税金– tag –

1: 名無しさん＠涙目です。(東日本) [KR] 2017/12/04(月) 10:22:09.57 ID:KG6LfJui0 BE:837857943-PLT(16930) ポイント特典 sssp://img.5ch.net/ico/u_giko_ebi.gif 国の2018年度税収の見積もりが、58兆円を超える見通しであることがわかった。この額がバブル期の好景気に並ぶ水準であることから、 ネットでは不満が噴出している。 「日経新聞」によると、財務省は、今年度の税収見通しを57兆7120億円とする方向で調整を始めたとのこと。 ゆるやかな景気回復が続いていることなどから、来年度の税収が58兆円を超える公算が高いと判断した。 58兆円を超えるのは27年ぶりであり、安倍政権が発足して以来、一番多い税収となるという。その要因として、 企業の好業績を背景とした、所得税収...

1: ノチラ ★ 2017/12/01(金) 17:01:12.75 ID:CAP_USER 国税庁は１日夕、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法を具体例で説明する「Ｑ＆Ａ」を同庁のホームページで公表する。取引で生じる利益は原則として「雑所得」にあたり所得税の課税対象になるとの見解を既にまとめているが、市場規模の急拡大や価格高騰を踏まえ、税務上の扱いを明確化することで適正な申告を促す。 　Ｑ＆Ａは９項目。架空の事例を基に所得の計算方法などを示す。例えば３月に４ビットコインを200万円で購入、５月に0.2ビットコインを11万円で売却した際は、売却額と0.2ビットコインあたりの取得額10万円との差である１万円が所得金額になる。 　ほかに▽ビットコインで商品を購入した▽仮想通貨の分裂...

1: みつを ★ 2017/11/28(火) 18:50:27.68 ID:CAP_USER9 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011237581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_080 11月28日 4時27分 政府は、来年度の税制改正で、土地の所有者が亡くなって配偶者や子どもらが相続する際、相続税を大幅に軽くする特例措置が、節税目的で利用されているとして適用の条件をより厳しくする方針を固め与党との調整に入りました。 この特例措置では、土地の所有者が亡くなって配偶者や一緒に住む子どもなどが相続する場合、一定の条件を満たせば相続税の課税価格を８０％まで減らすことができます。 同居していた家族が相続税を納めるため、住まいを手放さずに済むようにするための措置ですが、別居してい...

1: ノチラ ★ 2017/11/28(火) 21:18:25.08 ID:CAP_USER ビットコインなど仮想通貨の急速な普及が各国中央銀行の悩みの種となっている。単なるバブルと冷めた見方がある半面、決済システムに飛躍的な革新が起きて中銀の制御が効かなくなり、金融政策の遂行が難しくなる恐れがあるためだ。 ビットコインは８営業日で５０％上昇するなど急騰。中銀は相場が暴落すれば責任を問われるとの懸念も強めており、中銀当局者からは仮想通貨の規制強化を求める声が出る一方で、中銀独自の仮想通貨導入を検討する動きもある。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁はロイターのインタビューで、「ビットコインの問題は、あっけなくバブルが破裂したときに中銀が無...

1: ノチラ ★ 2017/11/27(月) 13:54:55.12 ID:CAP_USER 来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収８００万円から９００万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。 来年度の税制改正で、政府・与党は、自営業のフリーランスが増えるなど働き方の多様化にあわせ所得税の仕組みを変えていく必要があるとして、「控除」の見直しを議論しています。 このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針です。 「給与所得控...