税金

sssp://img.5ch.net/ico/u_giko_ebi.gif 国の2018年度税収の見積もりが、58兆円を超える見通しであることがわかった。この額がバブル期の好景気に並ぶ水準であることから、 ネットでは不満が噴出している。

「日経新聞」によると、財務省は、今年度の税収見通しを57兆7120億円とする方向で調整を始めたとのこと。 ゆるやかな景気回復が続いていることなどから、来年度の税収が58兆円を超える公算が高いと判断した。 58兆円を超えるのは27年ぶりであり、安倍政権が発足して以来、一番多い税収となるという。その要因として、 企業の好業績を背景とした、所得税収が伸びているのが大きいと推察される。17年度４～９月の実績は、前年同期比5.4％増で、 16兆8117億円を記録し税収が好調であった。

Twitterでは、

“「バブル期並み」と言っても、とても景気がよくなったとは私は感じられない。まわりも同意見。景気がよくなっているのは金持ちだけだよな～” “税収の数値的にはバブル期なみに景気が良いはずなのに、世の中はひんやりした感じがあるのだろうか。”

と景気回復の実感がわかないとの声が多数。また、

“そりゃ、税率の引き上げだの、新しい税の創設だのを繰り返してたら、そうもなるだろうよ。おかげで、国民一人当たりの収入は、 バブル期には遠く及ばないってのに。” “税収も着実に上がってきている。もうそろそろ賃金上昇が起こってほしいな。”

と賃上げを望む声も多い。

■関連リンク 税収、来年度バブル期並み-日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23995390Y7A121C1EE8000/

http://news.livedoor.com/article/detail/13979042/

国税庁は１日夕、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を具体例で説明する「Ｑ＆Ａ」を同庁のホームページで公表する。取引で生じる利益は原則として「雑所得」にあたり所得税の課税対象になるとの見解を既にまとめているが、市場規模の急拡大や価格高騰を踏まえ、税務上の扱いを明確化することで適正な申告を促す。

　Ｑ＆Ａは９項目。架空の事例を基に所得の計算方法などを示す。例えば３月に４ビットコインを200万円で購入、５月に0.2ビットコインを11万円で売却した際は、売却額と0.2ビットコインあたりの取得額10万円との差である１万円が所得金額になる。

　ほかに▽ビットコインで商品を購入した▽仮想通貨の分裂（分岐）に伴い誕生した新たな仮想通貨を取得した▽取引の計算処理に協力して報酬を得る「マイニング（採掘）」で仮想通貨を取得した――などの事例で所得の計算方法を示す。

　仮想通貨取引で損失が出た場合、給与所得など他の所得と差し引き（損益通算）できないことも改めて示す。

　国税庁はビットコインなどの仮想通貨で生じた利益が「雑所得」にあたるとの見解を８月末に明らかにした。雑所得は10ある所得区分の一つで、給与などと合わせた全体の所得額に応じて５～45％の税率を適用する。上場株式や公社債などを売却した際の税率は20.315％で、より高くなるケースも出る。

　ビットコインの価格は急上昇している。11月末には１万ドル（約111万円）の大台に乗り、16年末からの上昇率は10倍超。サラリーマンなどの給与所得者は、給与以外に20万円超の所得があった場合に確定申告しなければならない。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24143700R01C17A2000000/

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011237581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_080

11月28日 4時27分

政府は、来年度の税制改正で、土地の所有者が亡くなって配偶者や子どもらが相続する際、相続税を大幅に軽くする特例措置が、節税目的で利用されているとして適用の条件をより厳しくする方針を固め与党との調整に入りました。

この特例措置では、土地の所有者が亡くなって配偶者や一緒に住む子どもなどが相続する場合、一定の条件を満たせば相続税の課税価格を８０％まで減らすことができます。 同居していた家族が相続税を納めるため、住まいを手放さずに済むようにするための措置ですが、別居している子どもでも相続前の３年間に持ち家がない場合などは対象になります。

しかし、持ち家があって、本来は特例措置の対象にならない子どもが、節税のために親族に家を売った形にして課税額を少なくするケースなどが増えているという指摘があります。

このため、政府は別居している子どもなどが特例措置を受ける場合の要件をより厳しくする方針を固めました。 具体的には、相続が始まったときに住んでいる家が、もとは自分の所有だった場合や、３親等内の親族が所有する家などに住んでいる場合は、相続税の特例を認めないことにします。

政府は、この措置について与党と協議したうえで来年度の税制改正に盛り込む方針です。

ビットコインなど仮想通貨の急速な普及が各国中央銀行の悩みの種となっている。単なるバブルと冷めた見方がある半面、決済システムに飛躍的な革新が起きて中銀の制御が効かなくなり、金融政策の遂行が難しくなる恐れがあるためだ。

