税金

20カ国・地域（Ｇ20）は、米アマゾン・ドット・コムのような電子商取引業者に対する課税強化案を検討する。現在の租税ルールでは、国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの利益に、各国が法人税をかけられないためだ。国ごとの売上高に課税する欧州連合（ＥＵ）の案を軸に協議が進むが、実現すればネット企業の立地戦略やサービス展開に大きな影響を及ぼす可能性がある。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税…
2018/2/24 1:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27314490T20C18A2MM8000/

2月24日 5時37分
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。

「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つにもなります。

財務省によりますと、新年度・平成３０年度の国民負担率は４２．５％で、前の年度を０．２ポイント下回る見通しです。これは、景気の緩やかな回復に伴って個人や企業の所得が増え、税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっているためです。ただ、水準としては過去４番目の高さで、平成２６年度から５年続けて４０％を上回る見込みです。

主要先進国との比較では、いずれも２０１５年のデータですが、フランスが６７．１％、ドイツが５３．２％で日本より高く、アメリカは３３．３％と低くなっています。

一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は４８．７％となる見通しで、前の年度を０．７ポイント下回り、３年ぶりに減少する見通しです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341181000.html

すべての個人に一律で生活費を現金給付する「ベーシックインカム（BI）」。この制度を導入すれば、働かなくても生活費がもらえるようになるため、格差是正や失業対策になると期待されている。だが、東京大学大学院の柳川範之教授は、「いまの社会保障制度は低所得者に手厚いのでBIになれば低所得者ほど損することにもなりかねない」と指摘する。論じられてこなかった「BIの論点」とは――。 「ベーシックインカム（BI）」とは、社会のすべてのメンバーに、一定額の所得を定期的に受け取る権利を認めるという考え方のことだ。イギリスの思想家トマス・モアが1516年に『ユートピア』という著書で発表して以降、このアイデアは繰り返し論じられてきたが、近年、あらためて爆発的に関心が高まっている。

BI推進派のリーダーであるロンドン大学のガイ・スタンディング教授は新刊『ベーシックインカムへの道』（プレジデント社）で、「猛烈なグローバル化が進み、20世紀型の所得分配の仕組みは破綻してしまった。新しい所得分配の仕組みとしてBIが必要だ」と訴えている。その訴えはどれだけ妥当なのか。BIに懐疑的な東京大学大学院の柳川範之教授に聞いた――。

いくらあれば生活が維持できるのか

わたしはベーシックインカムに関しては、どちらかといえば反対派です。積極的に反対するというよりは、懐疑派といったほうがよいかもしれません。理念として共感できる部分もありますが、現実的には難しいと思います。最大の問題は、全国民全員に一律で、働かなくても生活が維持できるだけのお金を配る、という点です。

「全員に一律で配る（経済学でいうところのランプサムトランスファー）」という部分にはメリットはあると思います。いろいろな条件をつけ、資力調査などを行ったうえで給付する社会保障は莫大な行政コストがかるうえに、働いて収入を得たらその分援助を減らされるといった「貧困のわな」にもつながり、生産性や幸福度の向上を阻害している場合もあります。そういうものを整理してシンプルなやり方に変えよう、という考えは否定しませんが、問題は「生活が維持できるだけの」金額がいくらになるか、そして、果たして「維持できるだけ」でいいのか、という点です

難易度は消費税の比ではない 日本の2018年度予算でいうと社会保障費は100兆円弱です。これを国民全員に平等に配ると6～7万円になります。フィンランド政府によるベーシックインカムの実験でも毎月支払われる額は7万円程度です。たとえば東京のような都市で月6万円とか7万円でまともな暮らしができるでしょうか。しかし、それを大きく超える額を出した場合、財政がさらに悪化します。社会保障費の総額を変えずにベーシックインカムに移行する場合、もうひとつ問題があります。とくに低所得者や貧困層のあいだでいまより受取額が減る人が出てくる、という点です。

中長期的にはランプサムトランスファーにすることで制度の無駄や歪みは緩和されますが、給付額をフラット化すればするほど短期的にはもらえていたものがもらえなくなるという人が多く出てくるので、実現する際の政治的な難易度は消費税の比ではないと思います。いま給付しているものはそのままで、それに上乗せして6～7万配りますというのなら誰も文句は言わないでしょうが、それだと単なるばら撒きです。

結局、どうやってお金を配るかという再分配の方法論だけでは、ベーシックインカムの財源問題は解決できません。つまり、「ない袖は振れない」のです。中東の産油国であれば、原油輸出から得られた収入の一部を国民に還元することも考えられます。リターンが湧き出てくるような資産があればその一部を国民の権利として平等にもらえるという理念を実現するメカニズムは導入しうるでしょう。しかし、そういう資産がない場合はみんなで汗をかかないかぎりリターンは得られないわけです。 以下ソース http://president.jp/articles/-/24443

政府・自民党は14日、統合型リゾート（IR）の中核であるカジノの制度設計について、日本人らの入場回数を週3回、
月9～11回までに制限する方向で検討に入った。

面積についても1万5000平方メートルの上限を設ける方向。今後党内で詳細を詰めた上で公明党などとも調整し、
今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込みたい考えだ。

ギャンブル依存症の発生を抑えるのが狙いで、15日の自民党の会合で案を提示する。入場回数制限はすべての日本人と外国人の
国内居住者が対象。日本を訪れた外国人旅行者には適用しない。

政府・自民党の検討案では、入場について「連続する7日間で3回まで」と「連続する28日間で9～11回まで」の両方で制限する。
カジノの入場には個人番号カード（マイナンバーカード）の提示を義務付け、回数を厳格に把握できるようにすることを検討している。

さらに、一つのカジノ区域の面積を最大1万5000平方メートルとし、IR全体に占める面積割合も3％までとする方向。
カジノが巨大化しないようにするためだが、IRを誘致している地方自治体や事業者などからは反発の声が予想される。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000019-jij-pol

全然参考にならない…


https://twitter.com/r11tan1117/status/958967433661792256