税金

sssp://img.2ch.net/premium/1051729.gif 安倍首相が、「人づくり革命」などを推進する一定の企業の法人税の実効税率を引き下げると、25日の会見で表明する検討をしていることが、FNNの取材でわかった。 政府関係者によると、安倍首相が「人づくり革命」で掲げる、賃上げや設備投資などを推進する一定の企業に対して、現在29.97%の法人税の実効税率を、25%程度に引き下げることが政府内で検討されていて、 安倍首相が25日の会見で表明することを視野に、調整が進められている。 ただ、企業収益が好調な中、企業の負担を減らすことへの反発も予想され、最終的に、どのような形の表明となるかは不透明となっている。 また安倍首相は、「人づくり革命」や「生産性革命」の実現に向けた対策の策定も指示する見通し。

www.fnn-news.com: 独自　「人づくり革命…　09/20 23:57 http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00371045.html

※前スレ　★1＝2017/09/21(木) 08:39:33.36 http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1505956931/

石井啓一国土交通相は１２日、２０２０年に訪日外国人客を４千万人に増やす目標を達成するための財源として、日本から出る人に課す「出国税」を含めた新しい財源確保策を検討すると表明した。１５日に検討会の初会合を開き、今秋にも具体案を示したい考えだ。

石井氏はこの日の閣議後会見で、「これまで観光庁内で検討してきたが、外部の意見を取り込み具体化を進める」と述べた。

検討会では必要な財源の規模のほか、訪日外国人だけでなく日本人も対象とするのかや、出国者の航空券代に上乗せする「納付金」など税金以外の方法が可能かどうかも議論する。集めたお金の具体的な使い方も議論を呼びそうだ。

出国税は豪州で導入されており、韓国などにも似た制度がある。他にも外国人客に限ったメキシコの「旅行者税」などがあり、こうした海外の制度を参考にする。ただ、日本人も対象に含めると訪日客増加の恩恵を感じづらい人や、日本人の海外旅行者の減少を懸念する旅行業界から反発が出る可能性もある。（森田岳穂）

配信2017年9月12日13時47分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK9D332XK9DULFA007.html?iref=comtop_8_04

自民党筆頭副幹事長の小泉進次郎氏が、企業経営者に「年金返上」を呼びかけていることに経済界が反発している。幼児教育と保育の無償化に充てる「こども保険」の財源にするのが小泉氏の狙いだが、経済同友会は「必要なら増税すべきだ」と主張し、小林喜光代表幹事は「中途半端なごまかしだ」と一蹴している。

「こども保険」は、小泉氏ら自民党の若手議員が創設を提案した。小泉氏はこども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分を財源に加えることも提案。企業経営者に呼びかけも始めている。

小林氏は１２日の記者会見で、こども保険の提案について「（国民の借金になる）国債発行に頼らず財源を考え、世論を喚起する意味はある」と指摘した。だが、年金の返上分を財源に加えることに対しては、「消費増税を掲げて理解を求めることが政治の役割。年金返上は政策とは言えない」と言及した先月末から考えを変えなかった。


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引用ここまで全文は下記よりお願いします
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK9D3191K9DULFA002.html

国税庁は、仮想通貨であるビットコインの税区分について、雑所得にカテゴライズされると、同庁が開設するタックスアンサーにて公表した。

　これにより、ビットコインの運用で発生した利益には所得税が適用されるようになる。株式やFXでは、売却益に一定の税率が課せられるが、所得税の場合は累進課税が適用されるため、給与と合わせた所得が大きくなるにつれ、課せられる税も増える。これまで、仮想通貨について税区分は明確には決められておらず、税務署によって判断が異なるケースがあったものの、統一した見解が出た形となる。

今回の見解について、ケップル会計事務所の代表で、公認会計士・税理士の神先孝裕氏に想定される影響について聞いた。神先氏は、通常の株式との違いについて、「上場株式を売却して利益が出た場合には、申告分離課税となり税率は一律約20％になるが、今回ビットコインは雑所得に区分されるため累進課税の適用となり、所得が高い方については最高税率45％が適用される可能性がある」と指摘する。

　また、「上場株式の売買により発生した損失は、将来3年間に渡って繰り越し、将来発生した利益から控除することが認められている。ただし、今回ビットコインは雑所得に区分されるため、その年度で発生した損失の将来への繰り越しは認められず、将来ビットコインで利益が発生したとしても過去の損失と相殺することはできない」としており、年をまたいでの損益通算はできないとの認識を示した。

ビットコインは「雑所得」と国税庁–税理士と取引所の見解は
https://japan.cnet.com/article/35107021/

2017年9月6日 11時51分 キャリコネニュース 「独身税」を提案したと報道され炎上した、石川県かほく市が9月5日、公式サイトに文書を掲載し、同市で開催された意見交換会で独身税を求める発言があったことを認めた。ただし、市として独身税の導入を検討しているわけではないという。

http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/3/0/3035c_1591_8be845be1ecea67053e5ca1924d14697.jpg 北國新聞の8月30日付けの報道によると、「かほく市ママ課」と財務省・主計官が出席した意見交換会で、「ママ課」のメンバーから「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」という質問があり、主計官が「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と答えたという。

同市は5日、「かほく市ママ課の独身税提案報道について」を市サイトに掲載し、こうした趣旨の発言があったことを認めた。

「かほく市では、当日の意見交換会におきまして、国民の将来負担に関してママ課のメンバーと財務省主計官が自由に意見を交わす中で、新聞記事に掲載されました趣旨の発言があったことは事実であると認識しております。これは、あくまで、ママ課のメンバーから出されたいろいろな意見に対して財務省主計官が答えたやり取りの一部であったと捉えております」

報道された旨の発言があったことは認めつつも、それは様々なやり取りの一部に過ぎないということのようだ。また報道は認めたものの、「独身税」の導入は否定した。

「かほく市および市行政全体として、国に対して独身税を提案するものではありませんし、今後も提案する予定は全くありません。税以外におきましても、市として独身の方々に対して特別なご負担を提案する考えはございません」

同市は1日に発表した「かほく市ママ課『独身税』提案について」という文書では、「『独身税』の提案等を『ママ課』及び『かほく市』は一切行っておりません」と報道を否定。また、同市担当者は、キャリコネニュースの取材に対しても、「世代や家族構成によって必要な経費が違う」という話が出ただけであり、「独身税の提案はなかった」と説明していた。

1日に発表された文書は同日中に削除され、5日に改めて今回の声明が発表された形となった。当初は「独身税」発言自体を否定していたが、一転してそうした趣旨の発言があったことを認めたことになる。また、炎上を受けて、「かほく市ママ課」のサイトも現在は閉鎖されている。

http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/13574425/

★1)9月7日(木)3:23:54.61 前スレ http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504842108/