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【企業】ファーウェイ排除、電子部品集積の関西経済にも影響
経済
1: 田杉山脈 ★ 2018/12/16(日) 00:03:54.15 ID:CAP_USER 日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の製品には、多くの日本企業の部品が使われている。中でも同社は関西に集積する電子部品や機械メーカーなどと連携を強め、パナソニックや京セラ、村田製作所などとの取引を公表している。製品排除でファーウェイの経営が悪化すれば、関西経済に打撃となる可能性がある。 「世界1万3000社以上に達するサプライヤー各社と今後も相互の利益、信頼、支援にのっとり、積極的に協業を進めていく」 ファーウェイは最近、製品排除の動きの不安を払拭するように各国の部品供給メーカーに文書を送った。 日本企業との取引も活発だ... -
お前らって投資でお金増やそうとか考えはないの?
マネー
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/12/15(土) 13:53:08.247 ID:upX3nIaO0 仮想通貨とかFXとか 2: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/12/15(土) 13:53:28.250 ID:MKcHlzsHa やってます! 3: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/12/15(土) 13:53:37.087 ID:KPysXNLZd 増やしてます! 4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/12/15(土) 13:53:40.080 ID:8zAVTPbZ0 溶かす気しかしない 5: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/12/15(土) 13:53:53.214 ID:9Z/lDm4+0 800万損しました! 6: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/12/15(土) 13:53:54.881 ID:rdYqB862a 700円負けたからもうやらない 7: 以下、5ちゃんねるからVIP... -
【電力】テスラによる世界最大規模の蓄電システムが約45億円もの節約に貢献し大成功を収める
経済
1: 田杉山脈 ★ 2018/12/08(土) 19:27:16.72 ID:CAP_USER イーロン・マスクCEOが率いるテスラは、電気自動車の生産以外にリチウムイオンバッテリーによる蓄電システムの開発や販売にも取り組んでいます。テスラが建設した世界最大のエネルギー蓄電施設「Hornsdale Power Reserve」の稼働報告書を、プロジェクト管理会社のAureconが発表。この報告書の中で、Hornsdale Power Reserveを1年間運営することでおよそ4000万ドル(約45億円)の節約につながったことが明らかになっています。 テスラは2017年11月末、自社製のリチウムイオンバッテリーシステム「パワーパック」を用いたエネルギー蓄電施設をオーストラリア南部にわずか100日足らずで建設しました。Hornsdale Power Reserveは世界最... -
【カジノ】万博決定でIR事業者、1兆円マネーに“大阪詣で”加速 地下鉄延伸200億円負担も「喜んでだす」
経済
1: ばーど ★ 2018/12/07(金) 20:35:34.03 ID:CAP_USER9 万博の大阪開催決定でベイエリアに世界の注目が集まっています。夢洲を舞台とするもうひとつの巨大プロジェクトが、IR=カジノを含む統合型リゾート。万博がIRの追い風にもなるとみた事業者は「大阪詣で」を加速させていて、大阪市が求める地下鉄延伸の費用負担200億円についても「喜んで払う」と話しています。 大阪・中之島に建つ大阪の歴史と文化のシンボル、大阪市中央公会堂。その大ホールで6日に開かれた展示会に、大阪への進出を目論む海外の大手IR事業者が参加していました。 「万博が決まったことは非常に、大阪のみならず日本にとってもいいこと。IRにも追い風になると考えています」(ギャラクシー... -
【金融財政】ETF買入は出口検討の局面にない、リスクプレミアムは明確に低下=日銀総裁【日銀の買い支え】
経済
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/12/07(金) 15:08:55.54 ID:CAP_USER [東京 7日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は7日の衆議院財務金融委員会で、上場投資信託(ETF)の買い入れについて、株式市場のリスクプレミアムは明確に低下したとして効果を強調した。もっとも、物価2%目標の実現が遠い中で、他の手段を含めて金融緩和からの出口戦略を具体的に検討する局面ではないと語った。宮本徹委員(共産)、丸山穂高委員(維新)の質問に答えた。 黒田総裁はETF買い入れについて、現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの一つの要素であり、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることが目的で、「特定の株価水準を念頭に置いているわけではない」と説明...