税金

庶民の生活は苦しくなるばかりだ。経団連の榊原定征会長は、安倍自民が大勝した衆院選の結果を受け、「安定的な政権基盤が維持、強化された」と評価。「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」とし、「消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやってもらいたい」と言い放った。

　国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ、とはフザケた言い分だ。何しろ、財務省の「法人企業統計」（２０１６年度）によると、企業の内部留保は前年度を２８兆円上回る４０６兆円。過去最高額を更新したばかりだ。

　自民党の試算では、消費税を現状の８％から１０％に上げると、税収が約５兆６０００億円増加するという。企業の内部留保と比べ、消費税増税による税収増は雀の涙のようなもの。共産党の小池晃書記局長は、衆院選前に民放番組で「４年間で、従業員１人当たりにすると８２５万円も増えた。その１～２割でも（労働者に）回せば、月２万円の賃上げができる」と訴えていた。

生活苦にあえぐ庶民に消費税の「痛み」を、大金持ちの大企業が強いる――こんなことが許されていいのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「日本の消費税は収入の低い人にとって負担が重く、高い人には軽い不平等なものです。経団連は将来的に消費税を約２０％にまで上げるべきと主張する一方、企業にかかる法人税を軽くせよと、政府に働きかけている。『でないと海外の大企業と渡り合えない』というのが彼らの言い分ですが、負担増で苦しむのは低所得層です。経団連は安倍自民と距離が近いですから、今回の選挙結果には大喜びしていることでしょう。本来は、日用品や食品には消費税をかけず、高級品に高い税率を適用するといった対策が必要なのですが、経団連は安倍自民に働きかけ、真逆のことをやろうとしているのです」

　大企業こそ、真っ先に「痛み」を受け入れるべきではないのか。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216327

「出国税」千円、日本人も対象　政府方針、１９年度から
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6259077

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公務員定年65歳延長。公務員への人件費アップは消費税1％以上分に相当
http://www.moneypost.jp/209317

地方公務員の給料引上げ勧告
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO22673680V21C17A0MM0000/

国家公務員給与 4年連続のプラス勧告　行政職の平均年収は675万9000円に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170808/k10011092731000.html

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報道にあった、政府税調による給与所得控除見直しの議論だが。
友人から資料がきた。
年収500万円のケース。給与所得控除が30%から10%になると、課税所得が100万円増。これにともない、所得税・住民税は年間25万円増、との試算です。
https://classicfunfun/status/922724557856956416

http://jp.reuters.com/article/goverment-policy-change-idJPKBN1CU09D

［東京　２５日　ロイター］ – 政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。２０１９年１０月からの消費税率１０％への引き上げ前に、デフレ脱却を達成している必要がある一方、それまでに２％を達成するのが難しいためだ。日銀の金融政策とは切り離して対応することも検討しており、結果として現在の政策が長期化し、超低金利の維持が継続することも期待しているもようだ。

＜ＣＰＩが１─１．５％で宣言も＞

「デフレ脱却宣言に向けた分析は、すでに始めている」と経済官庁幹部の１人は話す。衆院選で消費税率の引き上げと凍結の主張が激突する中で、霞が関ではデフレ脱却判断に必要は物価動向などの諸条件に関する分析が進められていた。

ある政府関係者は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比１─１．５％、ＧＤＰ（国内総生産）デフレーターが年率１％を超えて安定的に推移する場合、デフレ脱却宣言が可能との見解を示している。

この水準まで物価が上がっていれば、賃金上昇を起点にした経済の拡大メカニズムが働いている可能性が高く、１４年の消費増税後に経験した消費の落ち込みを回避できるのではないかとの推論が背景にある。

別の言い方をすれば、ＣＰＩの２％上昇まで待ってデフレ脱却宣言をするのではなく、その手前で宣言することを意味する。

複数の政府関係者は、日銀の物価目標である２％と切り離し、政府のデフレ脱却宣言と日銀の金融緩和政策の継続を両立させることができると話す。

＜脱却宣言のメリット＞

政府がデフレ脱却宣言とＣＰＩ２％の切り離しを検討する背景には、さらに２つの理由がありそうだ。

１つは、デフレ脱却宣言をすることで、政府はアベノミクスの成果を誇る「証拠」を手に入れることができるうえ、心理的にもプラス方向に働きかけ、消費を刺激する可能性があるとみているためだ。

関係筋の１人は、もう１つの理由を指摘する。それは、デフレ脱却が道半ばなら、日銀に追加緩和を迫ることができ、それによって円安／株高をもたらす道を確保することになるが、世界的な景気拡大によって、その可能性が低下していることだ。

日銀の背中を押して、円安効果を享受する可能性が低下しているなら、脱却宣言して得られるプラス効果を得た方が得策との判断とも言える。

デフレ脱却の時期については「１９年１０月の消費税引き上げまでにデフレ脱却宣言をすることが望ましい」と複数の政府関係者は話す。

だが、それまでに足元で０．７％のＣＰＩ上昇率が１％を超えて上がり続けるのか──。政府関係者は、来春闘の賃上げが大きなポイントとみており、大幅な賃上げを実行した企業に税制上のインセンティブを付与する制度の強化も、水面下で検討が始まっている。 (リンク先に続きあり)

2017年10月25日 / 06:05 / 12時間前更新

http://jp.reuters.com/article/spain-politics-catalonia-economy-eu-idJPKBN1CU18W

［マドリード　２５日　ロイター］ – スペインのデギンドス経済相は２５日、カタルーニャ自治州が独立した場合、欧州連合（ＥＵ）やユーロ圏からの離脱を余儀なくされ、同州経済は直接打撃を受けるとの懸念を示した。

経済相は議会で「すべての条約の対象外となり、州内総生産の７０％が関税と物理的国境の対象となるだろう。ユーロ圏から離脱することになり、銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の監督外となる。そして、独自の通貨を持たねばならず、通貨の価値は非常に低くなるだろう」と述べた。

さらに、州経済の成長は２５―３０％減少する見込みで、失業率は２倍に上昇すると予想した。

2017年10月25日 / 12:19 / 6時間前更新