株

若年層向けに積み立て投資が広がってきた。2018年1月に始まった積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）は足元で100万口座を超えたとみられ、20～30代の割合は利用者全体の約4割に達する。個人型の確定拠出年金（イデコ）の対象者拡大や証券会社の投資初心者向けサービスも奏功し、積み立て投資が身近なものになりつつあるようだ。

「転職で給料が上がったのを機に積み立て投資を始めました」。昨年1… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40456050V20C19A1PPE000/

２０１９年は正月早々、金融市場は大荒れで、一時１ドル＝１０４円まで円高が急伸しました。 まさに今年は「通貨」の真価が問われる年になるのではないかとみています。 ____________________________________ 記事全文が長いのと著作権の観点から冒頭のみの文でスレを立てた 記事全文を見たい方はソースリンク先のページを見てね

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245449 日刊ゲンダイ

▼カリスマ経営者 日本電産・永守会長 中国経済の異変を警告

1月19日　日刊ゲンダイ
http://e.gendai.net/

※他ソース
日本電産会長が懸念　中国需要が急減「経営経験にない」
https://www.asahi.com/articles/ASM1K54R9M1KPLFA007.html

　顧客の口座から現金約６２０万円を引き出したとして、神奈川県警保土ケ谷署は１５日、窃盗と詐欺の疑いで、野村証券横浜支店の元社員嶋直美容疑者（４６）＝横浜市瀬谷区＝を逮捕した。署によると、容疑を認めている。

　野村証券によると、嶋容疑者は２０１２年９月～１７年９月、顧客６人の口座から計約５３００万円を引き出し着服したといい、１８年２月に懲戒解雇された。

　逮捕容疑は、横浜市保土ケ谷区の８０代男性に「更新が必要」とうそを言って野村証券の口座のカードをだまし取り、１７年３～９月、横浜市内の現金自動預払機（ＡＴＭ）で約４０回、計約６２０万円を引き出した疑い。

https://www.kochinews.co.jp/article/246305

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59422 6兆円近い売り越し…！海外投資家はもう日本株を見限ったのか 「日本の特殊性」への懸念？ 磯山 友幸経済ジャーナリスト

やはり日本は変われない

2018年１年間に海外投資家が日本株を大量に売り越していたことが明らかになった。

1月9日に日本取引所グループが公表した投資部門別売買状況（２市場１・２部合計） によると、海外投資家の売り越し額は５兆7448億円。 第２次安倍晋三内閣がアベノミクスを打ち出して以降、最大の売り越しとなった。

日本株はアベノミクスに期待する海外勢に買い支えられてきた面が強いが、 日本株から資金が逃げ始めたとすれば、今後の株価への影響は甚大だ。

海外投資家はアベノミクスが始まった2013年に15兆1196億円も買い越し、それが、 日本株が本格反騰するきっかけになった。2014年も8526億円の買い越しだったが、 2015年になって2509億円の売り越しと、売り買いトントンの状態になった。

アベノミクスの「３本の矢」として打ち出した政策の中で、海外投資家には３本目である 「民間投資を喚起する成長戦略」が最も期待を集めたが、そこでなかなか成果が 上がらないことに、海外投資家が不信感を抱き始めたのがひとつの理由だった。

「やはり日本は変われないのではないか」という見方が強まり、2016年には３兆6887億円 の売り越しと、まとまった売りが出された。

2017年には3年ぶりに7532億円の買い越しとなっていたものの、前述の通り、 2018年は6兆円近い売り越しだった。

2018年10月に日経平均株価は27年ぶりの高値を付け、市場では楽観ムードが 広がっていた。そんな中で、海外投資家は日本株をせっせと売っていたわけだ。

経済の先行きは怪しいが もちろん、米中貿易戦争などによって世界的に株式市場が動揺している中で、 世界の投資家が株式離れを起こした面もある。為替が円高に振れたことで、 日本株が売られるといういつものパターンと見る向きもある。

だが、ここまでまとまった売りには、海外投資家が日本株を見限る、日本独自の 理由があったと見るべきだろう。

そのひとつは「ファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）」の悪化、つまり日本経済の 先行きが怪しくなってきたことがある。

日本経済は緩やかに回復しているというのが政府やエコノミストの見方だったが、 予想以上に消費が弱い状態が続いている。今年10月に迫った消費増税の影響を 克服するために政府は様々な経済対策を打ち出しているが、増税を機に消費が 失速する可能性は捨てきれない。

アベノミクスによって日本経済が再び成長路線に乗るとする海外投資家たちの 期待を裏切りそうな気配になってきたのだ。

2020年には東京オリンピック・パラリンピックも控えていることから、そう簡単に 日本経済が失速することはない、という見方もある。海外からの訪日客も2018年 には3000万人を突破、2020年には4000万人を見込んでいる。 そう先行きを読む投資家は、株価が大きく下がって割安感が出れば、 再び日本株を買ってくる可能性はある。 （>>2以降へ続く）