株

どうなのです？

投資はむずかしい

［東京　１９日　ロイター］ – 金融庁は１９日、証券会社が取引所外で顧客の売買注文を引き合わせる「ダークプール」と呼ばれるサービスへの規制導入に向け、議論を始めた。これまで、ダークプールでの株取引には規制がなかったが、金融庁はこのサービスを個人投資家にも提供する証券会社が増えつつあることを警戒。情報開示義務を課すなどして、個人投資家の保護につなげたい考えだ。

金融庁は同日の「市場ワーキング・グループ」（座長＝神田秀樹・学習院大学法科大学院教授）に規制の必要性と骨格を示し、了承された。６月をめどに規制案をまとめ、監督指針や東京証券取引所の規則を改正につなげる。

ダークプールは、取引所外で機関投資家や個人投資家の注文を証券会社がマッチングさせる仕組み。取引所の荒い値動きを回避でき、機関投資家が大口の注文をさばいたり、急いで流動性を得たい場合などに利点がある。一方で、情報開示義務がないため、取引の参加者や注文動向、気配情報が外部からわからず、顧客が最良の価格での注文執行を望んでいるにもかかわらず、本当に最良価格で約定しているのか確認できない。

ダークプールが東証の取引に占める割合は約５％。サービスを提供する２０社程度のうち、５社が個人投資家向けにサービスを提供している。金融庁は、ダークプールを利用する個人に対し、証券会社による意向確認が適正にできているか、個人投資家が意図せざる損失を受けていないか警戒している。

金融庁は、運営会社の情報や、ダークプールに参加する投資家の情報開示を義務づける一方、注文をマッチングさせた時点の参照価格などの記録・保管を通じ、顧客が求める場合は市場価格より有利な価格で約定するよう規制する方針。

ダークプールをめぐっては、米国などで顧客情報の漏えいなどの事件が発生し、規制が先行している。米欧、カナダ、豪州、香港では情報開示規制が導入済みのほか、小口注文をダークプールに出す場合、市場の最良気配よりも１ティック以上良い価格や最良の売り気配値・買い気配値の仲値での執行が義務づけられている国もある。 (和田崇彦)

2019年2月19日 / 14:41 ロイター（URLに含まれる日本語エンコード部分を便宜上半角スペースに入れ替えています） https://jp.reuters.com/article/%20-idJPL3N20E1ZX

世界的な投資家として知られるジム・ロジャーズ氏が２０日夜の「深層ＮＥＷＳ」に出演し、日本の将来的な展望に強い懸念を示した。

ジム・ロジャーズ氏「毎年、日本の債務が増えている。そして、人口が減っている。３０年、４０年たったときには日本はどうなるのか。私は、債務は払いませんよ。日本の借金は誰が払ってくれるんですか。国民が減っているのに、借金ばかりが増える。私は日本が大好きなんですが、今現在、起きていることは、あまり気に入らない。事実に直面しなければならない」

ロジャーズ氏はこのように述べた上で、日本は人口減少に対応するため、シンガポールを参考に良質な移民を増やすべきだと指摘した。また、投資で成功する秘訣（ひけつ）については、自分がよく知っている分野に投資することだと強調した。

2019年2月21日 05:17 日テレニュース http://www.news24.jp/articles/2019/02/21/06417694.html http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/8/7/879be_1110_20190221-050308-1-0000.jpg

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190221-OYT1T50009/

　半導体大手の東芝メモリが、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）から３０００億円規模の出資を受ける方向で最終調整に入ったことが２０日、わかった。東芝メモリは今秋にも東京証券取引所への新規株式公開（ＩＰＯ）を目指している。取引先の米アップルなどが持つ優先株を買い戻し、株主構成を整理する狙いがある。

　関係者によると、ＤＢＪのほか、官民ファンド「産業革新投資機構（ＪＩＣ）」子会社のＩＮＣＪにも出資を求めている。また、６０００億円の融資を受けている主力取引銀行などから、４０００億円規模の追加融資を受ける方向だ。

　東芝メモリを巡っては、アップルのほか、米デルなどが計１兆円強の優先株を所有している

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