経済

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社長報酬「3000万円」参考に 役員一斉辞任の産業革新投資機構 2019年3月21日 6時23分

役員報酬などをめぐる混乱で取締役が一斉に辞任した官民ファンド「産業革新投資機構」の役員に今後支払う報酬について、経済産業省は、国が出資するほかの公的機関を参考に抑制することを検討していくことになりました

産業革新投資機構は、最大で年間１億円を超える社長報酬などをめぐって経済産業省と対立し、去年12月、当時の田中正明社長をはじめ９人の取締役が一斉に辞任する異例の事態になりました。

これを受けて経済産業省は有識者などから意見を聞いたうえで、役員に支払う報酬の基準について見直しています。

この中で、産業革新投資機構の役員報酬を国が出資するほかの公的機関を参考に抑制することを検討していくことになりました。

具体的には、トップの報酬が3000万円程度となっている公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人などを参照するとしています。

また、役員報酬は支給の基準や実績についても適切に開示していくとしています。

経済産業省は、来週にもこうした内容をまとめた報告書を公表し、ことし夏ごろをめどに新たな経営陣を決めたい考えですが、役員報酬の水準が低い水準に抑えられれば人選が難航することも予想されます。

世界の企業が株主に回すお金を増やしている。配当と自社株買いの合計額は2018年度に過去最高の2兆3786億ドル（約265兆円）と金融危機前の08年度比倍増する見通しだ。世界の設備投資額にも匹敵する規模に膨らんでおり、企業のお金の使い方、資金配分の長期的な変化を表している。緩和的な金融環境のうえに、企業のお金が設備投資などに回らず資本市場に集中することで、カネ余り感を一段と増幅している。

QUIC… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42710160Q9A320C1SHA000/

答えてやるよ

日銀は15日開いた金融政策決定会合で、景気の現状について「緩やかに拡大している」との判断を維持した。生産と輸出の動きはさえないが、黒田東彦総裁は記者会見で2019年後半には中国と欧州の経済が持ち直すとの見方を示した。だが、先行きの不透明感は強い。強気ともいえる景気認識の裏には、追加緩和を促されても手段が限られるとの懸念がある。

15日の決定会合では長期金利をゼロ%程度に誘導するなどの金融緩和策の現状維持を決めた。

一方で景気の見方については輸出と生産、海外経済の判断を引き下げた。輸出と生産は1月は「増加基調にある」と判断していたが、輸出は「足元では弱めの動き」、生産は「緩やかな増加基調にある」に修正した。黒田総裁は「海外経済の減速が輸出、生産に影響を与えている」と述べた。

中国経済の減速で日本企業の輸出に陰りが出ているほか、半導体などの生産活動にも影響が出ている。日銀算出の実質輸出は1月に前月比5.2%低下。経済産業省がまとめる鉱工業生産指数は1月まで前月比で3カ月連続で下がった。

内閣府公表の1月の景気動向指数では一致指数が3カ月連続で低下し、機械的に決まる基調判断は景気後退の可能性を示唆している。

それでも「緩やかに拡大」とする総括判断を据え置いたことについて黒田総裁は「所得と支出の好循環が続くシナリオは変わっていない」と説明した。「設備投資は順調で、消費も振れを伴いながら堅調に推移している」とも語った。

輸出と生産が弱含む要因となった海外経済については、中国と欧州が19年後半には回復基調に戻るとした。欧州は自動車販売が環境規制による一時的な減速から持ち直すほか、中国向け輸出も回復するとみる。中国経済について黒田総裁は「大規模な景気対策がすでに決定し実行されつつあり、どんどん減速していく状況にはない」とした。

民間エコノミストの間でも中国経済がある程度持ち直すとの見方が多い。15日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で2兆元（約33兆円）規模の減税と社会保険料下げなどの経済対策を打ち出したためだ。日本総合研究所の関辰一氏は「政府の内需刺激策で急激な失速は回避できる」とみる。

ただ中国は地方政府や企業の過剰債務などの構造問題を抱えていて、対策には限界があるとの見方もある。市場では経済の減速が進めば「日銀は4月にも追加緩和を迫られる」（SBI証券の道家映二氏）との見方がなおくすぶっている。

日銀内でも1月の決定会合で「経済・物価の下方リスクが顕在化するなら政策対応の準備をしておくべきだ」との発言が出たことが主な意見で明らかになっている。大規模な金融緩和に積極的なリフレ派の原田泰審議委員も「リスクが顕現化すれば、遅滞なく追加緩和をすることが必要だ」と6日の講演で強調した。

一方で金融機関の収益悪化など長引く緩和の副作用への警戒もあり、追加緩和のハードルは以前よりも高い。

日銀は15日にはひとまず景気に強気な見方を示し、市場にくすぶる追加緩和の期待とは距離を置いた。だが仮に景気が一段と曇れば、副作用を考慮しながら追加緩和のタイミングを探るという難しい作業が待ち受ける。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42544400V10C19A3EA4000/

　米グーグルは１９日、ゲーム事業に参入すると発表した。ネット上のクラウドからのストリーミングでゲームを楽しめるサービス「Ｓｔａｄｉａ（スタディア）」を、年内に米国や欧州で始める。ゲーム専用機がなくても、スマートフォンやタブレットなど画面つきの端末があればゲームを楽しめる。

　ゲームの見本市「ゲーム開発者会議」で発表した。新サービスは、ゲーム自体を自分の端末にダウンロードする必要がない。高い演算処理能力を持つゲーム機やパソコンがなくても、高度なゲームをスマホなどで簡単に楽しめるのが特徴だ。「ストリーミング型」のゲーム市場はソニーや任天堂など日本勢がリードしてきたが、グーグルの参入で業界の勢力図に大きな変化が起きる可能性がある。

　日本など他国での展開について…

残り：234文字／全文：550文字 2019年3月20日11時26分 https://www.asahi.com/articles/ASM3N31JGM3NUHBI00M.html