経済

「収入が増えない……」と嘆く人に共通しているのは、お金に対して受け身の立場でいることだと思います。

　常に雇い主の庇護（ひご）下にいて自分が提供する役務の対価としてお金をもらう。それが当たり前だと思っていると、大半の人はいざお金を稼ごうと思っても時給を上げることか、仕事を掛け持ちすることしか思い付かないのが実態です。

　正社員であろうとアルバイトであろうと、時給で働く行為は基本的に自分の「時間」を雇用主に売っていることになります。

　これは独立しても同様で、案件ごとに決まった報酬をもらっている限り、商品は自分の時間です。

　時給で稼ぐ行為にはデメリットが3つあります。最大のデメリットは商品が自分の時間である限り、売り上げに上限があることです。仮に時給3000円の仕事を1日12時間、休まず続けたとしても年間で1314万円。多いか少ないかはさておき、上限が見えていることがポイントです。

　もう一つのデメリットは時間を売り過ぎると機会損失の恐れがあること。自己研さんや人脈構築の時間に充てていればもっと収入が増えるかもしれないのに、仕事に追われているとそういったチャンスを逃す可能性が高まります。

　最後のデメリットは、時間売りのマーケットは得てして買い手市場なので単価が安いこと。海外の安い労働力やAI（人工知能）の発達でマーケットそのものがなくなる分野も出てくるでしょう。

■寝ている間にもお金を生む

　大富豪になる人が念頭に置いているのは、「いかに自分の時間を売らないで済むか」。時間が買えるのであれば積極的に買いますし、その実現のためには自分の時間を売らなくてもお金が生まれる「仕組み」をいかに作れるかが勝負です。「寝ている間にもお金が生み出せるのかどうか」と表現すれば分かりやすいでしょう。

　その仕組みの代表格が「人を雇う立場になること」です。人を雇うことは、他人の時間を買って、その時給より大きな収益を上げてもらうことでお金が増えていく「仕組み」そのものです。最近ではクラウドソーシングの普及によって、時間単位で、誰でも簡単に人を雇うことができる時代になりました。

　また、このように人を雇わなくても仕組みは作れます。サラリーマンであれば投資やアフィリエイト。ライターやカメラマンであれば印税。エンジニアやデザイナーであれば成功報酬。小売りや飲食のオーナーであればフランチャイズフィーなど。

　対時間、対労力を考えた時に、より大きな収益が上げられる仕組みはないか。この問いを持てるかどうかが普通の人と大富豪との分かれ目です。

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO07670610X20C16A9000000?channel=DF270920161006&style=1

先日、ヤフージャパンから「週休3日を検討中」というニュースがありました。
AIや機械学習の技術が進歩してきたことにより、単純な作業は
コンピュータに任せられる時代がやってきました。
(中略)
ですがよくよく考えてみると、週休3日になるということは、
今の業務を週4日で終わらせないといけないってことですよね。
システム開発も締め切りのある仕事。休んだらその分遅れます。

いくらAIが発達したとはいえ、まだまだ人がやらなくてはならない仕事は
いっぱい。ちゃんと3日休めるようにするのは大変かもしれません。

*+*+ 東洋経済 +*+*
http://toyokeizai.net/articles/-/140220　

---

VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvv:1000:512:—-: EXT was configured

日焼けや喫煙が実際より老けた印象の原因になり得ることはよく知られているが、
最新の研究によると、経済的なストレスも「見た目年齢」を押し上げる可能性があることが分かった。

学術誌「リサーチ・オン・エイジング」に今年7月掲載された同研究では、
被験者に金銭に関するストレスレベルを評価してもらう実験を1995-96年と2004-05年の2回にわたって実施。

2回とも被験者の写真を撮影し、写真は別のグループに見せた。
その結果、ストレスレベルが高い人のほうが、財政状況をコントロールできていると感じている人より老けて見えた。

また、1回目から9年後の2回目の実験では、ストレスレベルの高い人の方が低い人より外見的な老化が進んでいるように見えた。
経済的ストレスは、他のストレス要因より被験者の見た目に大きく影響することも分かった。

ストレスと加齢の研究を行ったことがあるノースカロライナ州立大学のシュバウン・D・ニューパート准教授は
「（経済的ストレスの影響は）過小評価されているかもしれない」と指摘。

調査が行われた時期は経済が比較的安定していたが、2008年の金融危機後は労働市場が縮小し、借入も難しかったため、
調査がこの時期に行われていれば、金銭面でのストレスの影響がもっと顕著に表れていた可能性があるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00011599-wsj-int

2016年10月19日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本には穀物メジャーに匹敵する商社がある理由について分析する記事を掲載した。

記事は、丸紅、全農、伊藤忠商事の実力は伝統的な四大穀物メジャーのABCD（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、ブンゲ、カーギル、ルイ・ドレフュス）に匹敵するほどだと指摘。小さな国土にもかかわらず、日本は中国以上に国際市場に影響力を有しているとした。

その理由について、食料の多くを輸入に頼る日本にとって安定的な食糧の供給は重要な問題であると認識していることを指摘。例えば全農は世界各国の農業組織と協力関係を築いており、丸紅も同様で、最近では準メジャーのガビロンを買収するなど、さらに影響力を増しているとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「食糧だけじゃない。中国国内の漢方薬の95％は日本製だ」

「中国の穀物関係の会社はみんな国営だ。よそと比べようがない」

「国営企業と民間企業では心の持ち方と態度が全然違う」

「日本を見てから中国の中糧集団が不動産に一生懸命になっているのを見ると、日本と比較するにも値しないといえる」

「中糧集団は本業そっちのけで不動産をやっているからな」

「中糧集団は破産しないだけでもたいしたもの」

「日本を見てから中国を見ると、中国人であることはただの悲哀でしかない」

「俺たちには硬貨を立たすことのできる高速鉄道があるから別に気にしなくていい」（翻訳・編集/山中）

http://www.recordchina.co.jp/a153139.html

［アテネ　２１日　ロイター］ – ギリシャのチプラス首相は２１日、債権団に対し、適切なタイミングで債務再編が行われなければ
同国は果てしなく金融支援を受け続けることになると警告した。

首相はこの日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議後、ユーロ圏最大の規模に膨らんでいるギリシャの債務をどのように削減することが可能か、年内に明らかにするよう債権団に要請。「これらの決定が適切な時期に行われない場合、金融支援プログラムはリスクに直面する」と述べ、「ギリシャが市場を通じた資金調達ができなければ、欧州債権団はこの先ずっと、ギリシャに融資をしなければならなくなるだろう」と語った。

債務再編については、１２月のユーロ圏財務相会合でまとまった決定が下されることを楽観視していると述べた。

ギリシャは債務削減に加え、金融支援が終了する２０１８年までの市場へのアクセス復活を求めている。
http://jp.reuters.com/article/eurozone-greece-ecb-pm-idJPKCN12N0YS