ビットコインは８営業日で５０％上昇するなど急騰。中銀は相場が暴落すれば責任を問われるとの懸念も強めており、中銀当局者からは仮想通貨の規制強化を求める声が出る一方で、中銀独自の仮想通貨導入を検討する動きもある。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁はロイターのインタビューで、「ビットコインの問題は、あっけなくバブルが破裂したときに中銀が無策だったと非難を受けかねない点にある」と指摘。仮想通貨に関連する銀行の動きが規制の見直しを必要とするかどうか把握に努めていると述べた。

世界の仮想通貨市場の規模は２４５０億ドルで、日銀や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、ＥＣＢのバランスシートに比べて微々たるものだ。

しかし、仮想通貨は中央機関に依存していない。当局の規制下にある銀行や従来型の決済システムは介さず、ブロックチェーン（分散型台帳）と呼ばれるシステムを使っている。

このためハッカーの標的になりやすかったり、犯罪に利用されたりする懸念がある。また、仮想通貨を運用しているのが公的機関ではなく民間企業であるため、運営会社の経営が破綻したり、システム運用が停止することもあり得る。

こうした弱点を持ち、小売業界での導入も進んでいないため、中銀は仮想通貨を実体経済とは無縁のリスクの高いコモディティ―にすぎないとみなしてきた。

ＥＣＢのコンスタンシオ副総裁は９月、ビットコインを１７世紀にオランダで起きたチューリップバブルになぞらえ、「投機の手段」と断じた。

仮想通貨による投機が盛んな中国と韓国は、仮想通貨技術を使った資金調達「イニシャル・コイル・オファリング（ＩＣＯ）」を禁止。ロシア中銀もウェブサイト経由での仮想通貨の販売を禁じると発表した。ＥＣＢは昨年、「中銀のマネーサプライ管理に重大な影響を及ぼしかねない」として、仮想通貨の普及を後押ししない方針を示した。

一方、日本では４月にビットコインが法的な通貨と認められ、登録手続きを踏んだ企業にビットコイン取引所の運営が承認された。

ＥＣＢ、日銀、ドイツ連銀は既に、将来の決済システムでの利用を視野に入れてブロックチェーン技術の試験に乗り出している。

商業銀行はこれまでのところ既存の仮想通貨に距離を置いている。ただ、既に電子決済システムが現金に取って代わりつつあることから、仮想通貨の普及でビジネスチャンスを失うことには警戒感を抱く。

このため、スイスの大手銀行ＵＢＳを筆頭とする６行は合同で、独自の仮想通貨づくりを試みている。

こうした動きは、銀行システムと決済システムの番人たる中銀にとっては危険をはらむ。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁はロイターとのインタビューで「ある日目覚めたら、大半の大手銀行が骨抜きになり、ほとんどの事業がよそに移ってしまっていたということになりかねない」と述べ、規制当局が監視を怠れば金融危機につながりかねないとの考えを示した。

スウェーデンのリクスバンクや英イングランド銀行などは、中銀版デジタル通貨（ＣＢＤＣ）導入の利点について検討している。ＣＢＤＣの保有者は、中銀に直接債権を持つという点では紙幣の保有者と同じだが、大量の現金を抱えておく不便は免れる。

中銀としては金融業界を通さず、実体経済に直接流動性を供給できるようになるため、金融政策の有効性が増すとの研究もある。しかし、金融危機になれば預金者は市中銀にある預金をＣＢＤＣに交換したくなり、取り付け騒ぎを助長する恐れもある。

日本銀行の山岡浩巳・決済機構局長はトムソンロイター主催による金融技術（フィンテック）関連のパネルディスカッションに参加し、仮想通貨の技術が銀行業に革新を起こす可能性があるとした上で、近い将来に仮想通貨が現金に取って代わることはないとの見方を示した。 https://jp.reuters.com/article/bitcoin-central-banks-idJPKBN1DS0DY

来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収８００万円から９００万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。
来年度の税制改正で、政府・与党は、自営業のフリーランスが増えるなど働き方の多様化にあわせ所得税の仕組みを変えていく必要があるとして、「控除」の見直しを議論しています。

このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針です。

「給与所得控除」で差し引かれる額は、収入に応じて増え、いまは年収が１０００万円以上になると上限額の２２０万円で頭打ちになります。政府は、この上限額を引き下げて年収８００万円から９００万円を超えると増税になる方向で与党との調整に入りました。

例えば、年収８００万円で頭打ちとなる場合は、年収８５０万円でいまよりも年１万５０００円程度、９００万円では年３万円程度、増税になります。ただ２２歳以下の子どもがいる人は増税にならないようにする方針です。

国税庁によりますと、民間企業に勤める人で年収が８００万円以上になるのは全体の９％程度になります。

今後の議論では、年収がいくらの人から増税になるのか、具体的な線引きが焦点になります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171127/k10011236491000.html