税金

https://dot.asahi.com/wa/2017062300023.html

(更新 2017/6/26 11:30)

　今、お坊さんは本業で生活が成り立たくなり、副業に走るのが当たり前といった厳しい立場に置かれている。背景には、檀家の信仰心が影響しているという見方もある。

一方、寺の困窮の理由は信仰心の希薄化ではない、と指摘するのは、僧籍を持ち、お寺事情に詳しい専門家だ。

「信仰心が薄れている、とよく言われますが、実際には日本人は信仰心が強いんです。仏壇や神棚への礼拝は変わらず行われていますし、流行の『終活』は死後の見えない恐怖から逃れるためのものです」

　統計数理研究所の「日本人の国民性調査」では、「宗教を信じるか」を1958（昭和33）年から5年おきに調査しているが、数字に大きな変動は見られない。そのほかの調査でも仏壇への礼拝や、お盆やお彼岸の墓参り、初詣といった数に大きな変動は見られていない。

　ではなぜ寺は困窮するのか。

「寺の困窮は、首都圏と地方で圧倒的に格差があります。首都圏のお寺で経済的に困っているところはそこまで多くない。大きな原因はやはり“過疎化”です。村が消滅すれば、寺も消滅します」（前出の専門家）

　同様の指摘をするのは寺院デザイン代表として、お寺のあり方など数多くの講演を手がける薄井秀夫氏だ。

「寺というのはそもそも、人の住む中心に建てられたものであって、寺ができてから人が集まったわけではありません。寺がコミュニティーを作ったわけではないので、人が移動してコミュニティーが崩壊、地縁がなくなれば、寺を支えるメリットがなくなるんです」

　人口の一極集中、核家族化など、お寺が抱える問題は多いが、そういった現代の事情に適応できていないという。

　文化庁の「宗教関連統計に関する資料集」（2015年）によれば、寺院数は明治時代からほとんど変わっていないにもかかわらず、お坊さんの数は約7倍に膨れ上がっている。薄井氏は続ける。

「お坊さんの数が爆発的に増えたのは、高度経済成長の時代に寺が潤ったからです。みんながお金を持っていたから、お布施でも寄付でも住職が望む額を“忖度”して払っていたんです。でも同時に人口の一極集中化が進んでいき、地方の寺は取り残されていく。人口が偏る今の状況は目に見えていたのに、檀家制度に胡坐（あぐら）をかいていたという側面は少なからずあるのではないでしょうか」

（続きはソースで）

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN18X2V7

［ニューヨーク　６日　ロイター］ – ６日のニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して過去６週間強で最低の水準に下落した。８日に予定される一連の重要イベントを控えて警戒感が強まる中、米国債利回りが低下したことを受け、ドルを売る動きが強まった。

ドル／円JPY=は一時、４月２１日以来の安値となる１０９．２３円に下落し、テクニカル分析の重要な水準とされる２００日移動平均を割り込んだ。終盤は１０９．４３円で推移している。

ユーロ／ドルEUR=は終盤、０．２％高の１．１２７５ドル。主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．２４％安の９６．５６７となった。

投資家の間では、８日に行われる英総選挙と欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官の議会証言を巡る懸念から、リスクの低い債券などの安全資産を買う動きが広がった。

ＯＡＮＤＡ（トロント）のシニア通貨アナリスト、アルフォンソ・エスパルサ氏は「８日のイベントを前に不安が強まっているのだと思う」と述べた。

またジェフリーズ（ニューヨーク）のマネジングディレクター、ブラッド・ベッチェル氏は「ドル／円を動かしているのはテクニカル分析の節目水準を割り込んだことに加え、安全資産への逃避（の需要）だ」と語った。

５月にトランプ米大統領に解任されたコミー前長官は８日、昨年の米大統領選におけるトランプ陣営とロシアとの関与を巡る捜査をやめるよう圧力があったかどうかについて、上院情報特別委員会で証言する。

こうした状況に伴う懸念から市場では、トランプ政権が経済成長を促進する公約を実行する能力に対する疑念が強まり、ドルの重しとなっている。

エスパルサ氏は、８日の議会証言を控えてドル／円が１０６円まで下げる可能性があると話した。

一方でユーロはここ数週間、フランスの政治情勢を巡る懸念が弱まったことや、ユーロ圏の堅調な経済指標に下支えされている。

またポンド相場は、英総選挙を２日後に控えて方向感の定まらない展開となっている。ポンド／ドルは一時、１．２８７３ドルまで下落し、終盤は０．０５％安。世論調査では与党保守党の野党労働党に対するリードは過去３週間で縮小している。

