税金

私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味

　厚生年金や国民年金の保険料が値上げされ、受給額は毎年カットされ、さらには75歳年金受給開始も検討される一方で、政府は公的年金の保険料とは別に、iDeCo（イデコ）など企業やサラリーマンが個別に掛け金を積み立てる「私的年金」の普及拡大に力を入れている。

「少子高齢化が進展する中で、国民の老後の所得保障を充実させていくためには、公的年金に加え、企業や個人の自助努力による私的年金を充実させていくことは重要な課題と認識しております」

　安倍晋三・首相は今年3月の参院本会議でそう強

以下ソース

私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味

2017年8月26日、中国メディアの華夏時報が、日本では大富豪が減ってきている理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本経済を「失われた20年」などと形容して経済状態が悪いかのような印象を持つが、実際には異なると指摘。1人当たりのGDP（国内総生産）はこの20年間で平均9％成長しており、貯蓄も多いため、「民衆が豊か」だと論じた。

ところが、フォーブスによる世界長者番付では、ランク入りする日本人が少ないという。2017年の最新の番付では上位500人のうち日本人はわずか6人で、2016年と同数だった。2015年は8人、2013年は9人で、長者番付が始まった年には23人だった。

従って、日本の富豪は減ってきていると言えるが、対照的なのが中国で、香港台湾地区も含めると今年の番付では70人がランク入り。昨年は66人で、富豪が増えているという。

なぜ日本では大富豪が減ってきているのか？その理由について記事は、ジニ係数と関係があると分析。日本のジニ係数は0．25だが、中国は0．465であり、これは国際的な警戒ラインを超えている。

つまり日本は貧富の差が大きくないので富豪も少ないが、中国は貧富の差が大きいため、富豪も多いのだとした。

また別の理由として、日本は民衆が豊かであって富が一部に集中しておらず、比較的分散していること、日本の大富豪は実業に集中しており、不動産や金融、IT分野の富豪は少ないこと、日本人は比較的控えめであり、長者番付に入ることで富をひけらかすようなことはしないことなどを挙げた。

最後に記事は、社会の発展は国によって異なり、富や財産に対する見方もまた異なると指摘。中国はまだ日本のような段階には至っていないだけなのだと結んだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.recordchina.co.jp/b188656-s0-c60.html

消費税増税「予定通り行う考え」と首相
2017/8/5 09:07
安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。

https://this.kiji.is/266357104092644854

政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。しかし平均的な健康寿命（男性・71.1歳、女性・75.5歳）を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく使える体力は残っていない可能性も高い。ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり残したい。しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。

「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議（内閣府）の清家篤座長は、2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物だ。

この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。
　
〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60～85歳の間消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる。しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にはならない。

ですから、生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170804-00000003-moneypost-bus_all
年金をもらっても「国に召し上げられる」？

年金積立金５兆円余の黒字 世界的株高など影響

　公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし４月から６月の運用実績について、良好な企業業績を背景に世界的に株高が続いたことに加え、円安などの影響で５兆１０００億円余りの黒字になったと発表しました。

　公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦは４日午後、ことし４月から６月の運用実績を公表しました。

　それによりますと、積立金全体の収益は５兆１１５３億円の黒字で、収益率はプラス３．５４％でした。

　市場運用分の収益の内訳を見ますと、国内株式が２兆３１６１億円の黒字、外国株式が１兆９１２４億円の黒字、国内債券が１４億円の赤字、外国債券が８８０９億円の黒字などとなっています。

　これによりＧＰＩＦが運用する積立金の総額は１４９兆１９８７億円になりました。

　ＧＰＩＦは「良好な企業業績を背景に世界的な株高が続いたことに加え、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会による政策金利の引き上げなどで円安が進み、良好な市場環境が続いたことが、黒字につながった」としています。

NHK NEWS WEB 8月4日 15時40分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170804/k10011087371000.html