税金

財務省が２０１８年度税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが分かった。 １９年１０月の消費増税時に導入する軽減税率で、目減りする１兆円規模の税収の一部 を穴埋めする狙いがある。ただ、愛煙家やたばこ農家の反発も予想され、調整は難航しそうだ。

　政府・与党は、年末に決める１８年度の税制改正で、急速に普及が進む「加熱式たばこ」も 増税する方向で検討している。財務省は従来のたばこも併せて増税する方向で、 今後、与党との調整を本格化させる。

　たばこ増税が実現すれば１０年１０月以来となる。当時は１本３・５円、１箱（２０本）あたり７０円の 増税となり、増税後の１１年度の税収は、０９年度と比べて約３５００億円増えた。

　消費税率を１０％に引き上げるときに飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率を導入すると、 税収が約１兆円減ると見込まれている。 このうち４千億円分は、低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」を 見送ることでまかなうが、残る６千億円の財源の確保が課題だった。たばこ税は、 受動喫煙防止の観点から増税を求める声もあり、穴埋めの手立てとして有力視されていた。（長崎潤一郎）

http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/24/heat-not-burn-tobacco_a_23254684/

政治家「せや、消費税増税したろ！！」

お店と土地を競売にかけられることになったみたいで今おおごとになってる
600万円くらい必要らしい

母親が「ちゃんと税金払ってる？」って聞いたことで発覚

兄貴が相続した土地（駐車場）を売るって言ってるんだけど・・・
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1445660710/

ホリエモンが、『「なんで保育士の給料は低いと思う？」低賃金で負の循環』（朝日新聞デジタル）という記事に対して、「誰でも出来る仕事だからです」とコメント。ネット上で物議を醸している。

発言に対して、「そんなに言うなら一か月保育士をやってみて」「国家資格が必要だから誰にでも出来るわけじゃない」といった批判が殺到。総じて、保育士という仕事を馬鹿にしていると、ネガティブに捉える人が少なくなかった。

しかしホリエモンの発言を紐解くと、そこには事実に即した論拠があり、単に保育士という仕事を蔑視しているわけではないことが分かる。

おれバカにしてないんだけど笑。単に誰にでもできる仕事っていっただけで別にバカにしてないだろ。

おれバカにしてないんだけど笑。単に誰にでもできる仕事っていっただけで別にバカにしてないだろ。 https://t.co/vFRM2LMFcp

— 堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン) (@takapon_jp) October 13, 2017

それでは、保育士の仕事を「誰でも出来る仕事」と一刀両断するホリエモンの真意は、どこにあるのだろうか？

確かに、「誰でも出来る仕事」の一言だけだと言葉足らずな部分はあるだろう。
まず大前提として、「誰でも出来る」＝「楽な仕事」ということではない。

あのな、大変なのと、誰でもやれるをごっちゃにするなよあほが

あのな、大変なのと、誰でもやれるをごっちゃにするなよあほが https://t.co/2aWStinmGL

— 堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン) (@takapon_jp) October 17, 2017

丁寧に行間を埋めると、「誰でも出来る仕事」とは
「誰でも（やろうとしたら大抵の人は）出来る（大変かもしれない）仕事」
という意味だ。

そして誰でも出来るからこそ、仕事としての希少性は低く、給料も上がりにくい構造になっている。
以下ソース
http://weblog.horiemon.com/100blog/45087/

http://jp.reuters.com/article/interview-imf-idJPKBN1CK001

［ワシントン／東京　１３日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のオッドパー・ブレック・アジア太平洋局次長は１３日、ロイターとのインタビューで、日本の消費増税について、社会保障負担などの財源確保のため「非常に明確な選択肢」と述べ、増税凍結に否定的な見解を示した。日銀の大規模な金融緩和からの出口戦略論議は時期尚早との考えも示した。

同氏は、予定通り消費税率を１９年１０月に１０％に引き上げた場合、景気の冷え込みを招く懸念に触れる一方、増税そのものは必要だと強調。「日本政府は他の分野での増税も検討できるだろうが、財政再建のいかなる戦略も、消費税を考慮すべきなのは明らかだ」と語った。

その上で日本の財政健全化目標に触れ、「信頼性のある中期的な財政健全化に向けた枠組みが必要」と述べた。消費税の増収分の使途を見直すかわりに２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標を先送りした安倍政権に対し、目標達成の時間軸も含めた新たな計画の策定を求めた。

日銀の金融政策からの出口論議に関しては時期尚早との考えを示した。同氏はインタビューで「金融緩和の維持と物価安定目標の達成に焦点を当てた市場との対話は正しいアプローチだ」と語った。

木原麗花、梅川崇　編集：山口貴也

2017年10月15日 / 02:38 / 15時間前更新