税金

消費税、最終的に最高32％との政府試算　収支改善なければ財政破綻必至か
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12528.html

景気良くなる
消費できる金が1割増えるようなものだし

あとは逆進性克服で格差是正とかいいことだらけ

不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。 相続税は土地や建物などの財産を相続した場合に課税されますが、今の制度では一般社団法人に移した資産には相続税がかからない仕組みになっています。

財務省によりますと、一般社団法人が登記するだけで容易に設立できることに目をつけ、親が法人を設立して資産を移し、子や孫に法人の役員を継がせる方法で相続税を免れようとするケースが目立っているということです。

このため、政府・与党は来年度の税制改正で、一般社団法人を使った課税逃れの対策を強化する方針を固めました。具体的には法人の役員の過半数を親族が占めている場合には、法人の財産をすべて相続税の課税対象にするとしています。

この措置によって相続税が課税される法人は数千に上ると見られ、政府・与党は来年度の税制改正に盛り込み、早期の実施を目指す方針です。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011252301000.html

年金の支給漏れ、個人情報の流出など、様々な問題を繰り返し起こしてきた日本年金機構。新たに明らかになったのは、「過払い」だった。制度への信頼を揺るがし、老後の人生設計を狂わす大問題である。

10％の人に過払いがある

ある日、家に帰ると封書が届いている。表には、「日本年金機構からのお知らせ」。

封を開けるとそこには「年金に過払いがあった」旨が書かれている。訝しんで読み進めると、文言はこう続いた。「つきましては、過払い分の返還をお願いしたく存じます」。

返還金額を見ると、500万円近い額が記されていた――こんな事態が多くの年金受給者の身に迫っている。

これまで何度も問題を起こし、国民の怒りを買ってきた日本年金機構が、性懲りもなく新たな問題を引き起こした。

それは、遺族年金の「過払い」である。

発覚のきっかけとなったのは、省庁などの会計をチェックする会計検査院による調査だった。

会計検査院が、遺族年金受給者の多い年金事務所を複数調査したところ、受給者約1万人のうち1000人弱、つまり10％もの受給者に過払いがあったのだ。その総額は18億円以上にものぼった。

報道されているのはここまでだが、当然この18億円という数字は氷山の一角に過ぎない。

日本全体での遺族年金の受給者数は、およそ540万人。そのうち約10％＝54万人前後が遺族年金の過払いを受けていると仮定しよう。総額は膨大になる。

1万人で18億円分の過払いがあったということは、全体（540万人）では、18億円×540＝9720億円、つまり、およそ1兆円という莫大な額が余計に支払われていた計算だ。

年金機構広報室の担当者は、「現時点で、過払い金の総額や対象人数の合計数は不明です」と明言を避ける。

過払いを受けていた人のなかには、「得をした」と思う向きもあるかもしれない。一方、いま年金保険料を支払っている人は、年金原資がミスで減ってしまった不公平に憤るだろう。はたして、年金機構側はどう事態を収拾するつもりなのか。

それについて述べる前に、まず、そもそもどうして遺族年金で過払いが起きたのか、経緯を確認しておこう。社会保険労務士の和田雅彦氏が言う。

「遺族年金は、被保険者が死亡したとき、その被保険者によって生計を支えられていた配偶者や18歳になるまでの子供など遺族が受け取れるものです。被保険者が加入していた制度に応じて遺族基礎年金、遺族厚生年金の両方またはいずれかを受給できます。

今回の過払いの原因となったのは『失権届』。遺族年金を受け取っていた配偶者は再婚したとき、子供は18歳になって初めての年度末に失権届を出さなければならない。

ところがそのことを認識していない人が多く、失権届を提出しなかったり、提出が遅れたりしたため、いわゆる過払いとなったのです」

もらい得にならないのか

前出の年金機構広報室の担当者はこう説明する。

「原因は3つに分かれます。失権届の提出が遅れた方が967名で約17億567万円分、失権届の提出漏れ、つまり届けそのものを出していなかったのが25名で約1億6019万円分、失権届は提出していたけれど再婚などの年月日が誤っていたケースが7名で約760万円分でした」

年金は公平な支払いが原則だ。本来なら、年金機構が戸籍情報と年金の支払いをヒモづけ、再婚をした場合には、それが支払いに反映される仕組みであるべきだろう。しかし、年金機構はそれを行っていない。

