株

立て子の戯言：実験的にロイター提供の前場値動きを定点観測する試みを行っています。 後場の動きに注目されている方々、及び市況板をｦﾁして楽しんでいる方々の手助けになれば幸いです。 もちろん中の人も大いに活用して下さいね。お漏らしは程々に。 株式前場値動きとスレタイにつけていますので、スレタイ検索でも活用していただければ幸いです。適宜、>>2辺りにその日の詳細も置いておきます。 株式前場値動き | スレタイ検索 dig ＠ ５ちゃんねる op[0:50:1:1:8:all:0] https://dig.5ch.net/?keywords=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%8D%E5%A0%B4%E5%A4%E5%8B%E3%8D&AndOr=0&maxResult=50&atLeast=1&Sort=1&Link=8&Bbs=all&924=0 ダウが大きく上がった勢いで、こちらも大きく反発。ほぼすべての銘柄がプラスになっています。……とはいえ落ちすぎていた値を戻して大台を回復したと見た方がよさそうですが。 しかし、これでお通夜状態の大納会は回避できる公算が出てきました。締めくくりはきれいに行って欲しいものです。

［東京　２７日　ロイター］ – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７２２円６２銭高の２万００４９円６８銭となり、大幅続伸した。クリスマス明けの米国市場でダウは初めて１０００ドルを超す上昇。米国株の急伸を好感した買い注文が集まり、日経平均は２万円の大台を回復した。上げ幅は一時７７３円に拡大。東証１部銘柄の９９％超が値上がりする全面高商状となった。

騰落率は日経平均が前日比３．７４％高。ＴＯＰＩＸが同４．４３％高となった。東証１部の前場の売買代金は１兆１７６４億円。東証３３業種全てが上昇し、石油・石炭や精密機器、卸売が値上がり率上位に入った。主力株には買い注文が膨らみ、寄り後にしばらく値段が付かない時間が続いた銘柄もあった。

マスターカードの調査によると、今年の米年末商戦の売り上げは６年ぶりの大幅な伸びとなった。景気の先行きに対する懸念が和らぐ中、米経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が解任されることはないと述べたことも米国株の買い材料となった。

投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティー指数.JNIVは３０ポイントを下回り、一時２６ポイント台まで急低下した。市場では「直近では景気に対する悲観的な見方が広がったが、原油安が進行した一方、非鉄金属はそれほど下がっていなかった。やはり相場の混乱は米国株のバリュエーション調整だったのだろう」（外資系投信）との声が聞かれた。

もっともドル／円は１１１円台で頭打ち。日本株も高寄り後は伸び悩み、前引けにかけて日経平均は２万円近辺でもみあいを続けた。日経平均は１０００円を超す急落となった直前の今月２１日終値の水準にはまだ戻しきれていない。半面、ＴＯＰＩＸは急落前の水準を回復。この日の高値で午前の取引を終えた。

岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏は「日本株はバリュエーション面での節目まで下落していた。極端な下げの修正とはいえ、クリスマスが明け需給は正常化に向かっている。相場の最悪期を脱した可能性が高い」と話す。

今年の日経平均の最大の上昇幅（終値ベース）は、１月４日の大発会での７４１円３９銭高。足元の株価水準で大引けを迎えた場合、今年２番目の上昇幅となる。

東証１部の騰落数は、値上がり２１１４銘柄に対し、値下がりが１１銘柄、変わらずが４銘柄だった。

2018年12月27日 / 11:58 ロイター https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-27-idJPKCN1OQ05B

明け24日のニューヨーク株式市場は、世界経済減速への懸念から売り注文が続き、ダウ平均株価は先週末に比べ650ドル以上と、大幅に値下がりしました。ダウ平均株価の終値は、去年９月以来 １年３か月ぶりの安値の水準まで落ち込みました。

週明けのニューヨーク株式市場は、引き続き世界経済減速への懸念に加え、アメリカの政府機関の一部閉鎖などから、取り引き開始直後から売り注文が広がりました。

クリスマスイブのため、この日の取り引きはふだんより３時間早く終了しましたが、ダウ平均株価は
先週末に比べて653ドル17セント安い、２万1792ドル20セントで取り引きを終え、終値として４営業日続けてことしの最安値を更新しました。

これは去年９月以来、１年３か月ぶりの安値水準で、ことし10月につけた最高値に比べると18％あまり下落したことになります。

このほかの主な株価指数も、軒並み20％前後の落ち込みになっています。市場関係者は、 「原油価格が下落し長期金利も下がるなど、世界経済の減速は避けられないという悲観的な見方が投資家の間で一気に強まり、『本格的な株価下落局面が続く』という声も出ている。トランプ大統領をはじめホワイトハウスの動きも、市場にはむしろマイナスに働いている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011758741000.html

「貯蓄から投資」は2018年も逃げ水だった。1860兆円に膨らんだ家計金融資産（総合2面きょうのことば）の過半は預貯金で眠り続け、ソフトバンク（SB）上場も不発に。アベノミクスの刺激の下、6年続いた年間株価上昇も途切れる。底流には猛スピードで進む高齢化という地殻変動があるだけに、バトンタッチを急がなくては個人投資家が「消滅」してしまう。

「27年ぶり」続かず

「いきなり損なんて憂鬱」。19日に新規…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39316850S8A221C1MM8000/

経営再建中の大塚家具は２１日、中国の家具販売大手「居然之家（イージーホーム）」と業務提携することで合意したと発表した。今後両社で資本提携を検討することでも合意。居然之家の店舗に大塚家具ブランドで出店し、中国での販売力向上で業績改善を目指す。

　居然之家は中国国内で２００店超の実店舗を展開する一方、中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループとも資本提携関係にある。売上高は１兆円近い。大塚家具は業務提携により居然之家の実店舗やＥＣを活用して販売拡大を図る。

　一方、居然之家は大塚家具の接客ノウハウなどを吸収し販売力の底上げを図るほか、大塚家具を通じて中国製高級家具の日本市場への導入を進める。

　大塚家具は深刻な販売不振により平成３０年１～９月期決算は最終損益が４年連続の赤字だった。ＥＣ事業の強化など販売力を高める施策の一方で、固定費削減のため不採算店を中心に閉店や店舗規模の縮小などを加速させている。

　大塚家具は抜本的な経営再建策として、資本増強を含む提携交渉を進めていると公表。提携先としてヨドバシカメラやヤマダ電機などが取り沙汰されていた。 https://www.sankeibiz.jp/business/news/181221/bsd1812211736012-n1.htm

1月1日→23000円

12月20日現在→20500円