税金

財務省が８日発表した平成２９年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引や投資収益の状況を示す経常収支の黒字額は前年比７・５％増の２１兆８７４２億円となった。リーマン・ショック前年の１９年（２４兆９４９０億円）以来、１０年ぶりの高水準。輸入額の増加で貿易収支の黒字額は縮小したが、訪日外国人旅行客の増加を受け、旅行収支が過去最高となったことなどが貢献した。

　同時に発表した２９年１２月の経常収支は前年同月比２８・５％減の７９７２億円の黒字だった。４２カ月連続の黒字となったが、
原油価格の上昇などで貿易収支の黒字額が６千億円弱目減りしたことなどが影響した。
http://www.sankei.com/economy/news/180208/ecn1802080023-n1.html

去年40万円取引所に入金。
→80万円に。
そのうち40万円を出金。
今年残り40万円出金。

20万円/年の利益は非課税だが、
出金してなくても、取引所上で40万円増えてるから課税対象とか抜かしやがる
入金と出金だけ見たら20万円/年 × 2年なのに。。

去年の年収だと、住民税合わせて20%。
40万の利益だから8万も収めなければならない。

果たして国税は俺みたいな奴も逃がさないの？

くそめんどくせえ！！！！！

厚生労働省が７日公表した毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた2017年通年の実質賃金は16年に比べて0.2％減った。２年ぶりのマイナスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていない。

　17年の現金給与総額は月平均で31万6907円で４年連続で増加した。基本給を示す所定内給与は0.4％増の24万1228円、残業代を示す所定外給与も１万9565円と２年ぶりに増えた。ただ夏のボーナスの伸びが16年夏に比べると鈍った影響で、名目賃金全体の伸び率は0.1ポイント分、鈍化した。

　消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は原油価格の上昇などを受けて、16年に比べて0.6％上昇しており、賃金の伸びを相殺する形になった。直近の昨年12月の動向見ても、名目賃金が前年同月比0.7％増となる一方、消費者物価も1.3％増で、同じような状況が続く。

　求職者１人当たりどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は17年で1.50倍と、44年ぶりの高い水準にある。人材確保のため賃上げに踏み切る企業も多い。

　安倍晋三首相は春季労使交渉で、経済界に「３％の賃上げ」を要請。給与水準を底上げするベースアップ（ベア）を含め、引き続き賃上げの幅が課題になりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26621980X00C18A2MM0000/

仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、運営者のコインチェック（東京・渋谷）は不正流出したＮＥＭを保有する約26万人全員に対し、日本円で総額約460億円を返金すると表明している。だが、日本円で返金された場合、課税対象になるのだろうか。ネット上でも様々な意見が飛び交い、専門家の間でも意見は割れている。

■返金は「利益確定」？
　コインチェックが１月2…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26404720R00C18A2000000/

財務省の官僚たちが早くも19年度税制改正に目を向け始めている。18年度中には、消費税率を10％に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」のために6000億円の財源を決める必要がある。早くもささやかれるのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税。18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25606870S8A110C1000000/