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【金融】金融庁・日銀、アパートローンの監視強化 過剰供給リスクで
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1: 海江田三郎 ★ 2016/12/12(月) 13:12:13.58 ID:CAP_USER http://jp.reuters.com/article/fsa-loan-idJPKBN14016D [東京 12日 ロイター] - 金融機関による個人の貸し家業向け貸出(アパートローン)の急増に対し、金融庁・日銀が監視を強めている。複数の関係筋が明らかにした。 相続税対策や超低金利を背景に富裕層などによる貸家の建設・取得需要が増大。一方で人口・世帯数の減少が確実視され、空室率の上昇など供給過剰感が出始めたためだ 以下略 2: 名刺は切らしておりまして 2016/12/12(月) 13:17:01.26 ID:cufI0xan >>1 ローンの可否は国が決まることじゃないだろアホが。 74: 名刺は切らしておりまして 2016/12/12(月) 14:42:40.15 ID:QVBEm3zX >>2 結果 公... -
【投資】「積立NISA」年60万上限で10年間非課税に、若年層らの投資を促す 政府方針
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1: 海江田三郎 ★ 2016/12/02(金) 19:22:46.77 ID:CAP_USER http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200618&g=eco 政府・与党は2日、若年層らの投資促進のために創設する少額投資非課税制度(NISA)の 新たな枠組み「積立NISA」について、年60万円を上限に10年間の非課税とする方針を固めた。8日にまとめる2017年度与党税制改正大綱に盛り込む。利用開始は金融機関のシステム開発などに配慮し、19年1月からとする案が出ている。 NISAは、株式などへの投資で得た売却益や配当を、一定範囲で非課税とする制度。 現在は、非課税で投資できる期間が5年、毎年の投資上限が120万円となっている。 積立NISAでは、非課税期間を2倍に延長する一方、... -
【経済】今年度の国の税収 当初見込みを下回る可能性
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1: <span style="color: green;font-weight: bold"XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2016/12/01(木) 20:43:13.33 ID:CAP_USER9 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791871000.html 財務省が発表したことし10月までの7か月間の国の税収は、前の年度の同じ時期よりも4%余り減少し、この状況が続けば、今年度の税収は当初予算で示した見込みを下回る可能性が出てきています。 財務省の発表によりますと、ことし4月から10月までの7か月間の国の税収は19兆4777億円と、前の年の同じ時期に比べて8222億円、率にして4.1%減少しました。 税別に見ますと、法人税は、前の年度に税金を納めすぎた企業に対しての還付金が多かったた... -
<内部留保>増え続け377兆円 政府「賃上げしろよゴルァ」
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1: XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2016/11/06(日) 17:36:29.24 ID:wZAuIASJ0● BE:544223375-PLT(14013) ポイント特典 企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、 2015年度は377兆8689億円と前年度から約23兆円増加し、4年連続で過去最高を更新した。 アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00000017-mai-bus_all 依頼 http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1478404599/14 166: XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2016/11/06(日) 19:37:41.59 ID:GKF0cpdU0 >... -
【経済】日本では太陽光発電ブーム即終了で倒産の嵐 元凶は国の制度ミス…なのに何故アマゾンやFBが巨大風力発電所を建設?
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1: ニライカナイφ ★ 2016/11/02(水) 18:30:16.33 ID:CAP_USER9 ◆太陽光発電ブーム即終了で倒産の嵐、元凶は国の制度ミス…なぜアマゾンやFBが巨大風力発電所建設? 9月15日、米アマゾンはテキサス州に巨大な風力発電所を稼働させると発表した。テキサス州西部に、直径がボーイング747旅客機の翼の2倍もある風力タービンを100台以上設置し、1年間に100万メガワット時の電力を発電するという。これは実に米国の約9万世帯の電力をまかなえる量である。アマゾンによれば、2016年末までに同社インフラの40%が再生可能エネルギーで稼働する見通しだという。全世界の同社インフラを100%再生可能エネルギーで稼働させることを目標に掲げる。 また、米アップルも9月19日、事業の電力の100%を再...