税金

http://www.sankei.com/smp/politics/news/180108/plt1801080006-s1.html

　高齢化社会の進行を受けて政府が検討している相続分野の民法などの改正原案の全容が７日、判明した。増加する相続トラブル解決に役立てるために生前に自分で作成できる「自筆証書遺言」を法務局で保管できる制度の創設や、残された配偶者が生活に窮しないように居住権を確保することなどが柱。相続人以外でも看護などに貢献した人が相続人に金銭を請求できるようにもする。

　政府は民法や家事事件手続法の改正案と遺言書の保管などに関する法案を２２日召集の通常国会に提出する方針。成立すれば昭和５５年以来の相続をめぐる法制度の抜本的な改正となる。

　生前に身辺を整理する「終活」がブームとなり、相続トラブルを防ぐため預貯金、株式、不動産、動産といった自分の財産を誰に渡すかなどを記した遺言書を作る人が増えている。

　遺言のうち、自筆証書遺言は偽装を防ぐため全文、日付を必ず本人が書き、署名・押印することなどが民法で定められている。財産の一覧を記した財産目録も自筆の必要があるが、今回の改正ではパソコンなどで作成した財産目録の添付も可能にする。

　自筆証書遺言は自分で保管したり、弁護士や行政書士、金融機関の貸金庫などに保管したりするが、効力が発生する時点で所在が不明になるなどのトラブルも多く、公的機関である法務局で保管できれば利便性は高まる。相続による不動産の登記義務がないことから起きる所有者不明の土地や空き家問題の解消につながることも期待される。

　他の相続人の取り分の原資を捻出するために配偶者が居住地を売却して退去するような事態を避けるため、配偶者が遺産分割終了時まで住み続けることができる「短期居住権」の設定や、終身・一定期間住み続けられる「長期居住権」も設け、遺産分割時の選択肢の一つとする。

　婚姻関係が２０年以上の夫婦の場合、配偶者が生前贈与や遺言で与えられた住居は、遺産分割で取り分を計算する際の対象から除外することも盛り込む。関連して、現行の配偶者の相続分「２分の１」を引き上げる見直しも検討されている。

　看護などに従事する人が相続人に対して金銭の請求が可能となるのは、長男の妻が義父母の看護や介護をしたケースなどを想定している。どこまで請求の対象とするかは、さらに与党内で調整する。

http://www.sankei.com/images/news/180108/plt1801080006-p1.jpg

世界銀行は９日、世界経済見通しを発表し、２０１８年の日本の実質成長率を１・３％と予測した。昨年６月時点から０・３ポイント上方修正したが、財政出動の効果が弱まるため、１・７％成長だった１７年と比べ景気は減速すると見込んだ。消費税率が１０月に１０％に引き上げられる予定の１９年の成長率は０・８％と見込んだ。

　世界全体の成長率は１８年が３・１％、１９年が３・０％とし、それぞれ０・２ポイント、０・１ポイント上方修正した。米国や新興国の景気拡大に支えられ、３％台の成長が続く見通しだ。ただ、先進国での高齢化の進展などが成長を阻む要因になるため、世銀は「世界経済の回復基調は短期的なものとみられる」と指摘した。

　米国の成長率は１８年が２・５％と予想した。国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める個人消費が好調なことから、成長率は１７年の２・３％を上回るが、１９年は２・２％に鈍化すると見込んだ。（共同）

配信2018.1.10 08:13
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180110/ecn1801100010-n1.html

2018/1/7 19:00

　2019年１月から、スマートフォン（スマホ）などを使い、コンビニエンスストアで納税できるようになる。納税者が使いやすい環境を整え、スマホやタブレット端末などからの電子申告・納税の利用を促す。チケットの受け渡しなどのサービス拠点であるコンビニでできることが、また一つ増える。

　財務省と国税庁が主導する。納税者が電子申告するとその税額や、所得税や法人税といった税目などのデータを記録したＱＲコードがＰＤ…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25423790X00C18A1MM8000/

経団連会長 「春闘 ３％の賃上げを」
1月1日 5時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180101/k10011276351000.html

経団連の榊原会長はＮＨＫなどのインタビューに応じ、ことしの春闘について、政府からの要請を踏まえ、これまでの実績を上回る３％の賃金の引き上げを会員企業に呼びかける方針を明らかにしました。
この中で榊原会長は、今月下旬に事実上スタートすることしの春闘について、「賃上げの勢いをことしも維持するのが大きな方針だ」と述べ、５年連続となる賃上げを呼びかける方針を示しました。

そのうえで「安倍総理大臣から３％の賃上げの期待が示されたが、われわれはそれを社会的要請と受け止めている。３％という要請も意識しながら自社の収益に見合った前向きな検討を望みたい」と述べ、３％の賃上げを会員企業に呼びかける方針を明らかにしました。

経団連が賃上げの数値目標を掲げるのは極めて異例ですが、過去４年間の大企業の賃上げ率は２％台にとどまっており、これを上回る３％の賃上げを実現できるかがことしの春闘の焦点となります。

また榊原会長はことし半ばに任期を終えるみずからの後任人事について、大手電機メーカー「日立製作所」の中西宏明会長を起用する意向を関係者に伝えていて、今月中にも決定したいという考えを示しました。

社会保障給付や納税事務に使われるマイナンバーを、銀行や郵便局の預貯金口座に登録する国の制度が１日、スタートした。
金融機関が経営破綻した際の預金保護や税務調査などに活用するのが目的。預金者は来店時などにマイナンバーの提供を求められるが、拒否しても罰則はない。預金者のメリットは乏しいとみられ、登録が進むかはどうかは未知数だ。
　
マイナンバー制度は、社会保障や税金に関する行政事務の効率化を目指し、２０１６年にスタートした。生活保護の不正受給や脱税などの防止も期待されている。政府は、預貯金口座に適用範囲を広げ、マイナンバーを使うことで資産状況を調べられるようになれば、こうした効果が高まるとみている。
　
銀行などは今月から、新規の口座開設や、住所変更の届け出などのため来店した客にマイナンバーの提出を要請する。ただ、登録は義務ではないため、マイナンバーがなくても口座は開設できる。登録しても預金者の利便性が向上するといった利点はない。
　
一方、マイナンバー制度によって国民の預金が丸裸にされるといった懸念は根強い。政府は「調査で必要な時だけ照会する。すべての預金情報を当局が集めるような仕組みではない」（国税庁）と説明するが、預金者の不安は消えない。
　
全国銀行協会の平野信行会長は「そもそもマイナンバー制度への国民一般の理解が進んでいるとは思えない」と指摘する。政府は３年後をめどに、登録の義務化も視野に制度を強化する方針だが、国民の理解が得られるか現状では見通せない。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010200174&g=eco