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【経済】国家公務員給与上げ勧告へ 人事院、月給・ボーナス4年連続
マネー
1: ノチラ ★ 2017/08/03(木) 23:33:53.31 ID:CAP_USER 人事院は2日、2017年度の国家公務員一般職の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を引き上げるよう国会と内閣に勧告する方針を固めた。来週にも勧告する。月給とボーナスの両方の引き上げ勧告は4年連続。民間企業の賃上げの動きは鈍化しており、月給の上げ幅は500~700円程度と、16年度の平均708円を下回る見込みだ。 ボーナスの年間支給月数は16年度の4.30カ月分から、0.05~0.10カ月分引き上げる… http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3B_S7A800C1PP8000/ 10: 名刺は切らしておりまして 2017/08/03(木) 23:42:48.49 ID:B98Tekop >>1 >国家公務員給与上げ勧告へ えっ? 値下げ勧告じゃないの? 43: 名刺は切らし... -
【経済】「プレ金」正念場、28日で導入半年=参加少なく、アイデア息切れ
マネー
1: trick ★ 2017/07/28(金) 07:13:10.94 ID:CAP_USER9 「プレ金」正念場、28日で導入半年=参加少なく、アイデア息切れ:時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072701086&g=eco 月末金曜日の退社時間を早め、消費を喚起する「プレミアムフライデー(プレ金)」が28日の実施で導入半年を迎える。早帰りを定着させた企業は少数にとどまり、プレ金を商機につなげたい百貨店や娯楽施設が提供するサービスのアイデアも息切れ気味。鳴り物入りで始まった官民の取り組みは早くも正念場を迎えている。(2017/07/27-18:25) 9: 名無しさん@1周年 2017/07/28(金) 07:16:51.14 ID:abzgAofs0 >>1 頼むから給料日後の金曜日とか各企業で自由にしてよ 月末の営業マ... -
ワイニート、仮想通貨で500万円儲けるも税金で死亡確定
マネー
1: 風吹けば名無し@無断転載禁止 2017/07/27(木) 15:56:34.65 ID:GPgXu2h80 社会保険込で200万近くて草 確定申告気が重いンゴ 2: 風吹けば名無し@無断転載禁止 2017/07/27(木) 15:57:30.29 ID:s67OjQOh0 仮想ならいいやろ 3: 風吹けば名無し@無断転載禁止 2017/07/27(木) 15:58:10.81 ID:GPgXu2h80 >>2 は? 4: 風吹けば名無し@無断転載禁止 2017/07/27(木) 15:58:31.07 ID:X0220jdzM 何歳? 5: 風吹けば名無し@無断転載禁止 2017/07/27(木) 15:58:49.32 ID:GPgXu2h80 >>4 23 [ad#ad1] 6: 風吹けば名無し@無断転載禁止 2017/07/27(木) 15:59:15.41 ID:PTfxxGw70 ハラデ~イ 9: 風吹けば名無し@無断転載禁止 2017/07/27(木) 16:00:11.61 ID:GPgXu2h80 >>6 も... -
【経済】消費を喚起するためには増税が必須。 消費税10%を延期してはならない。 5%→8%より8%→10%の方が経済への影響は小さいはず
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1: 天麩羅油 ★ 2017/07/01(土) 11:43:18.22 ID:CAP_USER9 【電子版】論説室から/消費税10%延期論、消費喚起ならむしろ増税が必須 政府・与党内に財政健全化目標の先送り論が浮上している。国・地方の基礎的財政収支(プライマリー・バランス、PB)を2020年度に黒字化する目標を先送り、経済最優先の財政運営を鮮明にするという発想だ。安倍晋三首相は20年に憲法改正を目指す考えを表明しており、国民投票が絡むだけに痛みを伴う19年10月の消費増税が予定通り実施されるかも予断を許さない。経済成長による税収増に依存した財政健全化計画は危うく、将来世代に禍根を残しかねない。安倍政権は消費税率10%への引き上げを安易に修正することがあってはならない。 安倍... -
【経済】ビットコインなど仮想通貨 購入時の消費税を撤廃
マネー
1: 紅あずま ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/07/01(土) 16:36:37.92 ID:CAP_USER9 ビットコインなど仮想通貨 購入時の消費税撤廃 日本放送協会:2017年7月1日 14時54分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170701/k10011037311000.html 「ビットコイン」などインターネット上で取り引きされる仮想通貨は購入するときに8%の消費税がかかっていましたが、政府は仮想通貨が法律で商品券などと同じ「支払い手段」に位置づけられたのに伴い、1日から消費税をかからなくしました。 「ビットコイン」などの仮想通貨をインターネット上の取引所で取得する際には、これまで「モノ」や「サービス」を購入したと見なされ、8%の消費税がかかっていました。 しかし欧米では消費税をかけていない国が多...