マネー

黒田
1: 名無しさん@涙目です。(禿) [US] 2019/01/30(水) 07:37:34.33 ID:prYOeVcW0 BE:971283288-PLT(13000)
日銀の黒田東彦総裁は世界経済フォーラム
の年次総会(ダボス会議)の閉幕討論に参加した。高齢化と人口減少の金融政策への
影響について問われ、長期の成長率低下によって「自然利子率が低下し、中銀が(景
気刺激が効かなくなる)ゼロ金利制約に直面するリスクが高まる」と語った。政策運
営のかじ取りが難しくなるとの認識を示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4050565025012019EA4000/

マネー,経済

年金
1: 田杉山脈 ★ 2019/02/01(金) 22:49:39.16 ID:CAP_USER
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、昨年10~12月期で14兆8039億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。

 赤字になるのは3四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた15年7~9月期の約7・9兆円だったが、今回の損失はその2倍近くに膨らんだ。資産総額は150兆6630億円に目減りした。

 巨額の赤字の背景には、米中貿易摩擦などの影響で、国内株式で7兆6556億円、外国株式で6兆8582億円の大幅な損失が出たことがある。GPIFは14年10月、将来の年金の支払いに必要な資産の利回りを確保するためとして、比較的安全だが、利回りが低いとされる国債中心の運用基準を見直し、株式の比率を50%に倍増させた。

 一方で、年金資産の市場での運用を始めた01年度以降の累積の黒字額は56兆6745億円。運用を見直した14年10月以降でも、15・4兆円近くの黒字を維持している。西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「今回の短期的な運用結果が年金財政の問題に直結したり、年金給付に影響を与えたりすることはない」と述べた。

 ただ、SMBC日興証券の末沢豪謙氏は「年明け以降、株価は一部回復はしているが、世界的に景気に減速懸念が出ており、昨年前半までのような高い運用益は期待できない」と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000061-asahi-brf

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 サンバイオ
1: 風吹けば名無し 2019/01/30(水) 17:38:47.54 ID:Mz7kpnt4d
https://i.imgur.com/T7A4PlM.jpg https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=4592

ケミ介 ?@chemisuke_sikyo 我、爆死セリ・・ みなさん、今まで大変お世話になりました。 私、“ルカ”は、本日、爆死いたしました。 サンバイオの現物を担保にしていたの で、大変な状況です。 しかも、サンバイオ・・実は・・二階建てでいくらか持っていました。 サンバイオに限って・・こんなことになるなんて本当に残念です。

栞?@Highlever_siori サンバイオで死亡しました。。 人生おわり。。。 こんなことあるんかよ。。。  まさか。。

栞 ?

@Highlever_siori あした以降まじで電車とまるでしょ こんなんむり 自分も生きていけない。。

FX 2ch

金融
1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [EU] 2019/01/28(月) 16:05:28.48 ID:+ZCmxEO40 BE:422186189-PLT(12015)

「ハイリスク」なイメージ強い商品先物。

レバレッジをかける株の信用取引やFXと同様、少額で大きなリターンが期待できる商品先物取引! 

その名のとおり、貴金属や原油、トウモロコシといった商品(モノ)に投資するのが、最大の特徴だ。  

まずはその仕組みをおさらいしてみよう。先物取引では、さまざまな商品をあらかじめ決めた価格で
将来の一定期日に売買する。ただ、実際には期日が来ても商品を受け渡しせず、売値と買値の差額を
決済することが多い。この仕組みは差金決済と呼ばれる。

また、あらかじめ値下がりすることを予想して、売りから取引をスタートできることも特徴のひとつ。
商品の価格が下がったときに買戻しすることで利益を得ることもできるのだ。  

>https://hbol.jp/183489

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 アップル
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/28(月) 13:28:33.59 ID:CAP_USER
29日に予定されている米アップルの2018年10~12月期決算発表を控え、投資家達はさらなる悪材料に身構えている。スマートフォン(スマホ)「iPhone」は、18年末に突然表面化した販売不振が19年いっぱい続く可能性があると多くのアナリストが警鐘を鳴らしている。

アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は1月初め、10~12月期(第1四半期)の売上高を前年同期比5%減少すると下方修正した…

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2019/1/28 13:04 日本経済新聞 電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40551660Y9A120C1000000/