経済

パン職人の取り分は2時間分くらいらしい
これを「必要労働」や「支払い労働」とよぶ
残りの5時間が「不払い労働」
この不払い労働が経営者に搾取されるってことなんだけど
経営者が商売しなきゃパン職人の仕事の価値はゼロ円なんだから
給料が8時間分もらえなくてもしょうがなくないか？
なにが駄目なの？

　上場企業の２０１６年３月期の純利益合計が、４年ぶりに減益となる見通しであることが１３日、分かった。
原油などの資源安が企業業績を直撃したほか、円高や新興国経済の減速も響いた。
安倍政権の経済政策アベノミクス開始以降、初の減益で、業績の拡大傾向にブレーキがかかった。
　ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、１２日までに業績を発表した東京証券取引所第１部上場の３月期決算企業９９５社の純利益合計は前期比３・３％減となり、残る発表分を足しても増益となる可能性は低いという。
渡辺浩志シニアエコノミストは「円高が企業業績や株価を押し下げた。熊本地震の影響も懸念される」と話した。
（共同）

　決算発表がピークを迎え、報道各社に決算資料を配布する企業担当者ら＝１３日午後、東京・日本橋兜町の東京証券取引所



東京新聞:上場企業、４年ぶり減益　アベノミクスで初:経済(TOKYO Web)　2016年5月13日 19時47分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051301001997.html

不労所得を得たいんだが

http://jp.reuters.com/article/g7-lew-idJPKCN0Y41YC

［ワシントン　１３日　ロイター］ – ルー米財務長官は１３日、主要７カ国（Ｇ７）は来週の会合で、 競争的な通貨切り下げの回避をあらためて確認することが重要になるとの考えを示した。 ルー長官は記者団との朝食会で、米国はドルの基軸通貨としての地位を後押しする取り組みを継続すると表明。 同時に、「他の国が競争的な通貨切り下げに動いた場合、連鎖反応が引き起こされるため、 米国はＧ７、および２０カ国・地域（Ｇ２０）参加国・地域が示したコミットメントを順守するよう各国に呼びかけた」と述べた。

米大統領選の共和党候補指名をほぼ確実にしたドナルド・トランプ氏がドル高は米経済にとり問題と発言したことについては、 ドルのこのところの上昇は米経済の力強い成長を反映したものとし、「他の国・地域の経済も堅調に成長する必要がある」と指摘。

「欧州のほか、中国と日本も、自国通貨が市場メカニズムを通して自然に均衡するよう、 十分な需要創出と経済活動の活性化に向けた措置を導入する必要がある」と述べた。 日本については、金融政策に頼りすぎていると指摘。経済の効率を高めるため、内需促進と構造改革に一層取り組むべきとした。

ルー長官は４月のＧ２０会合で、円高が進んでいる局面にあったものの麻生太郎財務相に為替相場は 「秩序的」との見解を伝え、Ｇ２０の合意を順守するよう日本に求めた。この日も、日本の為替政策に関し、 考えはそれ以来変わっていないとの立場を示した。 ６月上旬に開催される米中戦略・経済対話に出席するため訪れる中国については、 産業の過剰生産能力の問題に対処するよう引き続き要請すると指摘。前進しているが、 今後も継続して中国当局に働きかけていく必要があると述べた。 また、２０─２１日に仙台で開かれるＧ７財務相・中央銀行総裁会議では、 ギリシャの債務返済期限が７月に迫るなか、同国の支援策の条件をめぐり危機的な状況に陥ることは避けるよう強調する考えを表明。

米国はギリシャには債務軽減が必要で、欧州の債権国が要求している財政目標は高過ぎるとし、 ある程度の歩み寄りが必要になるとの考えを示した。 その上で「欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票が迫る中で、 ギリシャ問題が再燃するような事態に陥れば極めて不幸なタイミングだ」とした。

日銀総裁 必要なら効果待たずに追加の金融緩和も
5月13日 16時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010519701000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_003

日銀の黒田総裁は１３日都内で講演し、マイナス金利政策の効果が実体経済に波及するまでにはある程度の時間がかかるという見通しを示す一方で、必要と判断すれば効果がはっきりと表れる前でも追加の金融緩和に踏み切る考えを強調しました。

この中で、日銀の黒田総裁は「マイナス金利政策の効果は、住宅ローン金利など金利面ですでに表れており、今後は実体経済や物価にも着実に波及すると考えられる」と述べました。そのうえで「企業にとってはこれまで経験したことのない低い金利になっており、空前の投資チャンスだ」と述べ、積極的な投資を呼びかけました。 また、黒田総裁はマイナス金利政策の効果が実体経済に波及するまでにはある程度の時間がかかるという見通しを示す一方で、「効果がはっきりするまで待つということでは全くない」と述べ、必要と判断すれば、政策の効果が実体経済にはっきりと表れる前でも追加の金融緩和に踏み切る考えを強調しました。