ドル／円　ＮＹ終値 109.40/109.41

始値 109.45

高値 109.63

安値 109.23

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1275/1.1280

始値 1.1248

高値 1.1283

安値 1.1241

(表はロイターデータに基づいています)

2017年 6月 7日 6:30 AM JST

「ベーシックインカム（basic income、最低所得保障、以下BI）」に関する議論が、世界中でにわかに熱を帯びている。

BIとは「勤労するかどうかにかかわらず、国がすべての個人に無条件で一定の所得を支給する」というものだ。
2016年6月にはスイスでBI導入の是非を問う国民投票が行われた。提案の内容は「大人には月2500スイスフラン（約28万円）、子どもには625スイスフラン（約7万円）を支給する」。
結果は反対多数で否決されたものの、国内外から大きな注目を浴び、投票者の4分の1弱に当たる23.1％が賛成票を投じた。

また、世界各地で給付者を限定した形での給付実験が始まっている。フィンランドは今年1月、失業者2000人を無作為に選び、毎月560ユーロ（約7万円）を2年間支給する実験を開始した。支給されたBIは課税されず、仕事に就いて収入を得ても失業手当のように減額されることはない。

カナダのオンタリオ州は、今春から18～64歳の低所得者4000人を対象にBIを実験導入している。実験は3年間で、単身者には年最大1万6989カナダドル（約140万円）、夫婦には年最大2万4027カナダドル（約199万円）が支給される。
「勤労と収入を切り離す」のが原点

ただ、BIの発想の原点は「すべての個人が、生活に必要な所得を無条件に得る」ことであり、生活保護のように収入などによる受給条件を想定するものではない。根幹に「勤労と収入を切り離す」ということがあるのだ。
スイスで導入のための運動を率いたエノ・シュミット氏

スイスでBI導入の運動を率いた映像作家のエノ・シュミット氏の考え方は明快だ。「そもそも勤労の価値は、稼いだおカネの額ではないはず。BIがあれば、収入を得ることにこだわらず、自分や社会にとって本当に価値があると思える活動に従事する自由が得られる」と主張する。

BIは決して新しいアイデアではない。すでに18世紀末、英国出身の哲学者トマス・ペインが「21歳になったら、成人として生きていく元手に15ポンドを受け取る」という制度を提唱している。1960～70年代には欧米諸国で、家事労働への賃金を求める女性解放運動の中で要求された。

BIの歴史や制度を研究する同志社大学の山森亮教授は「時代や地域は違えども、人が人として尊重され、評価される社会のあり方を希求する中でBIが主張されてきた」と話す。

2000年以降、BIに関する議論が再び盛り上がりを見せている背景には、失業や貧困、格差の広がりがある。フィンランドの場合、失業率が8.8％と高止まりしており、特に若年層の失業が問題になっている。
北欧の政策に詳しい日本総合研究所の湯元健治・副理事長は、「社会保障は手厚いが、複雑化・多層化しており、どのような給付がもらえるのかがわかりづらい。BIに置き換えることで効率化できるかを確かめる狙いもある」と話す。

加えて近年は、AI（人工知能）の普及により従来型の雇用が奪われる可能性を指摘しつつ、BIの導入を訴える声もある。
著書『人工知能と経済の未来』（文春新書）でAI時代の経済政策のあり方を論じた駒澤大学の井上智洋准教授は、「AIの普及により多くの人が失業する時代には、生活保護のように（資力調査などによる）選別が必要な制度は行政コストがかさむ。包括的に全員を救済するほうが早い」と話す。

機械化によって労働生産性を引き上げた経営者が多額の報酬を得る一方で、雇用の機会を奪われる労働者が生じるということは、すでに日々世界中で起きていることだ。AIが導入されればそうした現象が一段と加速し、格差はさらに拡大するだろう。
ベーシックインカムの実現は難しい

しかし、対象を限定しないBIをすぐに実現することは極めて難しいだろう。
BI導入への課題は少なくないが、中でもよく議論されるのは、第1に、無条件でおカネをもらえるならば人々は働かなくなるのではないか、という勤労意欲の問題、第2に、すべての国民に食べていける最低限の額を給付するだけのおカネがあるのか、という財源の問題だ。

第1の勤労意欲の問題は、海外でも多く指摘されている。BI賛成派は、「収入を得るための活動だけではなく、ボランティアや地域貢献、家族のための労働など、本人にとって本当に価値があると考える活動に従事するようになる」と考える。

一方で、「働かざる者、食うべからず」という規範に慣れている人々には、嫌悪感を抱かせるかもしれない。BIは貧困層だけでなく富裕層にも給付する制度であるため、なおさら反感を買いやすい。
貧困対策としては、勤労を条件に貧困層に対して税額控除をする「給付付き税額控除」のほうがモラルを維持しやすいという声もある。

