マネー

 trade
1: 記憶たどり。 ★ 2018/04/01(日) 11:04:55.22 ID:CAP_USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180401/k10011387241000.html

大量の株式をコンピューターで瞬時に売買する「超高速取引」の事業者が1日から登録制となります。 このところの株価の激しい値動きは、超高速取引の拡大が背景にあると見られていて、登録制の導入が 取り引きの実態把握につながるのか注目されます。

大量の株式をコンピューターで瞬時に売買する「超高速取引」は世界的に広がっていて、 取り引きの増加で市場を活性化させている一方、株価の乱高下を招いているという指摘も出ています。

こうした中、超高速取引を行っている事業者を登録制とする改正金融商品取引法が1日、施行されました。

金融庁によりますと、現在、国内で超高速取引を手がけているのは、国内外の証券会社や ヘッジファンドなど70社程度だということです。

登録を受けた事業者は、システムトラブルや誤った注文を防ぐための体制を整えることや、 取り引きの記録を一定期間、保存することが義務づけられます。また、問題が起きた場合は、 行政処分の対象となります。

超高速取引に対する規制はアメリカやヨーロッパでも進められていて、登録制の導入によって どの事業者がいつ、どのような規模で超高速取引を行ったかという実態把握につながるのか注目されます。

マネー

AI
1: ムヒタ ★ 2018/03/29(木) 07:39:36.39 ID:CAP_USER
情報技術(IT)先進国の大手機関投資家の一部は、ロボットが生身の資産運用担当者に取って代わることを望んでいない。

合わせて912億ユーロ(約12兆円)相当の年金資産を運用するフィンランドのイルマリネンとバルマは、人工知能(AI)の現在の能力では生身の人間に可能な複雑で将来を見越した分析を再現できないと考えている。投資ソリューションとしてAIを受け入れることを妨げる重要な障害として、いわゆる「ブラックボックス」の問題を挙げた。

バルマ・ミューチュアル・ペンション・インシュアランスのクロスアセット・アロケーション責任者、カリ・バタネン氏はヘルシンキでのインタビューで、情報が入り結果が出てくるが、その間に何が起きているか誰も分からないモデルについて「人間の精神は長期的に我慢できない」と指摘し、「人間は元来、状況をコントロールしている感覚を必要としている」と語った。

AIが陥りかねないある種のパターンも問題視するバタネン氏は、AI技術の活用が「実現した過去にモデルを傾斜させ、行き過ぎた最適化につながる」と主張。「ブラックボックスでは何が起きたか見えない。それが問題だと思う」と述べた。

イルマリネン・ミューチュアル・ペンション・インシュアランスの株式投資責任者のアンニカ・エクマン氏も、顧客から手数料を徴収する資産運用会社は投資判断の背後にある考え方を説明できなければならないとし、ブラックボックスの活用はそれを不可能にするとの見方を示した。(ブルームバーグ Kati Pohjanpalo)
2018.3.29 06:02
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180329/mcb1803290500021-n1.htm

マネー,経済

 amazon
1: ムヒタ ★ 2018/03/29(木) 10:24:21.56 ID:CAP_USER
【ニューヨーク=大塚節雄】インターネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムに対し、トランプ政権が課税強化に動くとの思惑が浮上している。28日の米株式市場ではメディア報道を受けてアマゾン株に売りが膨らみ、下落率は一時7%を超えた。情報流出問題に揺れるフェイスブックに続き、IT(情報技術)大手の政治リスクが強く意識されている。

アマゾン株は終値で4%強の下落。時価総額は1日で約320億ドル(3.4兆… 2018/3/29 10:09 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28721930Z20C18A3EAF000/

マネー

お金
1: 風吹けば名無し 2018/03/25(日) 11:16:22.94 ID:hDppl8ujp
ふるさと納税か?
株か?
他になんかいいのある?

マネー

 tesla
1: ノチラ ★ 2018/03/26(月) 21:29:48.43 ID:CAP_USER
テスラの衝撃(1) 米国のシリコンバレーを拠点とする電気自動車(EV)メーカー、テスラ。テスラについては、「衝撃」という言葉以外に見当たらない。2003年に創業。5年後の08年には早くも第1号電気自動車である「ロードスター」を発売。その後も電気自動車を矢継ぎ早に出し、今や世界の電気自動車メーカーのリーダー格だ。

販売規模100倍の「巨人」を抜く 17年4月10日、アメリカの株式市場に衝撃が走った。テスラの時価総額(株価に発行済み株式数を掛けたもの)が一時ゼネラル・モーターズ(GM)を超え、アメリカ自動車企業で首位に立ったのだ。

テスラはその1週間前に業界2位のフォード・モーターを抜いたばかり。わずか1週間で3位→2位→1位と躍進したことになる。

テスラの株価は同日、一時313ドルとなり時価総額は約510億ドル(当時の為替レートで約5兆6400億円)に達した。16年の販売台数はGMの996万台に対して、テスラは10万台にも届かないが、販売規模100倍の巨人を追い抜いた。

ちなみに、17年4月時点でトヨタの時価総額は16兆9000億円で、テスラ、GMの3倍以上であった。

フォード以来の上場自動車メーカー 証券業界ではこのようなテスラへの過度の期待先行に対し、「狂気の沙汰」との見方もあるが、時代が変わる時にはこういうことがよく起こるのではないだろうか。ただし、その後半年でGMの株価が32%も上昇したため両社の時価総額は再逆転した。18年3月時点では、再びテスラのほうが上回っている。

テスラが米国の新興企業向け株式市場であるナスダック(NASDAQ)に株式を上場したのは創業から7年後の10年6月29日。上場価格は17ドルだった。その時点で、四半期ベースで赤字続きだったにもかかわらず上場できたのだが、電気自動車への期待の大きさがテスラの上場を後押ししたと考えられた。

また、自動車メーカーの新規上場は1956年のフォード・モーター以来半世紀ぶりであったことも人気の要因であった。

場時に調達した資金で新車開発 テスラは上場により2億2600万ドル(約200億円)を調達し、その資金は「モデルS」「モデルX」などの開発に使われた。そのテスラは、17年3月、中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)から1960億円の出資を受け、中国での工場建設の準備を進めている。 https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180323/biz/00m/010/009000c