経済

※夜の政治スレ


TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。3月13日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが、アメリカで脚光を浴びている「MMT」の観点から、日本経済の問題点について論じました。

2018年11月のアメリカ中間選挙で下院議員に当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス氏。彼女が支持し、注目を集めているのがMMT（Modern Monetary Theory：現代金融理論）です。

MMTは、独自の通貨を持つアメリカや日本のような国においては、通貨を限度なく発行できるため、債務不履行に陥ることがないという理論。そのため、国債の発行残高を含む政府債務がいくら増加しても問題はないという考え方です。

藤井さんは、「MMTは日本でも必要」と主張。その根拠として、1994年以降の実質賃金の調査データと、政府による資金供給量の推移を紹介します。

第2次安倍内閣が発足した2012年以降、実質賃金は激しく下落。「2008年のリーマンショック発生時と比べても半減している」と藤井さんは説明します。

そして、資金供給量も、第2次安倍内閣発足以降、およそ40兆円から11兆円にまで減少。この供給量の推移が示すのは「要するに、政府が国債をどれだけ発行したのかということ」。藤井さんは「国債を発行する＝お金を作るという理論。さまざまな要因があるが、国債を発行しないとお金がなくなり不況になる」と解説します。

実際に政府は、財政の健全化を目指し、国債発行額を抑制するなどしてプライマリーバランス（基礎的財政収支）の改善に取り組んできました。しかし藤井さんは、資金供給量の低下、つまり国債発行額の縮小が実質賃金の下落につながっていることから、「MMTの観点からするとその取り組みは言語道断」と強調。「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」と語気を強めます。

「必要なのは、国民が豊かになること。政府は、『プライマリーバランスの赤字をとにかく縮小しよう』ではなく、実質賃金、金利や失業率などすべての要素を見て、調整しながら政策を進める必要がある。MMTは、そういった実践的な理論だ」

安倍首相の4期目もあり得ると言われているなか、藤井さんは「MMTのような理論に基づいて、政策転換をしてもらいたい」と期待を込めて語りました。

2019.03.21(木) 06:50
https://www.tokyomxplus.jp/article/201903210650/

「女性自身」が3月22日配信のネットニュースで、“剛力彩芽　歩合制決断の大誤算！　仕事激減で月収約7分の1に”と題した記事を公開し、女優の剛力彩芽が直面する危機的状況を綴っている。

ロシアW杯決勝の現地観戦以降、「ZOZO」前澤友作社長との熱愛交際を公にしてきた剛力だが、「女性自身」によれば、“少しでもカレと一緒にいる時間を増やしたい”との理由で、月給制から歩合制に変えるよう所属事務所に懇願し、その結果およそ200万円の月収が30万円まで下がってしまったという。

「仕事をセーブし、取捨選択することで、前澤氏との時間を増やしたい意図があったとのことですから、ある程度の月収ダウンは本人も想定の範囲内でしょうが、一般的な感覚からすれば、仕事を選り好みして収入が7分の1になった挙句、いまだに月に30万円を得ているのであれば御の字ではないでしょうか。現に剛力は今年1月にファンクラブを閉鎖しており、3月には6年間続けてきたラジオ番組も終了。残るレギュラーは『奇跡体験！　アンビリバボー』（フジテレビ系）のみという状況です。とりわけ、ファンクラブを閉鎖するというのはタレントとしての実質的な活動休止を意味すると解釈されてもおかしくないですからね」（テレビ誌ライター）

主な仕事が『アンビリバボー』の収録のみであれば、この“月収30万円”に対する羨望の声が届くのも無理はない。ネットでは「同年代の社会人女子より貰ってる」「こんな働きぶりで月収30万円なら十分勝ち組。羨ましいわ」「こっちは必死に働いても30万も貰えない」との指摘があり、熱愛交際を優先にした生活を送りながら、30万円の収入を保証されている剛力への“貰いすぎ！”といった恨みつらみが散見される。

