株

日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品には、多くの日本企業の部品が使われている。中でも同社は関西に集積する電子部品や機械メーカーなどと連携を強め、パナソニックや京セラ、村田製作所などとの取引を公表している。製品排除でファーウェイの経営が悪化すれば、関西経済に打撃となる可能性がある。

　「世界１万３０００社以上に達するサプライヤー各社と今後も相互の利益、信頼、支援にのっとり、積極的に協業を進めていく」

　ファーウェイは最近、製品排除の動きの不安を払拭するように各国の部品供給メーカーに文書を送った。

　日本企業との取引も活発だ。同社は２００５年に日本法人を設立。０９年に約３４０億円だった日本からの調達額は１７年に５０００億円近くに増え、１８年は約６８００億円に達する見込み。１０年間で２０倍だ。

　また、研究開発の重要拠点ともなっており、１３年には横浜市に日本研究所を開設。関西企業との連携強化のため、関西で研究所をつくる構想も温めている。

　年々関係が強まっていることで、同社をめぐる動向が関西の取引メーカーに影響を及ぼす懸念がある。実際、カナダでファーウェイ幹部が逮捕されると、村田製作所などの株価は一時下落した。各社は日米政府の動きを慎重に見守る。

　「取引は継続している。どうなるかは今後次第で、状況を見ている」。スマートフォンや携帯電話の基地局向けの部品を納入している京セラはこう話す。同様に基地局向けの部品を納入する住友電気工業は「先々影響が出てくるかもしれない」とする。

　無線用部品などを納入する村田製作所は「個別企業への施策はコメントできない」としながらも、今月内の完成を目指しファーウェイと共同開発している第５世代（５Ｇ）移動通信システムの装置に関し「計画通り進んでいる」と強調。影響はないとする。

　部品以外でも、日本企業とファーウェイの取引は活発だ。ファーウェイ製のスマホは手ごろな価格で人気があり、携帯各社が採用。関西電力の子会社ケイ・オプティコムの格安スマホサービス「マイネオ」では、販売機種の４割がファーウェイ製という。

　物流業界に余波が及ぶ可能性もある。関西国際空港の輸出額（昨年）で最も多いのは電子部品であるためだ。物流関係者は「ファーウェイの経営の行方は電子部品取引量に影響し、物流業界の業績にも響く」と話す。

　日本総研の石川智久関西経済研究センター長は「ファーウェイの経営が悪化すれば、日本で調達を増やすことは難しくなる。電子部品、機械メーカーが集積する関西経済にも影響する」と指摘。各社が中国の生産拠点を他地域へ移す動きも加速すると予測する。ただ「日本企業もしたたかになっており、スマホ部品の代替供給先は検討しているだろう。関西経済の停滞は一時的なもの」と、影響は限定的であるとしている。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00000551-san-bus_all

仮想通貨とかFXとか

イーロン・マスクCEOが率いるテスラは、電気自動車の生産以外にリチウムイオンバッテリーによる蓄電システムの開発や販売にも取り組んでいます。テスラが建設した世界最大のエネルギー蓄電施設「Hornsdale Power Reserve」の稼働報告書を、プロジェクト管理会社のAureconが発表。この報告書の中で、Hornsdale Power Reserveを1年間運営することでおよそ4000万ドル(約45億円)の節約につながったことが明らかになっています。

テスラは2017年11月末、自社製のリチウムイオンバッテリーシステム「パワーパック」を用いたエネルギー蓄電施設をオーストラリア南部にわずか100日足らずで建設しました。Hornsdale Power Reserveは世界最大規模のエネルギー蓄電施設で出力は100メガワット、総容量は129メガワット時を誇ります。隣接した風力発電のタービンから得られた再生可能エネルギーを蓄電し、メンテナンスや突発的な要因で電力不足に陥る時のためのバックアップとなる「調整電源」としての機能を有しています。

Aureconの報告書によると、Hornsdale Power Reserveは南オーストラリア州との契約のもと、オーストラリアの電力供給サービス(FCAS)への補助として、100メガワットのうちの35メガワットを供給していて、1年間の運用でおよそ4000万ドルが節約されたとのこと。

オーストラリアでは、化石燃料から再生可能エネルギーに移行しようとするエネルギー政策が遅々として進まない上、豊富な資源のほとんどは輸出に回されてしまうことで、電気代の高騰が問題視されています。また、オーストラリアでは1998年に電力が自由化され、National Electricity Market(NEM、全国電力市場)が発足。オーストラリアの電力はNEMで入札する形で取引されるため、電気代がさらに高騰しやすい状況となっています。

しかし、Hornsdale Power Reserveから安定的に電力の一部が賄われるようになったことで、南オーストラリア州はNEMに依存せずとも電力を供給することが可能になり、南オーストラリア州の電気代は75％も値下げされたそうです。

施設の管理を行う再生可能エネルギー企業のNeoenによると、Hornsdale Power Reserveの完成におよそ6600万ドル(約74億円)を費やしたとのこと。Hornsdale Power Reserveがわずか1年で45億円の節約に貢献していることを考えると、その費用対効果は非常に高いといえます。

AureconのエネルギーリーダーであるPaul Gleeson氏は今回の調査結果について「Hornsdale Power Reserveから得られた初年度のデータを見直すことで、『どのようにしてシステムが安定性を向上させ、何かあったときの負荷を減らし、電気代の削減に貢献しているのか』という点で深い洞察を得ることができました。また、新しいリチウムイオンバッテリーシステムによるエネルギー蓄電がオーストラリアのエネルギー事情の最適化に役立つことが示されています」とコメント。さらに「世界初のエネルギー蓄電プロジェクトよりも、このプロジェクトがNEM全体に及ぼす影響の方が本当にエキサイティングです」とも述べていました。 https://gigazine.net/news/20181207-hornsdale-power-reserve/

