株

取引時間だけ考えたらホワイトじゃん

　アベノミクスによる「デフレ脱却」や生産性向上のかけ声のもと、市場や生産現場、職場が呼吸困難な状態に追い込まれている。「時代錯誤の愚かな政策」がさらに続けば日本経済は"窒息死”しかねない。かねて「アホノミクス」の呼称でアベノミクス批判を展開する、同志社大学の浜矩子教授による寄稿をお届けする。

　自民党総裁選が始まったが、多くの人が「安倍三選」になってしまうと、みている。何ともはや、情けないことだ。何でこういうことになるのか。そうなってしまうと、その次に起こることは何か。

　安倍政権が自らの経済政策を言うところの「アベノミクス」を、筆者が「アホノミクス」と命名し替えて久しい。なぜアホノミクスなのか。端的に言えば、安倍政権の経済政策がよこしまな政治的下心に基づいているからだ。

　彼らは「強い御国」を作る自らの政治的野望を達成するために経済政策を手段化して来た。だが不純な動機で経済を弄べば、必ず経済活動の調子は狂う。結果的に強くしたかった経済を弱くしてしまう。こうして下心のある経済政策は不可避的に墓穴を掘る。だが彼らにはそれがわからない。

　ここにアホノミクスのアホたる最大のゆえんがある。

お陰様で、アホノミクスもかなり普及してきた。そのうち、ご本人も口が滑って、思わず「アホノミクスは不滅です」などと、「アホさ」を認めてポロリと発言する日が来ると思っているのだが、「安倍3選」となれば、その日はまだ先のようだ。

　安倍首相を親玉とする「チームアホノミクス」への支持がしぶとく一定水準を維持し続けるのはなぜか。

■敵をはっきりさせる
「偽預言者効果」で支持率を維持

その要因には、2つの側面があると、筆者は考える。

　側面その一が「偽預言者効果」だ。そして側面その二が「振り込め詐欺効果」である。

　偽預言者とは、どのような存在か。偽預言者と真の預言者の違いはどこにあるのか。これまた、要点が2つある。第一に、偽預言者は、人々が聞きたいこと、人々にとって耳心地のいいことを言ってくれる。そして第二に、偽預言者は敵が誰であるかをたちどころに教えてくれる。

　真の預言者が鳴らす警鐘は、人々にとって耳が痛い音を発する。あまり聞きたくない音色だ。だが、その音色は人々を救いへと導く。だが、偽預言者が発する甘い音色は、人々を破滅へといざなうものだ。

　偽預言者はいう。「悪いのはヤツらだ」。それを教えてもらうと、人々は安心する。安心して悪いヤツらの撃退に乗り出して行く。偽預言者は対立をあおる。それに対して、真の預言者は和解を説く。許しを説く。敵に対しても慈愛を示せという。それは難しいことだ。だがその難しさを誰もが克服すれば、真の和平が実現する。

　チームアホノミクスの大将である安倍首相は、名偽預言者だ。「強い日本を取り戻す」と声高に宣言する。「あの時の日本人にできたことが、今の日本人にできないわけがない」と人々を鼓舞する。

　彼が言う「あの時」とは戦後の高度成長期と明治日本の建国の時だ。

「働き方改革」を前面に押し出し、「生産性革命」を起こすといい、「人づくり革命」も敢行するのだという。人とＡＩが効率的に絡み合う「ソサエティ5.0」なるものに日本の未来があるのだという。

　こうしたえたいの知れないキラキラ言葉群が、甘言への免疫力が弱い若者たちを引き寄せる。厳しい経営環境の中で閉塞感にさいなまれる中小零細企業者たちを惑わせる。

　2017年7月の東京都議選の折、街頭演説に立ったチームアホノミクスの大将は、彼に対して「帰れコール」を浴びせた聴衆について「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と叫んだ。

