税金

山陽新聞デジタル 2/12(日) 10:35配信

今後20～25年間で計51．4兆円もの資産が地域から失われ、東京圏へ流れ込む―。相続マネーを通じて、「お金の東京一極集中」が進むと推計される。地元で循環するはずの資金が流出し、地域への影響は大きい。

「想像以上の額に、がくぜんとした」。岡山県北の作州地域に15店舗を持つ津山信用金庫（津山市）の担当職員が手元の資料を示しながら、険しい表情で話す。

近年、70歳以上の個人預金が急激に目減りしていることから初めて実施した相続移転調査に驚いた。2016年度上半期（4～9月）で10件、総額5千万円が東京の大手銀行に流れていた。
下半期も増え続け、年間1億円を超すペースで推移しているという。

「都市部への人口集中が引き金になっている。相続発生のたびに預金が都市部に移ってしまっては、県北経済の地盤沈下を招きかねない」と松岡裕司理事長（66）は危惧する。

大きく動き始めた相続マネー。同信金や備北信金（高梁市）では円滑な資産相続をサポートする金融商品の取り次ぎを準備するなど対策に乗りだした。

〈「地方に住む親と大都市圏に住む子供」という組み合わせが多いため、相続の発生が増えれば、家計資産の地方から大都市圏への移動が加速する〉

三井住友信託銀行が14年にまとめたリポートは、「大相続時代」の到来を告げながら地域の金融機関に警鐘を鳴らしている。

その試算額は膨大だ。

今後、20～25年間に相続される金融資産の推計は総額650兆円。うち120兆円近くが地域を越えて移転するという。
移動先は東京を中心に埼玉、千葉、神奈川を含む「東京圏」が群を抜いており、51．4兆円もの資産が流れ込む。流出額を差し引いても30．6兆円の超過。
2番目に多い大阪圏（大阪、京都、兵庫）がプラス4．1兆円だから、差は歴然としている。

青森から沖縄まで全国の30県では地域外への流出額が2割を超える。岡山もその一つで、東京圏に吸収される資金は1兆円程度。人が亡くなった後も資産の一極集中が進むことになる。

「何のためらいもなかったですよ」。東京都内で公務員として長く働いていた岡山県出身の男性（70）＝千葉県在住＝にとって、それはごく自然な流れだったようだ。

この3年間で、岡山県西部に住む古里の両親を相次いで亡くした。相続した計1500万円の預貯金は神奈川県に住む妹と折半した。
地方銀行と最寄りの郵便局にあった親の口座は解約し、自分が持つ都内と千葉県にある金融機関の口座に移した。空き家となった実家は今夏、父の三回忌を済ませてから売りに出すつもりだ。
「仕方ない。もう戻るつもりもないからね」

東京を中心に都市部はますます潤い、地方はじり貧に―。相続マネーを巡るこの格差は「多死社会」を迎えてさらに拡大すると三井住友信託銀行のリポートは見越す。
若者を都会へ都会へといざなった高度経済成長期のダメージは、今後も地域社会の中でボディーブローのように効いてくる。

（山陽新聞連載「Lの時代へ―歪みを超えて」より）

「大相続時代」に向け、地方の金融機関は預貯金の流出対策が急務だ＝津山信用金庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00010001-sanyo-bus_all.view-000
相続発生時の資産の流れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00010001-sanyo-bus_all.view-001

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00010001-sanyo-bus_all&p=2

http://www.sankei.com/world/news/170130/wor1701300072-n2.html

トランプ米大統領が日本に要求するとみられる２国間通商協議では、米国が訴える自動車の 「非関税障壁」が争点の一つになる。日本は輸入規制の緩和などで既に配慮を重ねており、 「米国車の販売を不可能にしている」という新政権の主張は的外れだ。ただ、米国の真の目的は少子化で縮小する 日本市場の開放ではなく、円安ドル高の是正による自国市場の防衛にあるとの見方が強まっている。（田辺裕晶）

　「これ以上譲歩しろといわれても、もはや切るカードがない」。自動車業界関係者は困惑を隠せない 。日本は自動車関税を撤廃した上、関税以外の基準が異なる場合も米国車を輸入しやすいよう優遇してきた。

　例えば安全規制では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の並行協議で合意した措置を既に導入。 米国基準を満たせば、内装材の燃えにくさなどで基準に適合したとみなす。安全規制は欧州との共通化が進み、 欧州向け車種を日本に持ち込むことが多い米国勢にとって既に参入障壁とはいえない状況だ。

　一方、エコカー減税はフィアット・クライスラー・オートモービルズとテスラ・モーターズの数車種しか対象になっていない。ただ、 米国車の燃費の悪さが原因で、欧州勢は既に数多くの車種で適合している。 　軽自動車の優遇税制は、米国勢が得意な大型車が売れない原因と批判を受けるが、平成２７年４月に増税したばかり。 路地が狭い日本では小回りが利く車が好まれており、「小型で安価な車種を増やした欧州勢を見習え」（自動車大手幹部）というのが日本の本音だ。 　そもそも、米国勢が日本で本当に車を売りたいのかも疑問が残る。日本から昨年撤退した フォード・モーターのフィールズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は新政権が設置する経営者会議のメンバーになったが、 日本市場が閉鎖的だと批判し、ドル高是正を要請している。

　政府担当者は「小型車が苦手な米国勢は日本を見限っている」と指摘。日米交渉では円安誘導を非関税障壁と 指摘して制限し、日本車の対米輸出を抑制したい思惑があると説明する。

http://jp.reuters.com/article/davos-meeting-hsbc-idJPKBN15303W?il=0

［ダボス（スイス）　１８日　ロイター］ – 英金融大手ＨＳＢＣ(HSBA.L)のスチュアート・ガリバー 最高経営責任者（ＣＥＯ）は、英国を拠点とするトレーディング収入の約２０％を稼ぐ従業員を英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後、フランスに異動させる計画だと述べた。

同ＣＥＯは、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の合間に行われたインタビューで、異動は今年や来年ではなく、約２年先になるだろうと語った。

昨年６月の英国民投票直後に同ＣＥＯは、約１０００人をパリに異動させる可能性があると語っていた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF22H18_S6A221C1EE8000/

　金融庁は外国為替証拠金（ＦＸ）取引と株のデリバティブ（金融派生商品）取引で、 それぞれ積んでいる証拠金を融通できるようにする。ＦＸ取引で証拠金が不足しても、株のデリバティブ取引で積んでいる証拠金が余っていれば充当できるようにする。証拠金の合算管理を認め、利用者の利便性向上につなげる。

　金融商品取引業に関する内閣府令を改…

自民党税制調査会は、再来年度（平成３０年度）の税制改正に向けた
議論で、たばこ税の引き上げを本格的に検討したい考えで、早ければ
再来年から段階的に増税する案などが出ています。

*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010812911000.html　

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