株

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-19/PIG27W6K50XX01?srnd=cojp-v2

日産ゴーン会長逮捕、仏ルノー株への信頼揺るがす－投資家の声

Chiara Remondini
2018年11月19日 23:40 JST
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕されたことを受け、同氏が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める仏ルノーの株価がパリ株式市場で一時15％急落した。

以下はアナリストのコメント：

シティ：ルノーは買い

日産自動車自体は報道で全く不正は示唆されていない
ルノーのコア的なトレードは10年間平均に対して50％のディスカウント。ゴーン氏解任となれば、ディスカウント幅が広がっても驚きではない

コメルツバンク、デミアン・フラワーズ氏：ルノーはホールド

ゴーン氏がルノーＣＥＯを継続するのは不可能になるだろう
ルノー強気派はかねて、ルノーと日産の完全合併となれば株主価値が解き放たれると期待していた。ゴーン氏が日産から解任される公算が大きくなり、恐らくはルノーも去ることになりそうな状況の現在、両社が別々の目的を持ったそれぞれ別のＣＥＯを迎え、完全合併がさらに遠ざかるだろう。「こうした期待が消失したことがきょうの突然の株安に反映されている」

エバコアＩＳＩ、アーント・エリングホルスト氏：ルノーはアウトパフォーム

「ゴーン氏の逮捕、もしくは活動制限がルノー、日産両社への打撃になるのは明らか」
ゴーン氏がルノー、もしくは日産を予定外に退任する場合、ルノー株を押し上げる「主要な材料と考えられたシナリオが後退する」

原題：Ghosn’s Arrest Rocks Investor Confidence in Renault: Street Wrap（抜粋）

【NQNニューヨーク=横内理恵】20日午前の米原油先物市場で指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が一時1バレル53.63ドルと、期近物として2017年10月下旬以来、1年1カ月ぶりの安値を付けた。イラン制裁で同国の原油供給が細るとの懸念が後退している一方で、世界景気の減速で需要が伸び悩むとの見方が強まっている。原油在庫も積み上がる傾向にあり、先安観が相場の重荷となっている。米株安で投資家がリスク資産の持ち高を手じまっていることも原油の売りにつながった。

主要産油国は12月の石油輸出国機構（OPEC）会合で協調減産を協議するとみられるが、ロシアが減産に消極的とも伝わっている。ノルウェーで開かれた会合に出席した国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長が「原油市場は過去にないほどの不透明な時代に突入した」などと述べたと伝わったことも市場心理を冷やした。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HQD_Q8A121C1000000/

想像できないんだが

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-15/PI670J6TTDS201?srnd=cojp-v2

ソフトバンク主幹事団、個人マネーに照準－巨大ＩＰＯでテレビＣＭ

日向貴彦 2018年11月15日 16:44 JST →家族や30～60代が狙い、仮条件決定の30日まで放映 →国内外４地域の機関投資家と面談、価格など意見聴取へ－関係者

ソフトバンクの主幹事証券団は国内最大規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を成功させるため、異例のテレビコマーシャルを使ったキャンペーンを展開している。携帯電話会社としての知名度を生かしながら、幅広い層の個人投資家マネーを呼び込む。

　　30秒ＣＭの家族編では朝食でテーブルを囲む６人にソフトバンク上場の情報が飛び込み、笑い合うシーンが映し出される。投資未経験の30代編、定年後の退職金の使途を探す60代編もある。関係者によると、仮条件が決まる30日まで放映される予定だ。

　　あずさ監査法人の鈴木智博ＩＰＯサポート室長は、テレビＣＭについて「大型ファイナンスで、株が売れ残らないようにブックを積み上げる必要がある」と指摘。「30代は株式投資をしている人が少ない世代で、開拓の余地があり、60代は財産を持っている人が多い世代で、多くの株を引き受けてほしいという考えだろう」と推測した。

　　ＤＺＨフィナンシャルリサーチの田中一実ＩＰＯアナリストは、「証券会社にとっては知名度の高い会社の大きなＩＰＯで、通常では難しいニューマネーの取り込みや新規口座獲得の突破口になる」とみている。

　　ソフトバンクは国内外で2.6兆円の株式を売り出す。10兆円規模のビジョン・ファンドを運営し、世界で投資を加速する親会社ソフトバンクグループの孫正義社長兼会長にとってもＩＰＯの成功は新たな資金獲得機会となる。家計金融資産1848兆円のうち、株式を11％しか持たない日本では個人投資家の開拓は課題だ。

ロードショー

　　一方、複数の関係者によると、ソフトバンクは今週から来週にかけ米国、欧州、アジア、日本の４地域で「ロードショー」と呼ばれる機関投資家対象の説明会を開く。発行体や証券会社にとって投資家の需要を探る機会となる。その後、主幹事証券は売り出し妥当価格や申し込み予定株数などを聞き取り、価格帯の仮条件を決める。

　　アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は、ロードショーは「会社からじかに情報や感触を得られる機会で、投資するか否かを判断するのに重要だ」と指摘。ソフトバンクについては、「業績は安定しており、配当利回りも魅力的であることから、一定の投資家は応募するだろう」と予想した。

