マネー,経済

 suruga
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/08/22(水) 12:29:44.72 ID:CAP_USER
[東京 22日 ロイター] – 東京証券取引所は22日、スルガ銀行(8358.T)株式への注意喚起を発表した。第三者委員会の調査内容に関する不明確な情報が報道されているため。

日本経済新聞は22日付朝刊で、シェアハウス投資に絡む不正融資を巡りスルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が判明したと報じた。審査資料の改ざんなど不適切な行為に基づく融資が1兆円規模に上るという。

問題の日経ソース(電子版) スルガ銀、不適切融資1兆円 第三者委調査 審査資料改ざん :日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34398450R20C18A8MM8000/ 関連ニュース ホットストック:スルガ銀がストップ安、不適切融資1兆円報道で売り注文集まる | ロイター https://jp.reuters.com/article/%20-idJPL3N1VD0CV?il=0

2018年8月22日 / 10:07 ロイター https://jp.reuters.com/article/jpx-suruga-bank-idJPKCN1L703O

マネー,仮想通貨

トレード
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2018/08/04(土) 17:25:59.839 ID:jWxRNbeb0
2000万くらいなら普通に仕事してるだけで溜まるが5000万となるとちょっと金銭感覚変わってくるだろ

仮想通貨

 bitmain
1: ガーディス ★ 2018/08/20(月) 14:55:04.00 ID:CAP_USER9
仮想通貨のマイニング分野の最大手企業が「ビットメイン(Bitmain)」だ。現代のゴールドラッシュといえる仮想通貨の採掘ブームで、同社のツールはデジタル版つるはしの役割を果たした。

ビットメインを創業したのは現在32歳のジハン・ウー(Jihan Wu)だ。北京大学で経済学と心理学を学んだウーは、ビットコイン創始者のサトシ・ナカモトのホワイトペーパーを、英語から中国語に翻訳した最初の人物だという。彼はニュースサイト「8BTC」を2011年に設立した。

その後、2013年にマイニング機器の製造を始め、パートナーのMicree Zhanとともにビットメインを設立。マイニングに特化したチップ「ASIC」を開発し、この分野の覇権を握った。

同社の財務資料によると、ビットメインの2017年の売上は25億ドル(約2760億円)。2018年第1四半期の利益は11億ドルに達している。同社のマイニング機器「Antminer」の市場シェアは85%に及ぶという。

IPOを前にビットメインは先日、10億ドルの資金を調達。企業価値は140億ドル(約1.5兆円)とされた。今回の調達はテンセントとソフトバンクが主導し、米国のヘッジファンド「Coatue Management」やシンガポールの政府系ファンド「EDBI」も参加した。既存出資元にはIDGやセコイア・キャピタルも名を連ねている。

投資家向け資料によると、ビットメインは8月末に香港証券取引所に上場申請書類を提出予定だ。同社は今後の3年で、企業価値300億ドルから400億ドルへの成長を見込んでいる。

仮想通貨コミュニティにおいてウーは、ビットコイン(BTC)からのハードフォーク分裂の結果生まれたビットコインキャッシュ(BCH)の推進派として知られた。今年3月時点でビットメインは、100万ビットコインキャッシュ(BCH)を保有。さらに、2万2000ビットコイン(BTC)に加え、Dashやイーサリアム、ライトコインも保有している。

中国の雲南省でマイニング企業を運営するWincent Hungは、ここ1年半の間、Antminerを使用している。「他社の製品を使おうとは思わない。なぜならビットメインの製品が最も優れているからだ」とHungは話す。彼は1000台のAntminerを他社のホスティング向けに運用するほか、自身の採掘にも用いている。

全文 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00022591-forbes-bus_all

マネー

 mercar
1: 田杉山脈 ★ 2018/08/09(木) 23:06:08.40 ID:CAP_USER
フリーマーケットアプリ運営のメルカリが9日発表した2018年6月期連結決算は、最終損益が70億円の赤字となった。注力している米国事業などへの投資を優先させ、42億円の赤字だった前期から赤字幅が拡大した。売上高は前期比62・0%増の357億円と大幅に増加した。

 6月に東京証券取引所の新興市場マザーズに上場してから初の決算発表。山田進太郎会長兼最高経営責任者(CEO)は「短期的な収益性を高めるのではなく、中長期の大きな成長を目指す」と強調し、今後も海外展開や技術革新への投資を続ける考えを示した。

 国内事業はフリマアプリの年間総取引額が49・5%増の3468億円と伸び、売上高を押し上げた。一方、米国事業の強化で大規模なブランド改革や広告戦略の費用がかさんだほか、新たな決済サービスなどの開発費が減益要因となった。 https://www.sankeibiz.jp/business/news/180809/bsb1808091908003-n1.htm