経済

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東芝を除く電機大手７社の平成２８年９月中間連結決算が１日、出そろった。円高に伴う輸出不振などが業績の足かせとなり、全社が減収となった。

為替の影響による減収幅は７社合計で１兆円を超えた。国内ＩＴ市場の低迷も響き、通期業績でもＮＥＣを除く６社が減収を予想している。(以下省略)

＠依頼スレ
全文はリンク先をご覧ください。
産経ニュースWEB（2016.11.1 23:55）
http://www.sankei.com/economy/news/161101/ecn1611010043-n1.html

30代の男女100人に「貧乏でも子供を産もうとすることに共感できますか？」というアンケート調査を実施しました。
すると、30人が「貧乏でも子供を産みたい」という結果に！　やっぱり産みたい方は少なからずいるんですよね。
とはいえ、70人は「貧乏でも子供を産むことに共感できない」と回答しました。この回答を分析すると非常に興味深い男女差があったので、以下から詳細をお伝えします！

■貧乏でも子供を産むことに共感できない女性の声

まず、「共感できない」と答えた女性からは、次のような子供の幸せを第一に考えた声が多く寄せられました。

「お金がないと、子供は育てられないと思う。子供だってかわいそう」
「親が子供に与えられる最大の物は愛情以外には教育だと思います。貧困ゆえに教育も満足に受けさせられない親は、もはや親ではないと思う」
「子供に罪はないので、自分で幸せに出来ないのなら産む資格はないと思います」
http://suzie-news.jp/archives/4995

http://toyokeizai.net/articles/-/142107

（中略）

計算の仕方にもよりますが、これならおそらく老後生活に必要な金額は7000万円～8000万円（65歳から25年間として計算）ぐらいです。

私は退職後にどれぐらい生活費がかかるかを実際に知りたくて、退職前から自分で家計簿をつけてみました。
退職時点で住宅ローンも終わり、子供も独立していましたから、夫婦2人だけの生活であれば、退職後はだいたい月に20万円前後の生活費でまかなえます。もしこの金額でずっと生活するのであれば、必要な額は6000万円ぐらい（同）に減ります。


6000万～7000万円の公的年金をもらえるのが一般的
一方、入ってくるおカネについてはどうでしょうか？?老後の生活を賄うための財源はサラリーマンであれば主に3つあります。公的年金、退職金・企業年金、そして自分の蓄えです。
このうち、退職金・企業年金は会社によっては、ない場合もありますが、サラリーマンは、自営業と違って厚生年金がありますので、公的年金は保険料も高い分、給付も手厚くなっています。「ねんきんネット」で計算してみると、条件によっても異なりますので一概には言えませんが、一定規模の企業に勤めていた場合、夫婦2人で65歳～90歳までに受け取れる公的年金の総額は大体6000万～7000万円ぐらいが一般的です。

これに加えて退職金や企業年金が加わったとしたら、7000万～8000万円程度にはなるでしょう。
だとすれば、老後に必要な生活費は、仮に自分の蓄えが無くても何とかなります。
もちろん、生活費さえあればいいというわけではなく、リフォームや子供の結婚資金援助などの一時出費、旅行に行ったりするための趣味・娯楽費、将来自分が要介護になった時の負担等を考えると、ぎりぎりで準備していた場合 困る場合も出てきます。したがって、自分の蓄えが無くても大丈夫というわけではありません。
また、これはサラリーマンの場合で、自営業やフリーランスはそもそも公的年金が少ないですから、その分はより自助努力でカバーすることが求められます。ただ、いたずらに不安だけを抱えるのではなく、実際の収支のシミュレーションをやってみることが大切です。そのうえで足らないと思われる部分があれば、それを自分の力で補うことが重要なのです。

金融機関から「老後不安」を煽られて投資を勧められることもあるかもしれませんが、焦って投資する必要はありません。
自分がどんな生活をしたいか、それにはどれぐらいおカネがかかるか。そして公的年金や退職金で、そのうちどれぐらいを賄えるのかを、まずじっくりと計算してみる。投資はそれから始めたほうがいいのではないでしょうか。

アバウトでいいんだが皆どれぐらい勝ったり負けたりしてんの？

小遣い1万円…