【続きはサイトで】
http://toyokeizai.net/articles/-/171230

ちょっとしたお小遣い稼ぎができる、フリマアプリでの売買。 最大手「メルカリ」での不適切な売買が問題視されたこともあったが、雑貨や子供服など、不要になったものを格安で販売するのは、売る側、買う側にとってもメリットが大きい。 しかし、個人でやる人にとっては、確定申告をどうするべきかという課題もある。 税理士ドットコムの税務相談コーナーにも、様々な相談が寄せられている。 「服も子供服や主人の物など、たくさんあって、意外と買っていただけて、振り込み申請で12万ほどメルカリから振り込みをしてもらいました」という女性からは、「確定申告は必要なのでしょうか？」という相談が寄せられていた。

また、開業届を出し、個人事業主となった上で「青色申告」にしたほうが節税になるのか？と聞く人もいる。 個人事業主になる場合には、販売する点数や金額などに条件はあるのだろうか。 フリマアプリでの稼ぎ方のルールについて、李顕史税理士に聞いた。

●「確定申告」が必要になる場合とは？

「最初の相談者は、年間で12万円ほど入金があったそうですね。 実際には12万円がまるごと利益（所得）となるわけではなく、メルカリへの支払手数料、発送料、ネット代などの諸経費がかかります。 これら諸経費を12万円から差し引いたものが利益（所得）となるわけです。

年に一度しかフリマアプリを利用せず12万円を稼ぐ人もいれば、少額の服を売って12万円を稼ぐ人もいるなど、様々なケースが想定されます。 一般的には利益が20万円以下だと、所得税はかからず確定申告が不要とされています。 今回のご質問者のケースに当てはめると、確定申告は不要です。

原則として利益が20万円を超えた場合に、確定申告が必要になるとお考えください。 実際のところ、フリマアプリで20万円を稼ぐ人は少数だと思いますので、大半の人は所得税の確定申告は不要でしょう」

フリマアプリで継続して収入を得ようとする人もいるだろう。 そのような人が、売買する上での注意点はないのだろうか。

「フリマアプリで継続的に販売を行うと、その収入は『事業所得』という所得の種類になります。 この場合は、税務署に開業届を提出して個人事業主としての届出を出した方が良いでしょう。 開業届は税務署に行けば無料で提出することもできますし、書き方はネットでもたくさん出ています。 それでも分からなければ、税務署職員の方が教えてくれます。

一方で、例えば1点の販売のみで20万円を超える所得を出す人もいると思います。 高級ブランドバッグを売るなどすれば可能でしょう。 こういった場合は、『事業所得』ではなく『雑所得』という分類の所得になります。 この場合は、開業届を提出する必要はありません」

自分の所得が「事業所得」と「雑所得」のいずれにあたるか、どのように判断するのか。

「『継続的』に販売しているかどうかで決まります。 ただ、どのような行為が『継続的』な行為なのかは、実は法律にも明確な規定がありません。 回数や期間、金額などを判断材料にして常識的な範囲で判断することになるでしょう」

●この他、注意点はない？

この他、注意するべき点はないのだろうか。

「注意して欲しいのは、会社で副業が禁止されている場合です。 副業が発覚するのは住民税の金額が端緒となるケースが非常に多いです。 会社員の方は、会社が住民税を代わりに支払ってくれます。 会社の人事担当者が、給料が同水準の同僚の住民税の金額を比較してすることで発覚します。 つまり、給料と比較して住民税が極端に高ければおかしいと気付き、副業が発覚するのです。

他に発覚するケースとしてあるのは、口を滑らすケースです。 思わず同僚に副業について話してしまい、思わぬところから会社に伝わるものです。 宝くじで高額当選しても、口を滑らせてしまい、みんなが知ってしまうケースを聞いたことがあると思います。 『壁に耳あり障子に目あり』です。 会社への発覚の可能性を低くすることはできますが、完全に防ぐ方法はありません。 副業が禁止されている方は、注意が必要でしょう」

https://www.bengo4.com/internet/n_6150/

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD16HGE_X10C17A5EA1000/

2017/5/28 0:44日本経済新聞　電子版

　金融機関が顧客のマイナンバー（税と社会保障の共通番号）集めに焦燥感を募らせている。証券口座では2018年中に提出が義務付けられ、銀行口座も18年から任意で提出を求められるが、試金石と目される少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座では野村証券で５割、大和証券は２割しか集まっていない。資産状況を税務当局などに把握されると考え提出を拒む顧客が想定以上に多いからだ。公平な税務を目指すマイナンバー制度が「貯蓄…