税金

賃貸住宅に住んでいると、「このまま賃貸にずっと住んで大丈夫かな？」と思う人もいるだろう。ずっと賃貸に暮らすという選択肢もありなのか、マネープランを中心に考えてみた。

まず住居費について簡単なシミュレーションをしてみよう。30歳から90歳まで、60年間にわたって家賃10万円（管理費込み）の賃貸住宅に住み続けたとすると、家賃の総額は12カ月×60年×10万円＝7200万円。これに更新料が2年に一度かかるとすると30回×10万円で300万円なので、合計で7500万円だ。

一方、4000万円の家を頭金ゼロ、金利1.2％、35年返済の住宅ローンを借りて買ったとすると、ローンの毎月返済額は11万6680円となり、35年間の総返済額は約4900万円。この住宅がマンションとして管理費・修繕積立金が毎月3万円かかったとすると、60年間で2160万円となり、合計で約7060万円かかる。

もちろん、この設定条件で住める家の広さや設備は地域によっても異なるし、持ち家の場合はリフォーム費用がかかったりするので、一概にどちらがおトクとは言いがたい。言えるのは、賃貸も持ち家もそれなりにかかるということだけだ。

賃貸暮らしで気になるのは、年金生活になる老後も家賃の支払いが続くことだろう。たいていの場合は生活費と住居費のすべてを年金でまかなうのが難しいので、退職までに貯蓄しておく必要がある。ではいくら貯めればよいのか、ファイナンシャルプランナーの鈴木さや子さんに試算してもらった。

「60歳から90歳まで30年間に必要な住居費は、家賃10万円として3600万円です（更新料除く）。また家計調査（平成28年）によると、2人以上無職・世帯主65歳以上世帯の支出は26万7446円（税金・社会保険料含む）で、うち住居費が1万4294円なので住居費を除く生活費は25万3152円。

同じく家計調査では年金などの収入は20万5682円なので、『25万3152円－20万5682円＝4万7470円』を貯蓄から毎月取り崩さなければなりません。

65歳までは再就職などで生活費をまかなうとして、『4万7470円×12カ月×25年=1424万円』が不足するので、住居費3600万円と合わせて5000万円以上の貯蓄が必要になる計算です」（鈴木さん）

賃貸暮らしは住宅ローンや固定資産税などの負担がない分、現役時代の住居費は抑えやすい。半面、老後も家賃負担が続くので、退職時には余裕のある貯蓄が必要になるのだ。

「賃貸住宅に住み続けるには、収入に余裕があるか、貯蓄する能力の高い人であることが求められます。ただ、持ち家に比べて気軽に引越しができるので、収入が減ったら家賃の安い家にダウンサイジングするなど、フレキシブルに対応できる点がメリットでしょう。また万一の場合に帰れる実家があったり、将来の相続財産をあてにできたりする人も賃貸向きと言えます」（鈴木さん）
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http://toyokeizai.net/articles/-/186685

No.1524?ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

?ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

?このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

関西・中部への移転も税優遇を　関経連など18団体が共同提言 2017/8/29 22:34 https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF29H0E_Z20C17A8EE8000/

　関西経済連合会や中部経済連合会など関西と中部にある18の経済団体と自治体が29日、2018年度税制改正に向けた共同提言を公表した。東京23区内の企業が地方に本社機能を移すと税優遇する制度の対象に関西や中部も加えるよう求める内容。地域の異なる経済団体や自治体が共同で提言するのは異例だ。 　提言には関経連のほか、京阪神や名古屋の商工会議所や府県市が名を連ねた。関経連と中経連は昨年も共同提言したが、自治体なども巻き込むことで年末に向けた税制改正の議論で発言力を高めたい考えだ。 　18団体が提言で見直しを求めたのは地方拠点強化税制。15年６月に導入された税制で、調査・企画や研究開発などの本社機能を地方に移し、雇用など一定の条件を満たした場合に法人税を優遇している。現行制度では首都圏や京阪神、名古屋への移転は対象外だ。 　同税制は17年度で期限を迎える。そのため延長するかどうかなどを含めて、年末に向けた税制改正で議論される見通しだ。

これから日本には誰も経験したことがない「超高齢化」が訪れる。そのときどんな変化が起きるのか。歴史を振り返りながら、「衰退期」に向けた家計の備え方を解説する。第1回は「給与」。世帯収入は下がり続けている。子育て世代の「苦しさ」が増す一方で、高齢者世帯の過半数は年金頼み。今後われわれの生活はどうなるのか――（全6回）。

日本人は貧しくなっている。国民生活基礎調査によると、1985年の世帯当たりの所得は493万円。これは94年には664万円にまで増えた。ところが以降、ほぼ一貫して世帯収入は下がり続けている。2013年現在では528万円と2割近く減っている（図1）。 http://president.ismcdn.jp/mwimgs/3/a/600/img_3a1cfede9c1ca532a34c2be232b022a1320415.jpg