　　ソフトバンクはグローバル・コーディネーターに野村ホールディングス、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、みずほフィナンシャルグループ、ＪＰモルガン・チェース、三井住友フィナンシャルグループを起用。国内外の株式売り出しでは、野村が主幹事団で最大となる6300億円規模を引き受けることがこれまでに分かっている。２位は大和証券グループ本社で、4500億円規模。

　　ソフトバンクと主幹事証券各社は、ロードショーなどの詳細についてコメントできないとしている。

矢継ぎ早に経営不振の企業を買収し、収益を拡大させてきたRIZAPグループの経営が転換点を迎えた。2019年3月期の連結最終損益（国際会計基準）は70億円の赤字となる見込み。14日東京都内で記者会見した瀬戸健社長は「株主をはじめ、ステークホルダーの皆様の期待を大きく裏切ることになった。本当に申し訳ない」と頭を下げた。159億円の黒字との予想から一転して大幅な赤字となる。今後は新規のM&A（合併・買収）の凍結と、不採算部門の撤退も検討する。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181114/96958A9F889DE1E5E5E6E2E1E0E2E3E6E3E3E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3774987014112018TJ1001-PB1-4.jpg 決算説明会で謝罪するRIZAPグループの瀬戸健社長（14日午後、東京都港区）

■瀬戸氏「撤退、売却を検討」 記者会見には瀬戸社長と、カルビーから6月にRIZAP入りした松本晃代表取締役の2人が出席。瀬戸氏は、「事業の選択と集中を進める。短期的な投資回収や収益改善が難しい事業、当初想定していたグループシナジーが見込めない事業については積極的に縮小、撤退、売却を検討していく」と述べ、M&A（合併・買収）による拡大路線を転換すると明らかにした。

RIZAPはM&Aに特に積極的な新興企業として知られてきた。この2年で傘下に収めたのは60社以上。2、3年かけて黒字化するとしてきたものの、現実には再建が思うようにいかない子会社も多い。今回、不採算事業の整理や固定資産の減損損失などの計上を迫られた。

この結果、営業損益は33億円の赤字（前期は135億円の黒字）と従来予想の230億円の黒字から大幅に下方修正した。アパレルや雑貨など異業種を取り込む多角経営に陰りが見えており、今後は主力事業と位置づける完全個室型のトレーニングジムなどに注力する。

4～9月期は85億円の最終赤字を計上した。経営責任を明確にするために、瀬戸健社長は18年4月～19年3月までの1年間、役員報酬の全額を自主返上する。その後も連結営業利益が230億円を超えるまで報酬の返上を続けるとしている。

今回、明確にしたのが拡大路線からの180度の転換だ。事業の選択と集中を進めるために、新規のM&Aを凍結する。短期での収益改善が難しい事業や、当初想定していたようなグループ企業同士の相乗効果が見込めない事業からは撤退や売却を検討する。

■営業利益の6割が「負ののれん」 https://www.nikkei.com/content/pic/20181114/96958A9F889DE1E5E5E6E2E1E0E2E3E6E3E3E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3775229014112018TJ1001-PB1-3.jpg 記者の質問に答えるRIZAPグループの松本晃代表取締役(右)と瀬戸健社長（14日午後、東京都港区）

この路線変更は、RIZAPの利益に大きく貢献してきた会計処理が今後は使えなくなることも意味する。この会計処理とは、買収の際に発生する「負ののれん」だ。

負ののれんとは買収額が買収先の純資産を下回った場合に計上するもので、その差額は営業利益に一括計上される。経営不振の赤字企業を中心に買収してきたRIZAPでは、この一時的な会計上の利益で営業利益が押し上げられていた。18年3月期の営業利益（135億円）のうち、6割以上を負ののれんが占めた。

だが今回、矢継ぎ早の買収路線を修正することで、今期見込んでいた「負ののれん」による利益が計上できなくなる。新規買収による黒字企業の収益貢献も見込めず、M&Aの凍結で総額100億円を超える利益が押し下げられる。

RIZAPは札幌証券取引所アンビシャスに上場する。2003年に設立したわずか15年の会社だが、積極的なM&Aで急拡大してきた。13年3月期に10社だった連結子会社は18年3月時点で75社に膨らんだ。この半年でも買収を続けており、11月時点での連結子会社は85社にものぼる。

今回はフリーペーパー発行のぱどやCD・ゲームソフト販売のワンダーコーポレーションといった子会社が損失計上を迫られた。RIZAP自身の性急ともいえる拡大路線で、経営のコントロールが難しくなった面は否めない。「再建は現場の力でやる」（瀬戸氏）という基本方針でやってきたが、赤字企業を短期間に再生させるには困難が伴った。子会社のノウハウを共有することで新商品開発を加速したり、顧客を相互に紹介したりするなどして目指してきた「RIZAP経済圏」は曲がり角に来ている。

>>2 に続く

2018/11/14 15:37 (2018/11/14 18:37更新) 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37740320U8A111C1000000/