　これぞ、偽預言者の犯人名指し・敵指差し行動にほかならない。敵を指し示すことで、人々が自分の側に寄って一致団結するように仕向ける。それが偽預言者のやり方だ。

ダイヤモンドオンライン
2018.9.14
https://diamond.jp/articles/-/179754

口座開設手続きしたわ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEVL8Z6KLVR501?srnd=cojp-v2

欧州が98年の日本になる恐れ、危機グローバル化の震源か－ＢｏｆＡ

Justina Lee 2018年9月11日 15:08 JST →欧州地域は新興諸国の脆弱さの影響をより受けやすいとＢｏｆＡ →危機がグローバルかつクロス資産の性質を帯びれば米国に波及も

新興国市場で資産が売り込まれる今の脆弱（ぜいじゃく）な状況が、世界的な危機に転じるとしたら、欧州がその震源地になる可能性があるとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチが指摘した。

　　ドルの流動性が逼迫（ひっぱく）し、新興国の通貨が売られる中で、欧州株のパフォーマンスは、このところ世界の標準を下回っている。ＢｏｆＡメリルのストラテジスト、トミー・リケッツ氏によれば、債務水準が高く、開放経済である欧州地域は、新興諸国の脆弱さの影響をより受けやすく、1990年代後半のアジア通貨危機後の日本がそうであったように今回は欧州が最終的に米国に感染を波及させる中継地になることも考えられる。

　　リケッツ氏は「新興国通貨の危機がグローバルかつクロス資産の性質を帯びる場合、98年の日本のように今度は緊張が欧州から生じ、最終的に米国に達するとわれわれは考えている」と電子メールで配布したリポートで分析した。

　　同氏によると、新興国市場の不安定さが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和（ＱＥ）によって人為的に抑えられていた欧州企業の社債スプレッド拡大を招き、ひいては米国のクレジットおよび株式市場に影響が及ぶリスクがある。

　　さらに欧州の投資家が新興国通貨をユーロに転換し、欧州で流動性が逼迫するとの見通しが出始めれば、ユーロ相場が急上昇し、欧州企業の利益を圧迫する危険もあるとリケッツ氏は論じた。

原題：Europe May Be ‘Epicenter’ of Emerging-Market Crisis, BofA Says（抜粋）

保有資産3000万ドル（約33億円）以上の世界の「超富裕層」の人口は昨年、前年比でおよそ13％増加し、25万5810人となった。経済の安定的な成長、堅調な資産市場と株価の大幅な上昇、為替相場の安定といった数多くの要因が影響したと考えられる。

米調査会社ウェルス-X（Wealth-X）が先ごろ公表した世界の超富裕層に関する年次報告書によると、これら25万5810人が保有する資産は、合計315億ドル（約3兆4840億円）を上回っている。長年にわたり、「億万長者」を生み出してきたのは主に北米だった。

だが、報告書によれば、いまやより多くの富豪が誕生しているのはアジア地域だ。
中国経済の着実な成長により、同地域の超富裕層の人口は昨年、前年比19％増を記録した。北米での増加率は、その2分の1ほどにとどまっている。

■ニューヨークが首位陥落

超富裕層の人口は昨年、香港がニューヨークを追い抜き、初めて世界で最多となった。前年比で31％増加、およそ1万人に上っている。２位にランクを下げたニューヨークでは、約8900人だった。

3位につけたのはもう一つのアジアの都市、東京だ。約6800人が超富裕層の一員となっている。また、欧州の都市でトップとなったのは、およそ4000人を数えた5位のパリだった。

以下、昨年「超富裕層」人口が最も多かった世界の10都市を紹介する。

1位：香港／1万人
2位：ニューヨーク／8900人
3位：東京／6800人
4位：ロサンゼルス／5300人
5位：パリ／4000人
6位：ロンドン／3800人
7位：シカゴ／3300人
8位：サンフランシスコ／2800人
9位：ワシントンD.C. ／2700人
10位：大阪／2700人

http://news.livedoor.com/article/detail/15276263/