株

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737801000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

ニューヨーク株式市場 大幅に値下がり 2018年12月6日 23時49分

６日のニューヨーク株式市場は、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部の身柄拘束で、アメリカと中国の通商協議に悪影響が出るとの見方から、取り引き開始直後から売り注文が広がり、株価は大幅に値下がりしています。

ニューヨーク株式市場は、４日に大幅な値下がりを記録したあと、５日はブッシュ元大統領の国葬などにともなって休場となっていました。

このため６日は休場明けの取り引きとなりましたが、前日に明らかになった中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部の身柄拘束を受け、アメリカと中国の通商協議に悪影響が出るとの見方から、取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時500ドル近く下落しました。

また当面のリスクを避けようと、ニューヨーク外国為替市場では、ドル売り円買いの動きが強まっており、円高ドル安が進んでいます。

市場関係者は、「景気の先行きに対する懸念も広がり、来年の景気見通しに弱気な見方も増えてきている。この日、発表されたアメリカの中国に対する貿易赤字がさらに拡大したという統計も、米中の貿易摩擦の激化を意識させるものになっている」と話しています。

2018年12月4日 10:20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38504450U8A201C1EAF000/


【ニューヨーク=宮本岳則】世界の投資家から最も愛される企業はどこか――。株式時価総額の世界首位の座を巡り、米IT（情報技術）3社の争いが激しくなってきた。3日の米国株式市場でアマゾン・ドット・コム株が急伸。アップルとマイクロソフトを抜き、初めて首位に立つ場面があった。年末商戦で好調なスタートを切り、市場の再評価につながっている。


3日の米株市場でアマゾン株が一時、前週末比5.2%高まで上昇。時価総額は8666億ドル（約95兆円）を超えた。米メディアによるとアップルが同2%高で足踏みしている間に、アマゾンが一時首位に立った。

取引終了にかけてアップル株が上げ幅を拡大し、最後はアマゾンを抜き返した。3日終値ベースの時価総額首位はアップルで8770億ドル。2位にはアマゾン（同8666億ドル）、3位にはマイクロソフト（同8604億ドル）が入った。11月末にはマイクロソフトの時価総額がアップルを抜くなど3社の攻防が激しい。

アマゾンの7～9月期決算は純利益が過去最高を更新した。クラウドサービスなど利益率の高いビジネスが好調だ。11月には調整する場面もあったが、年末商戦が好調と伝わり、投資家の見直し買いが入っている。

三つどもえを招いたのは、アップル株の失速によるところも大きい。長らく時価総額首位を維持してきたが、11月以降、主力の「iPhone（アイフォーン）」の販売減速の観測が伝わり、株価は直近高値から約2割下げた。米中貿易摩擦の影響も受けやすく、市場には様子見ムードも残る。

　本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる！今日の投資戦略」からの転載です。

　今日のポイント 　1. 株主優待制度とは 　2. 12月は優待銘柄が170と比較的多い 　3. 12月末に権利が確定する株主優待銘柄の権利付き最終売買日は12月25日 　4. 株主優待が魅力的な12月優待銘柄を権利付き最終売買日に買うのは有利か？ 　5. 人気の優待銘柄では権利落ちの1カ月以上前に買う方がいいこともある 　6. 株主優待狙いの買いで権利取り直前に株価が大きく上がりやすい銘柄と5つの特色 　これら6点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

　12月には優待を得る権利が確定する「優待銘柄」が170ある。今回は読者から質問の多い、株主優待銘柄の買いタイミングについて解説する。

□株主優待制度とは 　日本には世界でも珍しい「株主優待」という制度がある。上場企業が株主に感謝して贈り物をする制度だ。上場企業が株主にお中元やお歳暮を贈るようなものである。

　株主には本来、配当金を支払うことで利益還元するのが筋である。ところが、日本の個人株主の一部に、お金（配当金）をもらう以上に「贈り物（株主優待）」を喜ぶ傾向があることから、個人株主を増やしたい上場企業は積極的に優待を実施している。

　小口の個人投資家を優遇し、大口の機関投資家に不利な内容となっていることが多いので、機関投資家には株主優待制度に反対しているところがある。ただし、小口で投資する個人投資家にはありがたい制度なので、積極的に活用するといいだろう。配当金をもらった上にさらに優待がもらえるとお得感がある。

□12月は優待銘柄が170と比較的多い 　12月は3月・9月に次いで優待の権利が確定する銘柄が多く、優待取りが話題になる。 https://japan.zdnet.com/storage/2018/11/28/3eb09e497e1dd36761331d6642e373ce/img_9e231fd1344c1e87dce37c103480049353438.jpg ※「権利確定月」別の優待銘柄数：2018年11月27日現在※ 出所：楽天証券「株主優待検索」

□12月末に権利が確定する株主優待銘柄の権利付き最終売買日は12月25日 　12月25日は「権利付き最終売買日」、26日は「権利落ち日」となる。 https://japan.zdnet.com/storage/2018/11/28/aa85a409e60c81774acce81dc3f77ee1/img_1c3cede573d6f2ef9470da54048bf03a23846.jpg >>2018年12月末（大納会＝年内の最終売買日：28日）が権利確定日の場合※ 注：楽天証券が作成 　12月25日は、12月末基準の配当金や株主優待を受け取るための「権利付き最終売買日」である。25日に株を買うと、3営業日後の28日に株主名簿に掲載される。そうすると、12月末の株主に与えられる配当金や株主優待を得る権利が確定する。

