税金

　政府が森林の整備費にあてる「森林環境税」を２０２４年度から導入する方向 で検討していることが日本テレビの取材でわかった。

　「森林環境税」は森林を整備する財源として国が個人の住民税に上乗せして徴収し市町村に 配分することが検討されている。その導入時期について政府は、東日本大震災からの復興のための 増税が終わる翌年度の２０２４年度を検討していることが日本テレビの取材で新たにわかった。

　政府は低所得者を除く全国約６０００万人から年間、数百円を住民税に上乗せして徴収する方針だが、 森林の少ない都市部に恩恵が少なく、不公平だなどの声もあり慎重に調整している。 http://www.news24.jp/articles/2017/11/15/06378015.html

大量採用の“バブル世代”大きな課題に

百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスは、空前の好景気“バブル時代”に入社した管理職の 早期退職制度を見直し、1日から応募を開始した。対象となる年齢を現在の50歳から48歳に引き下げ、 元々の退職金に加えて最大5000万円を上乗せするという。

杉江俊彦社長は7日の会見で「バブル期の数年で、いわゆる総合職に通常の3～4倍ほど採用している。 こういう採用をした会社の責任として、この年齢層の方にしっかりと選択肢を提案するということも 会社の義務だ」と述べた。

一方、銀行業界では、3つのメガグループが、デジタル技術や人工知能を導入することで、今後10年間で 約3万人以上の業務を減らそうとしている。銀行側はバブル世代の退職増加と、新卒の採用抑制などで 調整を進める考えだ。こうしたなか、7日の東京市場平均株価の終値は6日より389円高い2万2937円と、 バブル崩壊後の最高値を更新した。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000114042.html

三越伊勢丹ＨＤ、早期退職金を上積み＝「バブル入社」削減狙う

経営再建中の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の杉江俊彦社長は７日の決算記者会見で、 新たな早期退職制度の概要を明らかにした。部長級の早期退職の対象年齢を現在より２歳若い ４８歳からとし、退職金を最大５０００万円上乗せする。バブル経済期に大量入社した総合職を中心に 高止まりしている人件費を減らす。

新たな早期退職制度は１日に募集を開始した。３年間で８００～１２００人の応募を想定している。 杉江社長は、いわゆるバブル入社組の数が他世代に比べ３～４倍に上ると説明。「今の退職金では 誰も手を挙げない。（昇進できず）不満を持っている世代にしっかりとした金額を示した」と述べた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110701098&g=eco

２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

　給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。

　例えば、年収５００万円、専業主婦と子ども２人（１６歳未満）の世帯では、必要経費として１５４万円控除される。

　ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収５００万円クラスの必要経費は年間わずか１９万円だという。現在の１５４万円とは、１３５万円もの差がある。内訳は、衣料品１万３０００円、つきあい費６６００円、理容・洗濯７５００円など、超少額になっている。しかも、＜実際には勤務と関係ない支出も含まれる＞とし、これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。

　仮に、前出の年収５００万円世帯で給与所得控除額が、現行１５４万円から１９万円になると、どうなるのか――。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が１０万円から２４万円に、住民税は２１万円から３６万円へと、合計約３０万円もの増税になるという。浦野氏が言う。

「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を再生産しているのです。勤務と直接関係しているものだけが、かかっている経費ではありません」

　次の国政選挙は１９年の参院選。安倍政権は、選挙のない１８年にサラリーマン増税を強行するつもりだ。ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。年収５００万円世帯で３０万円も増税されたら生活できない。絶対に許してはダメだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071

　総務省と内閣府は2017年11月2日、マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやり取りする「情報連携」と、新たに構築したポータルサイト「マイナポータル」について、11月13日から本格運用を開始すると発表した。

　情報連携によって、住民は行政手続きの際に自治体の窓口などに提出する住民票の写しや課税証明書などが不要になる。行政機関などが専用のネットワークシステムを使い、マイナンバー法に基づいて異なる個人情報をやり取りする。

　例えば、介護休業給付金の支給の申請では、ハローワークへの住民票の提出が不要になる。ただし、市町村への保育園や幼稚園などの利用認定の申請では、児童扶養手当証書などは不要になるものの、課税証明書まで提出不要になるのは2018年7月以降になる見込み。

　11月7日からマイナポータルの子育てワンストップサービス（ぴったりサービス）の「サービス検索機能」を開始する。マイナポータルのLINE公式アカウントと友だち登録すると、住んでいる自治体などにある保育施設の利用申し込みなどがマイナンバーカードを使って電子的に可能になる。自治体へのサービスに誘導するリンクを表示するだけなので、LINEでは個人情報を扱わない。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/110202597/

一気に景気悪くなって株価のバブルも弾けてアベノミクス大失敗でオリンピックっていうお葬式で幕を閉じる未来