年金問題を長年取材し、著書に『年金大崩壊』があるジャーナリストの岩瀬達哉氏も指摘する。

「遺族年金については、旧社会保険庁時代から、職員が受給者のもとを訪問して、失権届を出す必要があるか否か、実態調査をすべきだという議論がありました。

しかし彼らは、とにかく自分たちの仕事を増やすことを嫌う。結局それは実現せず、今回そのツケが過払いという形で現れてしまったのです」

遺族年金の過払いで何より恐ろしいのは、一人あたりの過払い額が数百万円に達する事例も少なくないと考えられる点だ。

「遺族厚生年金の支給額は、亡くなった人が受け取っていた厚生年金の支給額の4分の3程度。平成27年度の厚生年金の平均受給額は月に14.7万円ですから、その場合の遺族年金は月額11万円ほど。年額にすると100万円以上を受け取っているケースはざらにあります。

過払いの時効は5年間ですが、5年間で過払いが500万円を超えることも十分にあり得る」（前出・和田氏）

では、こうして受け取った過払い金はもらい得なのか、それとも返さないといけないのか。 以下ソース http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53327

前回の筆者の見方に対しては、以下のような批判的なご意見を頂戴することがある。

「自国通貨建ての日本国債を主に買っているのは国内投資家としても、国債発行残高がどんどん増えている。それは永続しないのではないか」。

このご意見は、政府の負債である国債は、家計・企業などの預金が原資となって日本の金融機関が「資産」として保有していることを、理解したうえでの問いかけである。2017年3月時点での政府負債は1052兆円、家計・企業の預金は1200兆円である。両者を単純に比較するとその差額は150兆円であり、国内の資金で国債がファイナンスされる状況は、相当程度安定的であると筆者は考えている。

「それが永続するか？」と言われると正確に答えるのは難しいが、150兆円の両者の差を考えれば、今後もかなりの長期間にわたり、家計・企業の預金によって国債がファイナンスする安定的な状況は続く可能性が高い。そのため、脱デフレを実現させて、経済状況を最優先させる金融・財政政策をまだ続けることが可能であると筆者は考えている。

過去20年、すぐにでも「国債が暴落する」と日本のメディアではさかんに言われていた。ただ、それが「狼少年」でしかなかったことは、上記のような経済状況がなかなか理解されていなかったためである。時間軸を20、30年先まで長期化させ、幅広いシナリオを描くのであれば、国債暴落は議論の対象になりえなくもない。

だが、筆者は同僚である海外投資家と頻繁に話をしているが、投資戦略として「日本国債暴落リスク」が話題になったことは一度もない。見通すことができる時間軸では、ほとんどありえないシナリオだからである。

「国債発行残高がどんどん増えている。永続しないのではないか」との懸念については、そもそもストックベースで国債が増え続けることに問題はない。名目GDPというフロー（収入）が増え続ける普通の経済状況では、それに応じてストックも増え続けるからである。

そうした意味で、政府負債/名目GDPの比率が、政府債務の持続性を見るうえで1つの判断材料になる。ただ、これは、2016年6月2.00倍がピークで、2017年3月には1.95倍と足元では低下している。2016年から国債発行残高がほぼ頭打ちとなり、そして名目GDPが増えているためである。経済メディアなどは財政が危険な状態と言われているが、客観的に数字を見れば2016年から国債残高はむしろ安定している。

また、家計・企業の預金が増え続けている事実はなかなか理解されない。家計・企業の預金は、アベノミクスが発動される直前の2012年12月1074兆円から2017年3月には1200兆円へ約125兆円増えている。なお、同じ期間の政府負債の増加幅は約131兆円であり、アベノミクス発動から、両者のバランスはほとんど変わっていない（筆者の新著でこの点を解説しているので参照いただきたい）。

両者（政府負債と家計・企業の預金）のバランスが景気回復局面で崩れないのは、2005～2007年の景気回復局面も同様だった。金融緩和を基点に景気が回復すると税収が増えるので、財政赤字が縮小して国債発行が抑制され、一方で預金が順調に増えるからである。国債残高拡大を止める最も効果的な政策は、成長率を高める政策を徹底することであることを、こうしたデータは示している。

このため、日本銀行がイールドカーブ・コントロールを続ける中で、政府が財政支出を拡大させる政策は、一時的に国債発行が増えたとしても、それが脱デフレの最後の後押しとなるのであれば、事後的には国債残高を安定させる政策として有力な選択肢になりうる。言うまでもないが、この政策が有効になるのは、インフレ率が目標の2％を下回り、失業率が十分低下していない「不完全雇用」の状態にある局面だけである。筆者は、依然として日本経済はこの状況が続いていると判断しているため、金融緩和・拡張財政いずれも強化する必要があると考えている。 http://toyokeizai.net/articles/-/199535