　気を付けなければならないのは、26日に買っても12月末基準の配当金や株主優待を受け取る権利は得られないことだ。26日を「権利落ち日」という。26日に株を買った場合、株主名簿に登載されるのは2019年1月4日となる。12月末にはまだ株主名簿に登載されていないので、12月末基準の配当や株主優待は得られない。

　12月の優待銘柄170のうち、168銘柄は25日が権利付き最終売買日である。ただし、気を付けなければならないことは、12月の優待銘柄のうち、2銘柄だけ17日が権利付き最終売買日となることだ。その2銘柄はGenky DrugStoresと東邦レマックである。

□株主優待が魅力的な12月優待銘柄を権利付き最終売買日に買うのは有利か？ 　買ってすぐに12月の株主優待や配当金を受け取る権利が確定するので「お得」に感じる人が多いようだ。そのため、人気の優待銘柄では権利付き最終売買日に向けて権利取りの買いが増える。

　ただし現実には、権利付き最終売買日の直前に買って「お得」とは限らない。かえって損なこともある。権利付き最終売買日の買いが「得」か「損」かは、直前の株価の動きによって決まる。

　人気の優待銘柄は、権利付き最終売買日に向けて権利取りの買いで大きく上昇することがある。その場合、権利落ち日に株価が大きく下がる可能性が高くなる。配当金や株主優待を受ける権利が得られても、その価値以上に株価が大きく下がっては意味がない。権利取り直前に株価が大きく上がっている銘柄の買いは見送るべきだ。

続きはソースにて 人気の優待銘柄では権利落ちの1カ月以上前に買う方がいいこともある https://japan.zdnet.com/article/35129293/3/

2018年11月28日 10時35分 ZDNet Japan https://japan.zdnet.com/article/35129293/

「今の社会は情報が多すぎる」と感じている人は80％以上にのぼり、特に30代以下では、多くの情報の中で「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人が比較的多いことが、ＮＨＫ放送文化研究所が行った調査で分かりました。

調査は、インターネットやＳＮＳの普及が社会に与える影響などを調べようと、ことし６月に全国の１６歳から69歳までの男女3600人に用紙を配布し、2300人余りから回答を得ました。

調査結果をみますと、まず情報に関する意識について、「今の社会は情報が多すぎると思う」と考える人は、調査したすべての年代で80％以上にのぼりました。

男女と年齢別で「情報が多すぎる」と考える人が最も多かったのは、「40代の女性」で90％でした。

また多くの情報の中で、「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人は、全体では31％ですが、30代以下で比較的高く、20代では男性が45％、女性が44％となっています。

大多数の人が「情報が多すぎる」と感じている中で、特にＳＮＳをよく利用する30代以下の世代では、「自分が知りたい情報だけで十分」という考えの人が、他の年代よりも多いことがうかがえます。

一方、政治や経済、社会の動きを伝えるニュースとの接し方について尋ねたところ、「たまたま気づいたものだけで十分だ」と、いわば「受動的」に接する人は全体の34％、「意識して自分から接している」という「能動的」な人は65％でした。

これを年代別にみますと、20代以下では逆転しており、「たまたま気づいたものだけで十分」という受動的な人が50％余りになっています。

検索サイトやＳＮＳが、利用者にあわせて情報を分別する機能によって、自分が見たい情報しか見えなくなる「フィルターバブル」という現象が広がっていることが指摘されていますが、調査を行ったＮＨＫ放送文化研究所では、「日本においてもインターネットで情報選択しているつもりが、気づかないうちに『フィルターバブル』に陥っている可能性があるのではないか」と考察しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011730031000.html

「ＮＩＳＡ」の制度恒久化 見送りへ 政府・自民
2018年12月1日 4時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181201/k10011730601000.html

来年度の税制改正で銀行業界などが要望していた、個人投資家を対象とする優遇税制「ＮＩＳＡ」を恒久的な制度にすることについて、政府・自民党は、期限を区切って行うべき制度だとして、恒久化は見送る方針を固めました。
ＮＩＳＡは、個人投資家を対象に、一定額までの株式や投資信託への投資で得た利益を非課税とする制度で、期間を限定して実施しています。

この制度について、銀行業界や証券業界は、来年度の税制改正で恒久的な制度にするよう求めていましたが、政府・自民党は、これを認めず、恒久化を見送る方針を固めました。

その理由について、ＮＩＳＡは、個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向ける政策目的のために期限を区切って行うべきものであることに加え、政府税制調査会で、老後の資産形成を後押しする制度の見直しが、ＮＩＳＡを含めて議論されているためだとしています。

一方、政府・自民党は、出版業界から出されていた、軽減税率の対象に書籍と雑誌も加えるよう求める要望についても、有害な図書を除く仕組みがないことなどから、来年度の税制改正では認めず、長期的な検討課題とする方針です。