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【経済】日本では太陽光発電ブーム即終了で倒産の嵐 元凶は国の制度ミス…なのに何故アマゾンやFBが巨大風力発電所を建設?
マネー
1: ニライカナイφ ★ 2016/11/02(水) 18:30:16.33 ID:CAP_USER9 ◆太陽光発電ブーム即終了で倒産の嵐、元凶は国の制度ミス…なぜアマゾンやFBが巨大風力発電所建設? 9月15日、米アマゾンはテキサス州に巨大な風力発電所を稼働させると発表した。テキサス州西部に、直径がボーイング747旅客機の翼の2倍もある風力タービンを100台以上設置し、1年間に100万メガワット時の電力を発電するという。これは実に米国の約9万世帯の電力をまかなえる量である。アマゾンによれば、2016年末までに同社インフラの40%が再生可能エネルギーで稼働する見通しだという。全世界の同社インフラを100%再生可能エネルギーで稼働させることを目標に掲げる。 また、米アップルも9月19日、事業の電力の100%を再... -
【賭博】世界最大のカジノ会社MGM、日本に最大1兆円投資へ カジノ法今国会成立で
マネー
1: 海江田三郎 ★ 2016/10/31(月) 17:46:58.13 ID:CAP_USER http://jp.reuters.com/article/mgm-interview-idJPKBN12V0PK [東京 31日 ロイター] - 米カジノ運営大手、MGMリゾーツ・インターナショナル(MGM.N)のジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者(CEO)は31日、日本でカジノ運営を合法化する議員立法が今臨時国会で可決・成立すれば、2022─23年にも日本に第一号の統合型リゾート(IR)が開業でき、その際にMGMのIR投資規模は最大1兆円になる可能性があるとの見解を示した。 ロイターとのインタビューで述べた。ムーレン氏は、大都市型と地方都市型の2種類のうち、MGMとしては大都市型にフォーカスを当てているとした上で、投資規模は「5000... -
【経済】残業した人の4割がいわゆる“サービス残業”
マネー
1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★©2ch.net (★ 99a9-tqHf) 2016/11/03(木) 16:52:27.74 ID:CAP_USER9 BE:348439423-PLT(13557) 残業を行った人の4割が、残業代が支払われないいわゆる 「サービス残業」をしている実態があることが、 連合の研究機関の調査でわかりました。 *+*+ NHKニュース +*+* http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161103/k10010754801000.html VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvv:1000:512:----: EXT was configured 6: 名無しさん@1周年 (ワッチョイ f96c-8n5s) 2016/11/03(木) 16:55:07.63 ID:MgGYIKcf0 基本給下げて固定残業代という名目のサービス残業合法化措置をつけるのマジでやめてほしい 45時間の残業代は予め給料に含まれています。だから残業しても追加はありませ... -
竹中平蔵「デモしてるのは暇な貧乏人共。競争で忙しい為替のディーラーはデモやってる暇はない」
マネー
1: XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2016/10/31(月) 22:41:41.96 ID:vq/LqX6M0 BE:509143435-PLT(12000) ポイント特典 竹中 ハーシュライファーという人が唱えた「パワーパラドックス」という法則があるんです。簡単に言うと、こんな法則です。 経済的な弱者は政治的に保護される→保護されることで競争から解放され自由時間ができる→自由時間を政治活動に使う→経済的弱者は政治的強者になる。 ビジネスで忙しい人間は、時間のかかる政治活動なんかやっている暇はありません。 その結果、経済的弱者は政治的に大きな声を持つようになる、というパラドックスです。 思い出してみてください。霞が関や永田町で陳情を行っている人たちは誰でしょう。 競争で忙しい為替のディ... -
【経済】消費不振の真因は天候不順ではなく「将来への不安」
マネー
1: Charlotte ★ ©2ch.net 2016/11/01(火) 22:21:23.27 ID:CAP_USER9 消費不振の真因、天候不順ではなく「不安と節約」の連鎖 [東京 28日 ロイター] - 日本国内における個人消費が低迷している。政府は天候不順を大きな要因として挙げているが、果たして正しいのか。私は高齢化の進展による年金生活者の増大と将来の年金カットによる不安感があると指摘したい。 不安感は子育て世代や20代などにも広がり、節約志向を顕在化させている。政府が手をこまねいていると、消費低迷が長期化する兆しが見え始めている。 <政府が強調する天候不順> 総務省が28日に発表した9月家計調査では、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は、前年比マイナス2.1%と7カ月連...