株

麻生太郎財務相は4日、証券業界7団体が都内で開いた新年名刺交換会であいさつし、2019年最初の取引で日経平均株価が急落したことについて「株価は気分的な影響が極めて大きい」と述べた。
そのうえで「アップルや商いが薄かったからだなど、株価が下がっている理屈はいろいろつけられるが、企業（業績）の実体は極めて好調だ」と強調した。
日本経済については「全てのファンダメンタルズ（基礎的条件）はほぼ過去最高のようなところにきている。この状況を維持していくことが我々の責務だ」と話した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HCG_U9A100C1000000/

【北京=原田逸策】中国メディアの財新と英金融情報会社マークイットが2日公表した2018年12月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月より0.5ポイント悪化して49.7だった。17年5月から1年7カ月ぶりに好不調の節目となる50を下回った。すでに発表済みの中国国家統計局のPMIも50を割っており、米国との貿易戦争の影響が広がってきた。

民間版PMIは製造業500社超を対象にしたアンケートから算出。生産や新規受注が50を上回れば拡大、下回れば縮小を示す。政府版と比べると民間の中堅中小企業の比率が高いとされる。

民間版PMIの悪化は3カ月ぶり。生産は50を上回ったものの、新規受注の指数が2年半ぶりに50を下回った。輸出向けの新規受注の低迷が響いた。雇用の指数も50を下回った。発表文によると「運営コストを下げるため、従業員が辞めても補充していない」という。

18年12月の政府版PMIも大幅に悪化し、2年5カ月ぶりに50を下回った。民間版と政府版のPMIがいずれも50を割り込むのは16年2月以来、2年10カ月ぶり。

2019/1/2 13:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39599290S9A100C1FF8000/

波乱の幕開け警戒＝不安定な海外、円高など進行－東京株、４日に大発会
2019年01月03日14時52分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010300300&g=eco

　不安定な値動きが続く米国株式市場や外国為替市場は、２日の新年最初の取引も荒い値動きとなった。投資家心理は落ち着く気配がなく、４日に大発会を迎える東京株式市場では、多くの関係者が「波乱の幕開けになりかねない」（大手証券）と警戒。東京外国為替市場でも円高進行への懸念が高まっている。
　昨年末から続く金融市場混乱の震源となっている米国。２日の同国株式市場は、ダウ工業株３０種平均が前営業日に比べ小幅高で取引を終えたが、中国や欧州での景況感悪化を背景に、一時は４００ドル近く下落した。
　外国為替市場では、米アップルの業績見通しの下方修正を受けて、世界経済の減速懸念が高まる中、安全資産とされる円が買われた。円相場は一時、９カ月ぶりの高値水準となる１ドル＝１０４円台まで上昇した。

ファンには寂しい未来になるかも。

iPhone XRが発売間もなく値下げされたのは記憶に新しいですね。かなりビックリなニュースでしたが、どうやらここ最近のAppleの傾向を見ると、起こるべくして起きた事だったのかも知れません。タイトルはセンセーショナルですが、Appleのガジェットが好きだからこそあえて一言言いたい、米GizmodoのAdam Clark Estes氏がこれからのAppleの将来を考えます。

妙なことが今年起こりました。

Appleが、発売してまだ数週間のiPhoneをセールにしたんです。まぁ、表立ってのセールではありませんでしたが、振るわない売り上げに、古いiPhoneのトレードイン価格をあげ、iPhone XRを買う際に最大300ドル（約3万3000円）値引きされるようにしたのです。売り上げのスランプは、XRに限ったことではありません。誰も以前ほどiPhoneを買わなくなり、Appleは大慌てで将来の計画を練り直せばならなくなったのです。