　万博の大阪開催決定でベイエリアに世界の注目が集まっています。夢洲を舞台とするもうひとつの巨大プロジェクトが、ＩＲ＝カジノを含む統合型リゾート。万博がＩＲの追い風にもなるとみた事業者は「大阪詣で」を加速させていて、大阪市が求める地下鉄延伸の費用負担２００億円についても「喜んで払う」と話しています。

　大阪・中之島に建つ大阪の歴史と文化のシンボル、大阪市中央公会堂。その大ホールで６日に開かれた展示会に、大阪への進出を目論む海外の大手ＩＲ事業者が参加していました。

　「万博が決まったことは非常に、大阪のみならず日本にとってもいいこと。ＩＲにも追い風になると考えています」（ギャラクシーエンターテインメントジャパン　岡部智総支配人）
　「関係者の皆さまにお喜び申し上げます。万博とＩＲの相乗効果で、非常に大きな経済効果がもたらせると確信しています」（メルコリゾーツ＆エンターテインメントジャパン　白男川亜子・日本オフィス社長）

　先月、２０２５年万博の誘致に成功した大阪。これまで「負の遺産」と呼ばれてきた夢洲が本当の「夢の島」になるチャンスがやってきましたが、「世界のマネー」がより熱い視線を注ぐのは、大阪が万博会場の隣に誘致を目指しているＩＲです。有力な候補地とされる大阪に万博が決まればさらに追い風が吹くとみたのか、確認できただけでＩＲ事業者４社が協力金を支払い、万博誘致活動のオフィシャルパートナーとなっていました。

　この「世界のマネー」を利用しようと大阪市が企んでいるある計画が。万博への交通手段を確保するため夢洲には大阪メトロを延伸させる必要がありますが、この費用の一部約２００億円をＩＲ事業者に負担させようというのです。

　「受益者である民間事業者に負担を求めていくべきだと考えています」（大阪市　吉村洋文市長・先月２９日）

　２００億円の費用負担を夢洲に進出するための条件とする。虫のいい話にも聞こえますが、当のＩＲ事業者に取材すると意外な反応が…

　「ＩＲがそこで事業させていただく一つの恩返しとしては、地域にそういった形で貢献するのは非常に重要だと思ってる。我々は前向きに受け止めています」（ギャラクシーエンターテインメントジャパン　岡部智総支配人）
　「２００億円、地域コミュニティーの一員になる上でも喜んで投資させていただきたいと思っています」（メルコリゾーツ＆エンターテインメントジャパン　白男川亜子日本オフィス社長）

　ＭＢＳが取材したＩＲ事業者はいずれも「２００億円の費用負担」に前向きな姿勢を示したのです。

　「ＭＧＭはインフラ開発を支援する費用を準備しています。大勢の人々を夢洲まで連れてくることが非常に重要なので」（日本ＭＧＭリゾーツ　エド・バワーズＣＥＯ）

　それもそのはず、ＩＲ事業者の大阪への計画投資額は最大で「１兆円規模」。これがどれほどの金額か他の施設と比較してみると、あべのハルカスが１３００億円。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは１７００億円。あの東京ディズニーランドとディズニーシーでも合わせて５１５０億円。「１兆円規模」のＩＲはまさに桁違いのプロジェクトで、大阪市が負担を求める２００億円は、進出させてくれるなら十分に元が取れる金額のようです。

　「万博やってるのに、隣で大規模工事やってるのはいかがなもんかと思っていますから、２０２４年にはＩＲをオープンさせたい」（大阪府・松井一郎知事　先月２８日）

　万博の前の年、２０２４年のＩＲ開業を目指す大阪。桁違いのマネーを大阪に呼び込むことはできるでしょうか。

2018/12/07 19:21
MBSニュース
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20181207/GE000000000000025624.shtml

［東京　７日　ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は７日の衆議院財務金融委員会で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、株式市場のリスクプレミアムは明確に低下したとして効果を強調した。もっとも、物価２％目標の実現が遠い中で、他の手段を含めて金融緩和からの出口戦略を具体的に検討する局面ではないと語った。宮本徹委員（共産）、丸山穂高委員（維新）の質問に答えた。

黒田総裁はＥＴＦ買い入れについて、現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの一つの要素であり、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることが目的で、「特定の株価水準を念頭に置いているわけではない」と説明した。

その上で、効果について「リスクプレミアムは明確に低下した」と評価。「市場の株式投資のリスクに対する懸念が低下。リスクプレミアムへの働きかけを通じて、株価に対する影響も出ている」と述べた。

一方で、個別銘柄を含めて株式市場の価格形成をゆがめているとの指摘に対しては「株式市場の機能や価格形成にゆがみをもたらしていることはない」、「具体的に個別銘柄に大きな影響を与えることにはなっていない」と否定。

コーポレートガバナンス上の影響についても「信託銀行などが適切な株主権を行使している。コーポレートガバナンスに大きな影響が出るとは思っていない」とした。

日銀が保有しているＥＴＦの売却などの出口戦略については「２％の物価安定目標の実現になお時間がかかることを考えると、ＥＴＦの買い入れを含む金融緩和からの出口のタイミングや対応を検討する局面には至っていない。現時点でＥＴＦの出口戦略について具体的に言える段階ではない」と述べた。

将来的な保有ＥＴＦの取り扱いは「その時の情勢を踏まえて判断する」とし、仮に処分する場合は日銀が定めている基本要領を踏まえて「新たに方針を定める」と語った。

また、丸山委員が提案した銀行等保有株式取得機構のような勘定の切り離し策については「個人的にはそういう可能性はあまりないと思う」と述べた。

2018年12月7日 / 14:20 ロイター https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-etf-idJPKBN1O60D0