税金

人事院は２日、2017年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げるよう国会と内閣に勧告する方針を固めた。来週にも勧告する。月給とボーナスの両方の引き上げ勧告は４年連続。民間企業の賃上げの動きは鈍化しており、月給の上げ幅は500～700円程度と、16年度の平均708円を下回る見込みだ。

　ボーナスの年間支給月数は16年度の4.30カ月分から、0.05～0.10カ月分引き上げる…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3B_S7A800C1PP8000/

「プレ金」正念場、２８日で導入半年＝参加少なく、アイデア息切れ：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072701086&g=eco

　月末金曜日の退社時間を早め、消費を喚起する「プレミアムフライデー（プレ金）」が２８日の実施で導入半年を迎える。早帰りを定着させた企業は少数にとどまり、プレ金を商機につなげたい百貨店や娯楽施設が提供するサービスのアイデアも息切れ気味。鳴り物入りで始まった官民の取り組みは早くも正念場を迎えている。（2017/07/27-18:25）

社会保険込で200万近くて草
確定申告気が重いンゴ

【電子版】論説室から／消費税１０％延期論、消費喚起ならむしろ増税が必須

政府・与党内に財政健全化目標の先送り論が浮上している。国・地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス、ＰＢ）を２０２０年度に黒字化する目標を先送り、経済最優先の財政運営を鮮明にするという発想だ。安倍晋三首相は２０年に憲法改正を目指す考えを表明しており、国民投票が絡むだけに痛みを伴う１９年１０月の消費増税が予定通り実施されるかも予断を許さない。経済成長による税収増に依存した財政健全化計画は危うく、将来世代に禍根を残しかねない。安倍政権は消費税率１０％への引き上げを安易に修正することがあってはならない。

安倍政権は財政健全化よりも経済成長を優先する姿勢を鮮明にしている。６月９日に閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太方針）では、それまで記載されていた「１９年１０月の消費増税」の表現が削除された。加えて、２

以下ソース
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00433343

ビットコインなど仮想通貨 購入時の消費税撤廃 日本放送協会：2017年7月1日 14時54分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170701/k10011037311000.html

「ビットコイン」などインターネット上で取り引きされる仮想通貨は購入するときに８％の消費税がかかっていましたが、政府は仮想通貨が法律で商品券などと同じ「支払い手段」に位置づけられたのに伴い、１日から消費税をかからなくしました。

「ビットコイン」などの仮想通貨をインターネット上の取引所で取得する際には、これまで「モノ」や「サービス」を購入したと見なされ、８％の消費税がかかっていました。

しかし欧米では消費税をかけていない国が多く、日本でも税制上の位置づけを見直すべきだという指摘が出たことなどから、去年５月の資金決済法の改正で仮想通貨は商品券やプリペイドカードのような「支払い手段」として位置づけられました。

これに伴って政府は１日から仮想通貨を購入するときの消費税をかからなくしました。

仮想通貨の取引所を運営する事業者などは消費税を税務署に納める手続きの必要がなくなり、仮想通貨を取り引きする際の事務作業が減ることになります。

仮想通貨をめぐっては「ビットコイン」の取り引きを仲介していた業者の経営破綻をきっかけに、ことし４月から実際の通貨と仮想通貨との取り引きを手がける事業者が登録制になるなど、利用者保護に向けた取り組みも進んでいます。

今回、消費税がかからなくなったことは仮想通貨の利用拡大につながる可能性があります。

■仮想通貨への関心高まる

ビットコインなどが値上がり傾向にあることを受けて、仮想通貨への関心が高まっています。

先月２９に東京都内で開かれた仮想通貨のセミナーにはおよそ８０人が集まりました。 セミナーを開いたのは仮想通貨の取り引きを仲介する事業を行っている会社で、講師のアナリストは、仮想通貨の技術的な仕組みや市場規模、それに取り引きの方法などを細かく説明していました。

そして、国内では仮想通貨を扱う事業者が登録制になるなど法律の整備が進んでいる一方、事業者が十分なセキュリティー対策を取っているかどうかや、仮想通貨の値動きの幅が大きいことに注意する必要があると話していました。

セミナーに参加した７０代の男性は 「国が法律を整備したことで信頼性が高まると思い、興味を持ちました。株なども取り引きしていますが、仮想通貨を分散投資の１つとして考えていきたいです」と話していました。

講師を務めたフィスコ仮想通貨取引所の田代昌之さんは 「国の法整備が進んだことで、世界的にも日本人の取り引きが多くなってきたと言われている。 初心者の方が仮想通貨に全財産をつぎ込むことはないと思うが、リスクをよく踏まえたうえで取り引きすることが重要だ」と話していました。

■多額の被害相談やシステム的課題も

仮想通貨を取り扱う大手の事業者によりますと、代表的な仮想通貨のビットコインの価格は年明けは１ビットコイン当たりおよそ１１万円でしたが、次第に値上がりし、ことし５月には３４万円を超えて最高値をつけました。 その後も３０万円前後で推移しています。

一方、仮想通貨の価格が上がり関心が高まるにつれ、トラブルも増えています。 国民生活センターによりますと、仮想通貨に関するトラブルの相談は去年は６１６件でしたが、ことしは先月２９日までで７１９件に上り、すでに去年１年間を上回っているということです。

「仮想通貨が値上がりすると聞いて購入したが、その後、業者が換金に応じてくれない」といった相談が相次ぎ、被害額は平均でおよそ１８０万円、中には４８００万円に上るケースもあったということです。

国民生活センターは「仮想通貨の価格は変動するため、将来、必ず何倍にも値上がりするという話は怪しく、不安があれば相談をしてほしい」と呼びかけています。

また代表的な仮想通貨のビットコインをめぐっては、利用者の急増で取り引きに時間がかかるようになっていることを受け、技術的な仕組みを改める議論が出ているということです。

ただ、もしビットコインの仕組みが複数存在する事態になれば利用者の間で混乱が生じるおそれも指摘されていて、国や中央銀行といった明確な管理主体のない仮想通貨ならではの課題も出ています。