税金

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171010/k10011173661000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、秋物の衣類の販売が好調だったことなどから景気の現状を示す指数が９か月ぶりに５０を超え、景気は上向いていると判断する水準まで上昇しました。内閣府は景気の基調判断を「着実に持ち直している」と上方修正しました。

景気ウォッチャー調査は内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち２０００人余りに３か月前と比べた景気がどうなっていると思うかを聞き、街の景気実感を毎月、指数にしています。指数が５０を超えると景気は上向いていると判断します。

それによりますと、先月は気温が下がり、百貨店などで秋物の衣類の販売が上向いたという声や、レストランからは客の数が増えたといった声が寄せられ、景気の現状を示す指数が前の月より１．６ポイント増えて５１．３となりました。

指数が５０を超えるのは９か月ぶりで、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「持ち直しが続いている」から一段強め、「着実に持ち直している」と上方修正しました。

一方、２か月から３か月先の景気の先行きを示す指数は衆議院選挙の期間中、外食や旅行が控えられるのではないかといった声や、北朝鮮による弾道ミサイルの発射などの挑発行為で外国人旅行者が減ることを心配する声がでて、５１．０となり前の月より０．１ポイント減りました。

10月10日 16時23分

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/images/PK2017100602100108_size0.jpg
１０日公示の衆院選では、財政の再建が一つのテーマです。日本は世界一の借金大国といわれますが、各党の公約は借金返済の先送りを前提にした政策が目立ちます。この楽観的な財政運営が、日銀の金融緩和の弊害といわれています。問題点を整理しました。　（渥美龍太、白山泉）
　
Ｑ　政府の借金に日銀が関わるとは、どういうことですか。
　Ａ　ひとことで言えば、日銀による「借金の肩代わり」です。金融緩和とは、日銀が政府の借用証書に当たる国債を金融機関から大量に買い取り、代わりにお金を渡して世の中のカネ回りを良くする政策です。国債の買い取りは、政府にお金を貸すことに当たります。政府は日銀のおかげで、わずかな利子でお金を借りられています。
　
Ｑ　なぜ、わずかな利子で借金ができるのですか。
　Ａ　利子が高くならない政策を日銀が行っているためです。代表的な例では、日銀は二〇一六年九月に長期金利を０％程度に誘導する目標を導入しました。これらによって、国債の利子は低く抑えられるようになりました。財務省が想定している利子の支払い率は、一二年度は２％でしたが、一七年度は１・１％です。利子が上がらないため、借金がどんどん増えていくことに危機感を感じない。これが財政規律の緩みです。
　
Ｑ　問題が起きていないなら、別にいいのでは。
　Ａ　そんなうまい話はありません。いずれ好景気で物価が上がったとき、日銀は過熱を抑えるため「利上げ」をしなければなりません。その際には、ほとんど利子のない国債を大量に買ったツケが表面化して、日銀は大きな赤字を出す見通しです。元日銀理事の早川英男氏は「今の政策は政府が好条件で借金する裏側で、日銀が損をため込む仕組み」と解説しています。
　
Ｑ　借金問題は、争点になっていないのですか。
　Ａ　各党の公約は、消費税の増税分を教育無償化に回したり、増税自体の凍結を約束するなど、国の借金減につながらない政策が目立ちます。しかしそれでは日銀の「肩代わり」が続くことになります。日銀の損失は、税金による穴埋めなどで国民負担につながる可能性があり、選挙戦で真剣に議論すべき問題と言えます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2017100602000204.html

現在の厚生年金保険の料率は、「17.828％」だが、10月納付分（9月分）から「18.3％」に引き上げられる。給与から差し引かれる額が日頃から多いと思われる中、またさらに控除額が増えることになる。

厚生年金の保険料率上昇の背景には何があるのだろうか。公的年金は、自分が納めた保険料が運用されて老後に支給されるのではなく、今働いている人が納付した保険料がそのまま、今の高齢者の年金として支払われている。そして、今働いている人が高齢者となった場合には、将来の働いている人の保険料から年金が支給されることになっている。

内閣府の「平成29年版高齢社会白書」によると、今後も高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3％で3人に1人となる。2042年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇傾向にあり、2065年には38.4％に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める75歳以上人口の割合は、2065年には25.5％となり、約4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されている。

では、少子高齢化の進展によって、将来働く人が少なくなったら年金はどうなるのだろうか。年金を維持する方法としては、年金の額を減らすか、保険料を引き上げるしかない。つまり、将来の働き手が少なくなると働く人の負担が増やすか、高齢者の年金額を減らすしかないのだ。この点について、2004年の年金制度改革において、保険料率は固定することが決定されており、当面は、厚生年金の保険料率は「18.3%」、国民年金保険料は「16,900円」に固定される。

このように年金保険料が固定されることになったので、支払われる年金が調整されることになった。そのしくみを「マクロ経済スライド」という。難しい言葉だが、端的に言って年金を減らすしくみである。

給与明細で引かれるのは、「厚生年金」だけではない。その他に「健康保険」、「介護保険」、「雇用保険」、「所得税」、「住民税」などがある。給与は「全額支払いの原則」があるので、勝手に天引きすることは許されないが、税金や社会保険料という国の財政にとって重要な財源を取り損なうことがないよう例外的に、法律で源泉徴収することが定められているのだ。

給与明細の様式は会社によって異なるが、概ね内容に違いはない。支給項目としては、「基本給」と「時間外給与」があって、その他「役職手当」や「家族手当」「住宅手当」「通勤手当」などの各種手当があればそれが加算される。支給項目から、控除科目を差し引いたものが手取りとなる。次に控除項目の内容について見ていこう。
以下ソース
https://zuuonline.com/archives/176129

消費税下げる
↓
あらゆる商品の需要が上がる
↓
企業は値上げして儲かる
↓
企業が儲かったことで賃金が上がる
↓
賃金が上がった分もっと買い物をするようになるのでさらにあらゆる商品の需要が上がる
↓
企業は値上げして儲かる
↓
以下ループで経済が発展していく

　経済界で、衆院選の争点となる消費税増税について注文が相次いでいる。財政健全化路線の堅持を求めた上で、消費税率については10％超への引き上げを求める声もある。

　安倍晋三首相は、2019年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げることを前提に増収分の使途を見直し、国の借金を減らすために回す分を減らして看板政策「人づくり革命」の財源に振り向けると表明。国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成を20年度から先送りした。

　経団連の榊原定征会長は「計画通りに消費増税を実施するとの表明は経済界として歓迎だ」と述べ、使途変更についても理解を示した。

　ただ黒字化目標の先送りに関しては、持続可能な財政の必要性を訴えてきた経済同友会の小林喜光代表幹事が「大変遺憾だ」と批判。消費税については「10％で終わりでないというメッセージを出す必要がある」と踏み込んだ。日本商工会議所の三村明夫会頭も「私自身としては、さらに増税することはあり得ると思っている」と述べている。

　榊原氏は、兼務する財政制度等審議会（財務相の諮問機関）会長の立場も踏まえ、「10％で打ち止めず引き続き上げていく意識を持つ必要がある」と明言している。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170928-00000016-jij-bus_all