1: ごまカンパチ ★ 2018/09/21(金) 21:00:34.90 ID:CAP_USER9
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-20/PFCHT16JTSE901
→バリューション低いが業績好調という極度「ミスマッチ」－武者氏
→向こう数カ月、日本株は積極的に買い戻される可能性－マローン氏
日本株が20日まで５営業日連続で上昇し、同期間として約２年ぶり大幅高となったことで、弱気派は当惑している。強気派からはただひと言、「売る市場を間違えている」との声が聞かれる。
米国と中国の関税報復合戦が激しさを増す中でも、ＴＯＰＩＸは上昇し相場は息を吹き返した。ここに至るまでにＴＯＰＩＸは、海外投資家から大量の売りを浴び、８月下旬には年初来パフォーマンスが先進国市場で最悪の一つとなっていた。今年の大半の時期で東京証券取引所の取引の40％強を空売りが占めたことも、投資家がいかに弱気だったかを示す。
武者リサーチの武者陵司氏やミント・パートナーズのマーティン・マローン氏（ロンドン在勤）ら強気派にしてみれば、ショート（売り持ち）の賭けが見当違いだと判明するのは時間の問題だった。全面的な貿易戦争懸念は行き過ぎであるほか、日本経済は緩慢でも持続可能なペースで成長し続けるとみるためだ。
マローン氏は「自分たちは全く戸惑っていない」が、日本株をショートにして単純に「間違った」海外勢は「ショック」を受けているだろうと電子メールでコメント。今年ここまで日本株を約410億ドル売り越した世界の投資家は、向こう数カ月かけて積極的に買い戻しせざるを得ないと付け加えた。拡張的な財政・金融政策は当面続く公算が大きく、好調な企業利益を背景とする日本の堅調なマクロ経済環境は変わらないためという。
■「ミスマッチ」と「誤解」
武者氏も同様の見方だが、日本企業が長期の成長局面に向かっている点を特に強調する。日本の株式市場はバリュエーションが低いのに企業業績リターンは強いという極度の「ミスマッチ」に苦しんできたと指摘した。
ブルームバーグが集計したデータによれば、ＴＯＰＩＸの株主資本利益率（ＲＯＥ）は16年末の7.4％から約9.5％に改善。一方、最近まで売りを浴びたＴＯＰＩＸの12カ月先予想株価収益率（ＰＥＲ）は１月末の15.5倍から13.4倍に低下した。
武者氏によれば、日本経済がデフレに戻り、株式相場は最終的に崩れるとの根深い「誤解」が重しとなり、投資家に明るい動きが見えなくなっていたところに、米中貿易摩擦激化に日本も巻き込まれるとの懸念がこのところ加わり、弱気な見方に拍車を掛けた。
ＳＭＢＣ日興キャピタル・マーケッツのストラテジスト、ジョナサン・アラム氏（ロンドン在勤）からみると、事前予想を上回って前月比11％増加した日本の７月のコア機械受注は、旺盛な設備投資が日本経済の成長をけん引している状況を浮き彫りにする。日本株弱気派が見過ごしてきたかもしれない一つの要素であり、相場反発の起爆剤と判明する可能性があるという。
20日終値時点でＴＯＰＩＸの年初来騰落率はマイナス１％台と、３月時点のマイナス８％から大きく改善。日経平均株価は既にプラス圏に浮上し、同日終値は２万3674円93銭と年初来上昇率が４％となった。マローン氏は日経平均がクリスマスまでに２万6500円に到達すると予想。武者氏は年内２万7000円を目標としている。
もっとも、ＴＯＰＩＸと日経平均の相対力指数（ＲＳＩ、14日ベース）はいずれも買われ過ぎを示唆する70％付近で、相場の上昇ペースがやや速過ぎるとみる向きもある。
証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は「上昇スピードが速く、上値の重い展開となっている」と述べ、一部のテクニカル指標は
