年連続で世界首位のドイツのフォルクスワーゲンとアメリカのフォードがことし７月、自動運転と電気自動車の技術を
共同で開発していくと発表。ドイツのＢＭＷとメルセデス・ベンツのダイムラーもことし２月、自動運転技術の開発を共同で行うと発表しています。

この大きな変化に対応できるかどうかが大きな分かれ目になろうとしています。

国債はよく分かんないから嫌だンゴ
リスク少ない金でええか？

ジム・ロジャーズ氏が、リスク回避のための通貨として、従来どおり米ドルを挙げた。
一方、日本円についてはさほど望ましい退避場所ではないという。

「日本は人口が減少し、債務は40年間上昇を続けている」

ロジャーズ氏がDaylyFXで、次の危機的状況における退避先について言及した。
同氏の持論は米ドルだ。
経済が混乱すると米ドルが買われる傾向があるからだ。

一方で、日本円は低金利通貨であるためにリスク・オフ時に買われやすい傾向がある。
実際、リーマン危機や東日本大震災でも円はドルに対しても買われた。
今後も日本円がリスク回避の避難場所になるとの見方は根強い。
しかし、ロジャーズ氏の見方は異なり、円がそれほどよい避難場所にはならないと考えているようだ。
その根拠は、先述の日本の人口オーナスだけではない。

「日銀は無制限な量マネーを印刷するといってきた。
私の人生で、どんなに自暴自棄でも、そんなことをいった中央銀行は他になかった」

ドルを推す投資家が円にダメ出しする。
もちろんドルに有利な点は多いが、一方で円に有利な点（例えば経常黒字）がないわけでもない。
まさに、目くそ鼻くそを嗤うとはこのことだろう。

https://www.financialpointer.com/jp/

【NQNニューヨーク=古江敦子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに大幅に反落した。前日比623ドル34セント安の2万5628ドル90セント（速報値）で終えた。中国政府が米国の対中報復関税「第4弾」への報復関税を発表したのに対し、トランプ米大統領が「中国の関税への対応を講じる」とツイッターに投稿した。米中貿易摩擦の激化が警戒され、アップルや建機のキャタピラー、半導体のインテルなど中国への収益依存度が高い銘柄を中心に売りが広がった。ダウ平均の下げ幅は一時745ドルまで拡大した。

パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は23日、ワイオミング州ジャクソンホールの国際経済シンポジウムで世界景気減速などの不確実性に言及し「米景気拡大を維持するために適切に行動する」と述べた。追加利下げを示唆したとの見方から相場は上昇に転じる場面があった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。

日本経済新聞 2019年8月24日 5:04
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LANY02_U9A820C1000000/

LINE傘下のLINE証券（東京・品川）は20日、スマートフォン向けの投資サービス「LINE証券」を始めたと発表した。個別の株式を1株単位から、国内上場投資信託（ETF）を1口単位から取引できる。働く世代が利用しやすいように、平日21時まで取引ができるようにした。

「投資をもっと身近に手軽にすることを目指す」。同日、都内で開いた記者発表会でLINE証券の落合紀貴共同最高経営責任者は意気込んだ。

第1弾として、同社が選んだ100社の銘柄を1株単位から購入でき、9種類の国内ETFを1口単位で取引できるサービスを始めた。100社は時価総額、配当利回りなどの定量的な指標と利用者にとって身近な銘柄をLINE証券が絞った。初心者でも気軽に取引ができるよう、3000円以下で取引できる株も多く選んだ。

LINE利用者の7割を占める20～50代の資産形成層が気軽に取引ができるよう、平日の21時まで株の即時注文、即時約定取引を可能にした。LINEのアプリ上で取引ができ、新たなアプリをダウンロードする必要はない。銀行口座振り込みのほか、スマホ決済「LINEペイ」からも利用できる。約30秒で簡単に取引できるよう操作性もこだわった。

まずは米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」から始め、米アップルの「iOS」向けは後日配信する。サービスの幅は今後広げていく。

2019/8/20 15:10
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48759380Q9A820C1X30000/