じゃあ、現時点で見える将来は？私に言わせれば、腐ってると思います。

果物の名前を冠した会社名に対し、腐ってるというのが簡単すぎるシャレなのは分かっています。でも、過去数カ月のAppleのつまづき具合をみるとそう考えずにはいられないのです。また、Appleの下がり続ける株価のニュースもひっきりなしに見ます。つい先週、Appleの株価はデッドクロスに入りました。これは、50日間の株価移動平均線が、200日間のそれを下回ると言う危険信号です。Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Netflix（ネットフリックス）にも同じことが今年起こったため、専門家の中には弱気相場、あるいは不況の前ぶれではないかと考えている人もいます。

かつて大恐慌を乗り切ったApple 以前米国が大規模な不況に見舞われたときは、Appleは今とまったく違う会社でした。スティーブ・ジョブスが初代iPhoneを披露し、社名から｢Computer｣を捨ててコンシューマ・エレクトロニクス企業、｢Apple Inc.｣になると発表した時期です。リーマン・ブラザーズが2008年の9月に突如倒産する頃には、Appleは世界3位の携帯メーカーになっており、ジョブスが10億ドル規模になると予言したApp Storeをオープンしました。今年、ユーザーが元日だけで3億ドル（約330億円）をアプリストアで使ったことをAppleが自慢しました。その直前には、アプリストアを利用しているデベロッパー達が2017年だけで265億ドル（約2兆9300億円）の収益をあげたことも発表していました。

Appleはただ単に大恐慌を生き残っただけでなく、その間に企業価値を大きく伸ばし、同時にあらゆる新しいカテゴリーにその触手を伸ばしていたのです。Appleがタブレットを開発すれば、世界で最もポピュラーなタブレットに成長し、腕時計を開発すれば、世界で最も売れているウェアラブルになりました。もちろんその間に大量のiPhoneも販売しましたが、セールスは現在横ばいとなっており、Appleの仕掛ける｢The Next Big Thing（次の大きなブーム）｣は、ブームでも何でもなさそうなのです。

イノベーションはいったん休憩なの？ iPhoneに次ぐAppleのドル箱ビジネスはサービス事業で、去年だけで370億ドル（約4兆円）を稼ぎました。これはアプリストアとiTunesストア、iCloudプラン、Apple Musicサブスクリプション、Apple Payも含まれ、他にもビデオストリーミングやニュースサブスクリプションサービスもいずれ含まれるようになるでしょう。何しろAppleはすでにテレビ番組製作に10億ドル（約1100億円）を投資し、独自のニュースサービスの為に、デジタルマガジンサブスクリプションサービスのTextureを買収しました。さらに、Appleは雑誌出版企業のCond? Nast（コンデナスト）を買収すると言う噂もあります。その真意は定かではありませんが、Apple Newsを強力なメディアにするため、Cond? Nastの元重役を迎え入れたことは公になっているので、成長プランがあることは間違いありません。しかし、そういった成長の中に新しいハードウェアの存在がないことを残念がる人は少なくありません。 https://www.gizmodo.jp/2018/12/apple_is_rotting.html

予測不能なトランプ氏、株から逃げる投資マネー 2018年12月29日 07時33分 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181229-OYT1T50003.html?from=ytop_main1

　２０１８年の東京株式市場は、トランプ米大統領に振り回された１年だった。年初は、トランプ氏が講じた大型減税が株価上昇の要因となったが、その後は、予測不能なトランプ氏の振る舞いに、投資家は不安を募らせた。投資マネーが、リスクの高い株式から、金や国債といった安全資産に逃避する動きが強まっている。

　東京市場で今年最後の取引となった２８日の日経平均株価の終値は２万１４円。大納会で日本取引所グループの清田瞭 あきら ・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２万円を守れるかどうかまで、市場環境は悪化した」と述べた。 　東京市場も含めた世界的な株安の連鎖が今年の特徴だった。中国株は米中貿易摩擦のあおりを受けて、上海総合指数が昨年末の終値に比べ、２５％安で今年の取引を終えた。ダウ平均株価（３０種）も２７日時点で、６％安となっている。これとは対照的に１０月以降、ニューヨーク商品先物市場で金の価格は７％程度、上昇した。 （ここまで399文字 / 残り204文字）