株

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755181000.html

21日の東京株式市場、株価は値下がりし、20日につけた取り引き時間中としてのことしの最安値を一時、下回りました。 景気の先行きへの警戒に加え、アメリカのマティス国防長官の辞任が明らかになったことも株安の背景になっています。

市場関係者は、「国際協調を重視してきたマティス国防長官の辞任が明らかになったことで、安全保障政策などへの 影響に懸念が出ている。外国為替市場で円高ドル安傾向になっていることも売り注文につながっている」と話しています。

「ソフトバンクグループ」の子会社で、携帯電話事業を手がける「ソフトバンク」が19日、東京証券取引所１部に株式を上場しました。 午前９時に始まった取り引きでは、売り出し価格の1500円を下回る1463円で最初の値がつきました。ソフトバンクグループが今回、市場から調達したのは、２兆6000億円余りで過去最大になります。 2018年12月19日 9時09分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752221000.html

CNET 2018年12月18日15時42分

メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。

同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。 英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、 フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。

Mercari Europeの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。

https://japan.cnet.com/storage/2018/12/18/b357d745406d5577a99450fd7e7c16e8/181218_news_00000.jpg

https://japan.cnet.com/article/35130308/

2018年12月18日8時54分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLDL238PLDLUHBI007.html

　週明け１７日のニューヨーク株式市場は世界経済の減速懸念を背景に幅広い銘柄が売られ、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続落した。終値は前週末比で５０７・５３ドル（２・１１％）安い２万３５９２・９８ドル。下げ幅が６４０ドルを超える場面もあった。投資家がリスクを避けようという姿勢を強めており、原油先物価格は約１年２カ月ぶりに１バレル＝５０ドルを割り込んだ。　中国や欧州で弱い経済指標が相次ぎ、米国でも貿易摩擦の悪影響が出始めるなか、市場は世界経済の先行きに不安を募らせている。１８、１９両日に開かれる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では追加利上げが確実視されているが、来年以降の利上げペースを緩めなければ景気腰折れを招くとの懸念が出ている。
　ダウ平均を構成する３０銘柄すべてが値下がりした。ダウ平均の下落幅は、前週末からの２日間で計１０００ドルを超えた。直近の高値から１０％以上安い調整局面に入っている。　ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大きく下落。前週末比で１５６・９４ポイント（２・２７％）低い６７５３・７３で終えた。
　１７日のニューヨーク商業取引所では、石油価格の指標とされる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格が大幅下落し、前週末比１・３２ドル（２・６％）安い１バレル＝４９・８８ドルで取引を終えた。終値が５０ドルを割り込んだのは２０１７年１０月以来。世界的な景気減速懸念が強まる一方で、米国ではシェールオイルの増産が続いており、原油が供給過剰になるとの見方が強まっている。（ニューヨーク＝江渕崇）