とはいえ、剛力の目標は“日本を代表する女優になること”だとされており、いつまでも恋にうつつを抜かしている余裕はない。ネットニュースよりもむしろ銀幕のスクリーンを主戦場としてほしいところだが、今の彼女にそこまでの向上心とモチベーションはあるのだろうか。

http://news.livedoor.com/article/detail/16200532/
2019年3月22日 18時14分 アサジョ

sssp://img.5ch.net/ico/miyabi.gif なぜサイゼリヤの客離れが止まらないのか 2019年3月19日 9時15分

ファミレスチェーン「サイゼリヤ」の客離れが止まらない。既存店客数は15カ月連続で前年割れ。 低価格でイタリアンを楽しめる“サイゼ”に何があったのか。 店舗運営コンサルタントの佐藤昌司氏は「全席禁煙を進めた結果、『ちょい飲み』で来ていた客が離れてしまったのではないか」と指摘する――。

■2017年秋からマイナス傾向が続く イタリアンファミレスチェーン「サイゼリヤ」の客離れが深刻だ。 2月の既存店客数は前年同月比1.7％減とマイナスだった。前年割れは15カ月連続となる。 既存店売上高も同様に不調で、2月は1.5％減。11カ月連続でマイナスとなっている。

http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/6/e/6e8b2_1238_3d613ba31e0c87dd5f4c202236f64ac7.jpg http://news.livedoor.com/article/detail/16182098/

建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。

立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。

　三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。

「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高さのブルーシートが張られました。シートが取り払われると家のすぐ際まで太陽光パネルが迫っていたのです。まず、テレビがおかしくなりました。太陽光発電している日中だけ、これまでになかったノイズが出るようになりました。反射光にも悩まされ、夏になると2階の部屋は50度を超え、デジタル温度計は測定不能になりました。業者や自治体に何度か問い合わせて、ようやく家の周辺のパネルだけ撤去していったのです」

　だが、心身にダメージを受け、引っ越しを余儀なくされた。

　17年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16％（火力81％、原子力3％）。

　エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。

「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。季節や天候に左右されず、昼夜問わず安定的に供給できるベース電源となり得るのは、地熱です。地熱が増えれば、原発は確実に減らせます。太陽光は必要以上に増えすぎてしまいました」

　太陽光に偏った最大の原因は、12年7月に始まった再エネの固定価格買い取り制度（FIT）にある。FITは再エネで発電した電気を電力会社が決まった価格で買い取るシステム。FIT制度開始後、認定容量の80％を太陽光が占める。制度がスタートした12年、事業用の太陽光の買い取り価格は1キロワット時で40円。導入拡大を図るため、価格を高く設定したのだ。しかも、太陽光は20年間決まった価格で買い取る。事業者が太陽光に殺到したのはこのためだ。

一方で、電力会社は買い取り費用を「再エネ賦課金」として、家庭や企業の電気料金に上乗せしてきた。特に太陽光の急拡大に伴い、国民負担は年々増大している。12年度の賦課金総額は約1300億円だったのが、18年度は約2兆3726億円に達する。標準家庭の負担額は、月額754円。年間1万円近くを支出しているのだ。

　経済産業省は国民負担を抑えるために、買い取り価格を毎年下げてきた。13年36円、14年32円、15年29～27円……19年度は14円までに引き下げる。

　長野県で反対運動を行う太陽光発電問題連絡会の小林峰一さんがこう話す。

「太陽光パネルの価格も下がり続けています。買い取り価格の高いときに認定を受けた事業者の中には、より大きな利益を狙い、パネルの価格低下を見越して、まだ着工していない事例も数多くあります。再エネ賦課金の年間約2.4兆円に上る国民負担は、消費税1％分に相当します。買い取り価格の決定は事業認定時ではなく、運転開始時にすべきだったのです」

　経産省は12～14年度に事業認定を受けながら、いまだ稼働していない事業者を対象に買い取り価格を引き下げる方針を示している。今年度中に送電線接続工事の申し込み手続きを終えないと、例えば40円に決まっていた買い取り価格を、21円まで引き下げるなどの措置を講じる。 以下ソース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190320-00000065-sasahi-soci&p=1

「転職先はやはり、GAFAなのかな」。人工知能（AI）やデータ分析の技術者、大谷祐介氏（33、仮名）は悩んでいる。

勤め先は都内のIT（情報技術）スタートアップ。待遇に不満はなかった。だが米アマゾン・ドット・コムの日本法人に昨年転じた元同僚の年収が2倍になったと知った。最先端のデジタル技術を追い続けるのはお金がかかる。受講料3万5千円のセミナー代を自己負担して参加すると、同席した米グーグル所属の…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42701930Q9A320C1SHA000/