当然、生活は苦しくなる。同調査によると、世帯の生活意識について、92年には57％の人が「普通」と答えていたが、14年には「普通」は34％に減る一方、「生活はやや苦しい」「大変苦しい」と答えた世帯は62.4％だった（図3）。

負担感が強いのは子育て世代だ。同調査で「児童のいる世帯」は「やや苦しい」「大変苦しい」の合計で67.4％となり、全世帯より5ポイントも高かった。一方、「高齢者世帯」は58.8％で3ポイント以上も低かった。

図1の高齢者世帯の所得推移はこれを裏付ける。この20年で全世帯が2割近く所得を減らすなかで、高齢者世帯の所得は300万円台で推移している。この源泉は年金だ。図4をみると、高齢者世帯の56.7％が収入のすべてを年金に頼っていることがわかる。

図3にある通り、1992年当時、約6割の生活意識は「普通」だった。これがいわゆる「一億総中流」という日本独特の生活意識だ。ところが、2014年には「普通」と答える人は34.0％に減り、62.4％の人が「生活は苦しい」と回答している。ゆとりのある生活を送れている人は、わずか3.6％。日本人はどんどん貧しくなっているのだ。

いったいこの国はどうなるのか。次回からは「税金」や「介護」といったテーマをあつかう。結論を先取りすれば、日本はこれから「貧しい国」に転落していく。われわれはその現実を踏まえたうえで、将来に備えておく必要がある。

ちなみに「長生きしないから大丈夫」は通じない。国の簡易生命表によれば、男性の4割、女性の7割が85歳まで生きるのだ。この「長い老後」において、ゆとりを確保できるのは、現実を直視できた人だけだ。 http://president.jp/articles/-/22915

「口を酸っぱくしてお伝えしたいのですが、年金の『繰り上げ受給』は、よほどのことがない限り、やってはいけない。日本人の寿命は延び続け、誰しもが長生きをする可能性が高い。そのことを前提に、老後資金のプランを考えるべきです」（ファイナンシャル・プランナーの鈴木暁子氏）

100歳以上の日本人の人口は、昨年9月の段階で6万人超。もはやこの年齢まで生きることは珍しくなくなった。

これまでのように人生は70代、80代までという前提に立っていては、100歳までの「最後の10年」を悲惨な状態で過ごすことになるかもしれない。

そうならないために、「やってはいけない」ことはたくさんある。その筆頭が、年金の繰り上げ受給だ。

’15年の厚生労働省の発表によれば、繰り上げ受給をしている人は年金受給者全体の35.6％もいる。目先の必要に迫られてやってしまいがちだが、実は大きな落とし穴がある。

「年金の受給開始年齢は、基本的には65歳ですが、申請をすれば60歳から受け取ることもできます。

しかしその場合、1ヵ月受給を繰り上げるごとに、受け取れる年金の月額が0.5％減っていく。60歳から受給すると、65歳から受給した場合よりも、受給月額は30％（0.5％×60ヵ月）も減ってしまいます。

それが一生続くので、長生きをすればするほど、損をすることになるのです」（前出の鈴木氏）

厚労省が今年1月に発表した、標準的な夫婦（夫が40年会社に勤務し、妻はその間専業主婦）の年金受給月額は、22万1277円だった。このモデルの夫婦（同い年とする）が、ともに100歳まで生きるとすると、60歳から繰り上げ受給をした場合に受け取れる年金の合計額は約7435万円。

一方、65歳から受け取った場合は約9294万円で、その差は、実に1859万円にも上る。

年金制度には「繰り下げ受給」もあり、1ヵ月繰り下げるごとに、受給月額は0.7％増え、限度の70歳まで5年間繰り下げると、受給月額は65歳から受け取る場合より42％も多くなる。

やはり標準的な夫婦が繰り下げ受給をし、100歳まで生きるとすると、受給の総額は約1億1312万円。60歳から繰り上げ受給した時と比べて、3877万円も多く受給することができる。

さらに、100歳まで生きることを前提とするなら、国民年金の「未払い部分」を放置するのもやめたほうがいい。ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏が言う。

「大学時代などに未払いがあり、60歳までに満額受給できる40年に達していない人は少なくありませんが、その後も未納分を払うことで、受給額を増やせます。

支払いは月1万6490円なので負担が大きいように思えますが、加入月数が増えれば、受給の基本額が高くなるので、長生きを前提にすると、かなり受給額が増える」

たとえば、60歳までに38年分しか国民年金の保険料を払っていない場合と、その後、残りの2年分を追加で支払った場合、100歳までにもらえる国民年金の総計は、後者のほうが約136万円多くなる（65歳で受給開始）。

2年分の保険料は約40万円なので、支払ったほうが、100万円近くもトクをする。

年金のもらい方にも「長期の視野」が必要だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52679