「短期的な過熱感が出ており、調整が入りやすい」と語った。
→バリューション低いが業績好調という極度「ミスマッチ」－武者氏
→向こう数カ月、日本株は積極的に買い戻される可能性－マローン氏
日本株が20日まで５営業日連続で上昇し、同期間として約２年ぶり大幅高となったことで、弱気派は当惑している。強気派からはただひと言、「売る市場を間違えている」との声が聞かれる。
米国と中国の関税報復合戦が激しさを増す中でも、ＴＯＰＩＸは上昇し相場は息を吹き返した。ここに至るまでにＴＯＰＩＸは、海外投資家から大量の売りを浴び、８月下旬には年初来パフォーマンスが先進国市場で最悪の一つとなっていた。今年の大半の時期で東京証券取引所の取引の40％強を空売りが占めたことも、投資家がいかに弱気だったかを示す。
武者リサーチの武者陵司氏やミント・パートナーズのマーティン・マローン氏（ロンドン在勤）ら強気派にしてみれば、ショート（売り持ち）の賭けが見当違いだと判明するのは時間の問題だった。全面的な貿易戦争懸念は行き過ぎであるほか、日本経済は緩慢でも持続可能なペースで成長し続けるとみるためだ。
マローン氏は「自分たちは全く戸惑っていない」が、日本株をショートにして単純に「間違った」海外勢は「ショック」を受けているだろうと電子メールでコメント。今年ここまで日本株を約410億ドル売り越した世界の投資家は、向こう数カ月かけて積極的に買い戻しせざるを得ないと付け加えた。拡張的な財政・金融政策は当面続く公算が大きく、好調な企業利益を背景とする日本の堅調なマクロ経済環境は変わらないためという。
■「ミスマッチ」と「誤解」
武者氏も同様の見方だが、日本企業が長期の成長局面に向かっている点を特に強調する。日本の株式市場はバリュエーションが低いのに企業業績リターンは強いという極度の「ミスマッチ」に苦しんできたと指摘した。
ブルームバーグが集計したデータによれば、ＴＯＰＩＸの株主資本利益率（ＲＯＥ）は16年末の7.4％から約9.5％に改善。一方、最近まで売りを浴びたＴＯＰＩＸの12カ月先予想株価収益率（ＰＥＲ）は１月末の15.5倍から13.4倍に低下した。
武者氏によれば、日本経済がデフレに戻り、株式相場は最終的に崩れるとの根深い「誤解」が重しとなり、投資家に明るい動きが見えなくなっていたところに、米中貿易摩擦激化に日本も巻き込まれるとの懸念がこのところ加わり、弱気な見方に拍車を掛けた。
ＳＭＢＣ日興キャピタル・マーケッツのストラテジスト、ジョナサン・アラム氏（ロンドン在勤）からみると、事前予想を上回って前月比11％増加した日本の７月のコア機械受注は、旺盛な設備投資が日本経済の成長をけん引している状況を浮き彫りにする。日本株弱気派が見過ごしてきたかもしれない一つの要素であり、相場反発の起爆剤と判明する可能性があるという。
20日終値時点でＴＯＰＩＸの年初来騰落率はマイナス１％台と、３月時点のマイナス８％から大きく改善。日経平均株価は既にプラス圏に浮上し、同日終値は２万3674円93銭と年初来上昇率が４％となった。マローン氏は日経平均がクリスマスまでに２万6500円に到達すると予想。武者氏は年内２万7000円を目標としている。
もっとも、ＴＯＰＩＸと日経平均の相対力指数（ＲＳＩ、14日ベース）はいずれも買われ過ぎを示唆する70％付近で、相場の上昇ペースがやや速過ぎるとみる向きもある。
証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は「上昇スピードが速く、上値の重い展開となっている」と述べ、一部のテクニカル指標は
「短期的な過熱感が出ており、調整が入りやすい」と語った。
