税金

乗用車のタイヤやビール、はがき、電気…。６月１日から、さまざまな代金や料金が値上げされる。
原材料費や仕入れ値の高騰などが主な要因だが、日常生活に欠かせないものが多いとあって、「値上げラッシュ」は徳島県民の家計をじわじわと圧迫しそうだ。

スーパーオートバックス徳島問屋町店（徳島市問屋町）は４月から毎週末、タイヤ交換に訪れる人たちで混み合っている。作業は通常３０～４０分で終わるが、待ち時間が３時間になることもある。
メーカーが出荷価格を上げたことに伴い、同店は６月から一部を除く約２００種類のタイヤの値段を平均６％上げる予定で、値上げ前の「駆け込み需要」が起きているようだ。

交換数は前年に比べ１０％増えているといい、同店の松尾祐治フロア長は「６月以降は多少の反動減があるかも」と話す。
「値上げ前の今がチャンス！！」「買うなら断然今！！」。キョーエイ住吉店（同市住吉６）は酒類売り場にこんな宣伝文句を表示している。

６月施行の改正酒類業組合法などを根拠に国税庁が過度の安売りを厳しく取り締まる方針を打ち出しており、キョーエイは１日から全店でビールや酎ハイの値段を１０％程度引き上げる。
同店で缶ビールを購入していた北浦祥子さん（６７）＝同市川内町沖島＝は「ビール１本を飲むのが毎日の楽しみなので、値上げは痛い。他の生活費を節約したい」と嘆いた。

値上げを告知した５月２０日以降、売り上げは告知前より２０～３０％増えているという。川島雅彦店長は「値上げを知らない人も少なくないので、駆け込み購入はしばらく続くのでは」と見込む。
このほか、はがきの郵便料金が６月１日、５２円から６２円に上がる。郵便物の減少に伴う人件費単価の高騰が主な理由で、料金改定は２３年ぶり。徳島中央郵便局（徳島市八百屋町）の奥田信彦総務部長は「料金不足ではがきが返ってくることがないよう、ご注意を」と呼び掛けている。

四国電力は６月分の電気料金を標準世帯（月使用量２６０キロワット時）で月額６７５１円とし、５月分より４１円引き上げる。一部の家庭用バターも６月出荷分から小売価格が５円程度引き上げられる見込みだ。


6月1日の値上げを前に、ビールなどの購入を呼び掛ける掲示＝徳島市のキョーエイ住吉店


タイヤの値上げを知らせるのぼり旗＝徳島市のスーパーオートバックス徳島問屋町店


配信　2017/5/26 09:58
徳島新聞
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/05/2017_14957603741853.html

どうなの

　バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は24日午前、日銀本店で開いた国際会議で講演し、日銀が掲げる２％の物価目標達成には「（政府による）財政政策との協調が必要」と指摘した。日銀の金融緩和は限界に近づいているとも示唆し、追加の措置が求められる可能性があるとの見解も示した。

　バーナンキ氏は物価上昇率と政策金利がそれぞれ２％に達すると、政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が21％減少するとの試算を提示。財政政策の拡大による財政悪化がある程度相殺されるとの見通しを示した。

　会議の冒頭では日銀の黒田東彦総裁があいさつし、金融政策を運営するうえで経済学的に未解明な点が多いと指摘した。特に自然利子率と呼ばれる金利水準の実態が分からないことが「中央銀行による政策決定の針路を一段と見極め難くしている」と述べ、政策にはまだ手探りの面があることを認めた。

　自然利子率は経済を冷やさず過熱もさせない中立的な金利水準のこと。黒田総裁は先進国で自然利子率が近年低下してきていることを指摘し、金融緩和がより難しくなっている点を強調した。

　黒田総裁は予想物価上昇率（インフレ期待）についても「多くの未解明の研究課題が残されている」と指摘。就任当初から異次元緩和の根幹と位置づけてきたインフレ期待の引き上げについて実現の難しさに言及した。

2017/5/24 12:21 日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H0H_U7A520C1EAF000/

個人投資家を対象にした優遇税制の「ＮＩＳＡ」を、より長期の資産運用に合う形にした「積立ＮＩＳＡ」が来年導入されます。金融庁は、この制度を利用する条件に合う金融商品が少ないとして対応を強く促していますが、証券業界には不満の声もあり、制度の導入に向けた課題となっています。

来年１月に導入される「積立ＮＩＳＡ」は、現在の「ＮＩＳＡ」を、より長期の資産運用に合う形にした制度で、年間４０万円までの投資信託への投資で得られた売却益などが、２０年間、非課税となります。この制度を利用する場合、金融商品は、運用期間が無期限か２０年以上であること、販売手数料が無料であること、それに運用益が毎月、支払われる形ではないことなどが条件となっています。

しかし、金融庁によりますと、国内で販売されているおよそ５４００種類の投資信託のうち、この条件に合う商品は１％程度にとどまるということです。このため、金融庁は証券会社などに対し、条件に合った投資信託を増やすよう強く促しています。

これに対し、証券業界からは商品の開発やシステムの整備にコストがかかるとして不満の声が出ていて、「積立ＮＩＳＡ」の導入に向けては、条件に合った商品をどのように充実させていくかが課題となっています。

■「ＮＩＳＡ」か「積立ＮＩＳＡ」か

「積立ＮＩＳＡ」は、３年前に始まった「ＮＩＳＡ」と同じように個人投資家を対象にした優遇税制ですが、優遇措置の規模が小さい代わりに、長い期間にわたって優遇措置を受けられるのが特徴です。３年前に始まった「ＮＩＳＡ」は、年間１２０万円までの株式や投資信託への投資によって得られた売却益や配当が、５年間、非課税となります。

一方、来年１月に導入される「積立ＮＩＳＡ」は、対象となる金融商品は投資信託だけで、株式は含まれないほか、非課税の対象となるのは、年間４０万円までの投資で得られた売却益や配当です。優遇措置の規模は小さくなりますが、その代わりに、非課税となる期間は２０年間にわたります。

２つの制度を同時に使うことはできず、利用者は、優遇措置の規模と期間のどちらを重視するかによって、いずれかの制度を選ぶ必要があります。

配信　5月8日 6時27分

NHK　NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170508/k10010973051000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

　現金計約７億３０００万円を無許可で国外に持ち出そうとしたとして、韓国籍の男４人が関税法違反容疑で福岡県警に逮捕された事件で、容疑者が勤めるソウルの自動車販売会社の男性社長（４２）が２１日午後、福岡空港（福岡市）で取材に応じ「日本の関税法をよく知らなかった」と釈明した。４人も高額の現金の持ち出しが法律に触れるとは分からなかったようだと指摘した。

　社長は同日、４人の逮捕を受けて急きょソウルから福岡入りした。４人とも自分の会社の社員で、強奪事件が発生した２０日昼には福岡空港にいたと主張。現金は、イタリアの高級車メーカー、フェラーリの「ラ　フェラーリ」２台を香港で買い付けるための資金で、東京に住む依頼主の男性から２０日夕に福岡空港で受け取ったとしている。

　過去に日本の空港から、同様の取引のために現金を持ち出したことは「何回かあった」と明らかにしたが、止められたことはなかったと説明。香港で実際に車を見て「その場で契約するため」に、現金を運ぶ必要があったとした。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170422/dms1704221530007-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20170422/dms1704221530007-p1.jpg 韓国籍の男４人が関税法違反容疑で逮捕された事件で取材に応じる、容疑者が勤めるソウルの自動車販売会社の社長（手前）＝２１日午後、福岡空港

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