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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011432811000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

5月9日 22時11分
日中両国は、金融分野の協力を強化し、日本の投資家にこれまで認めてこなかった通貨・人民元を使った中国本土での株式投資ができるよう、新たに３兆４０００億円の投資枠を設けることで合意しました。

金融分野の協力強化は、安倍総理大臣と中国の李克強首相との日中首脳会談で合意しました。

中国は、外国の投資家が人民元を使って中国本土で株式投資できるようにする仕組みを、これまで日本には認めてきませんでした。

９日の会談の結果、日本向けに３兆４０００億円の投資枠を新たに設けることになりました。日本の投資家が中国に投資する際の手続きが簡単になります。

また、金融危機など緊急時の協力として円と人民元を互いに融通し合う「通貨スワップ協定」を再開するため協議を加速することも確認しました。
この協定は、２００２年に締結されたものの、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化などを背景に、２０１３年に失効していました。

さらに日本国内には人民元を決済する機能を備えた「人民元クリアリング銀行」とよばれる金融機関がなく、イギリスや韓国などに遅れを取っていましたが、設置に向けた作業を急ぐことも確認しました。
設置が決まれば、日本企業の中国への送金などがより簡単に行えるようになります。

松井証券
NISA開設済 今年の枠 あと110万円
余力 150万円

現在の持ち株 時価総額 約58万円 評価損益 -63万円

投資信託か株か

略
男性なのに「女子大生」を名乗る理由
ザイフの値段は乱高下。取引所のサーバーが落ちて、一切取引ができなくなるトラブルもあった。それでも売り買いを続け、17年末には1度、借金を返済した。だが……。

「ほかの草コインが急上昇していることを知り、消費者金融に“増資”してもらい、高騰中のXPコインやビットゼニーといった草コインなどを年明けに次々購入しました。でも買った約1週間後に大暴落しました」

結局、底がついたときに売り、上昇していると思ったら買い戻す。すると再び値が底をつく。その繰り返しで田中さんが消費者金融で借りた合計額は140万円にまで膨らんだ。

「実は、仮想通貨がきっかけで消費者金融で借金することに抵抗がなくなってしまいまして……。パチンコや競馬のためにも借金をするようになってしまいました。ただ、今保有している草コインの価格が上がれば18年中にすべて返済できるはずです」

一方、ザイファーのときに本格的に始めたツイッターは順調にフォロワー数を伸ばしている。田中さんが買ったコインは「必ず値下がりする」と言われ、ファンからは「逆神」と慕われる。「現実の友達が少なく、ネットでちやほやされて楽しい」。ちなみに男だが、自己紹介欄では冗談で「女子大生」と名乗っている。

ギャンブラーの田中さんは借金の利息（毎月3万円）を返済しながら、仮想通貨ライフを続けている。家族や友人には借金のことをいまだ伝えられていない。

井原さんと田中さん、2人を比較すると、仮想通貨において勝ち組と負け組の差が顕著に表れている。

「勝ち組」の井原さんは信頼できる人から仮想通貨の情報を得た。また、その後も有料のコミュニティで良質な情報を追い続けている。一方、「負け組」の田中さんはユーチューブやツイッターのような無料で誰でも入手できる情報をもとに、どの仮想通貨を買うかを決めていた。また、井原さんは急な相場の上昇や下落にも左右されず、自分で決めたルールのもと、特定の通貨を持ち続けていた。値段に動揺しない強いメンタルを持っているのも勝ち組の特徴なのだろう。

雑誌「プレジデント」（2018年5月14日号）の特集「金持ち家族、ビンボー家族」では、「仮想通貨」のほか、「証券税制」や「不動産バブル」など、マネーにまつわる最新情報や、「副業おすすめランキング」から「夢の月0円生活」まで、資産形成の知恵を幅広く取り上げました。ぜひ誌面をご覧ください。
http://president.jp/articles/-/24985?page=3

　きょう上昇して終われば2017年10月以来の５日続伸となる日経平均株価。果たして地合いは変わったのか。投資家の間の強弱感は対立しているが、いまのところまだ慎重論が優勢だ。財務省の相次ぐスキャンダルや公文書の改ざん・隠蔽など内政の混迷による安倍晋三政権の求心力低下が予想されるためだ。

　19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、137円高の２万2296円で終えた。取引時間中では約２カ月ぶりの高値圏だ。

　注目された日米首脳会談では米側が強硬な姿勢で貿易不均衡の是正を求めなかったとみられ、市場ではひとまず安心感が広がった。

　前場に上昇が目立ったのはＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回るバリュー（割安）株の一角だ。

　日経平均の構成銘柄ではＪＦＥや三菱マテリアルといった鉄鋼や非鉄株、いわゆる景気敏感株が買われた。「通商摩擦激化への懸念で見送られていた業種に投資資金が向かった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の穂積拓哉・投資ストラテジスト）。

　だが「米景気拡大→割安な景気敏感株上昇」という楽観シナリオに乗る投資家はまだ一部だ。

　「足元では海外ヘッジファンドなど短期筋がバリュー株を買い戻しているが、本来、バリュー株を好む年金など海外機関投資家は動いていない」。ある国内大手証券の株式トレーダーは明かす。

　理由は、安倍政権の持続性に対する疑念の高まりだ。

　大和証券の北岡智哉チーフストラテジストは、リスクシナリオの１つとして「アベグジット（安倍晋三首相の退陣）」を挙げる。日銀の金融緩和策を含む安倍政権の政策が180度変わるという前提で相場の先行きを描いたところ、日経平均が2018年７～９月期から20年末まで２万円を下回り続けるという悲観的なものだ。

　６月の通常国会の会期末を過ぎれば９月の自民党総裁選に向けた動きが本格化する。石破茂氏や岸田文雄氏らポスト安倍といわれる有力者は、いずれも株式投資家が敬遠しがちな財政保守派だ。

　日米首脳会談を巡っては、通商問題の解決に向けて多国間協議を重視する安倍首相と、２国間協議にこだわるトランプ大統領の溝は埋まっておらず「実質的な問題先送りで、少なくとも安倍政権の支持率向上につながる材料とは思えない」（野村証券の吉本元シニアエコノミスト）という声もある。

　ひとまず外患後退も高まる内憂――。株式相場を楽観視するには時期尚早だろう。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　神能淳志〕

2018/4/19 12:42 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HCW_Z10C18A4000000/