経済

http://www.asahi.com/articles/ASJ2S326SJ2SUHBI00Z.html

米大統領選の民主党有力候補であるクリントン前国務長官は２３日、日本などが輸出を有利にするために為替を操作していると指摘し、大統領に就任すれば「断固たる措置をとる」と対抗策を講じる可能性を示唆した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する考えも改めて強調した。

特集：米大統領選　クリントン氏は地方紙への寄稿で、「米国労働者を破壊しかねない為替操作には断固たる措置をとる必要がある」と強調した。「中国や日本、他のアジアの国々は、通貨の価値を下げることで人為的に商品を安価に抑えてきた」 と日本の円安誘導を問題視。「新たな監視態勢や透明性確保により不正な商慣行と戦う」とし、「税制や関税」を具体的な対抗措置としてあげた。

　またＴＰＰに関し、「いかなる新たな貿易協定にも高いハードルを設定する必要がある。雇用創出や賃金引き上げ、 安全保障促進につながる場合にのみ賛成する」と指摘し、「ＴＰＰはそれらを満たしておらず、反対だ」と反対姿勢を鮮明にした。

　ＴＰＰをめぐっては、民主党のライバル候補サンダース上院議員が労働者保護の観点から反対姿勢を鮮明にしている。共和党の不動産王トランプ氏も、日本の円安誘導を批判し、ＴＰＰに反対している。（ワシントン＝佐藤武嗣）

実質賃金、12月確報は0.2％減に下方修正　毎勤統計
2016/2/23 9:45
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H71_T20C16A2000000/

　厚生労働省が23日発表した2015年12月の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比 0.2％減だった。減少は２カ月連続。確報段階でパートタイム労働者の比率が高まった影響で、速報（0.1％減）から減少率が拡大した。従業員１人当たりの平均の現金給与総額（名目賃金）は前年同月と比べ横ばいの54万4269円、基本給などの所定内給与は0.4％増の23万9310円で、それぞれ速報段階から下振れした。

　同時に発表した15年通年の実質賃金は前年比0.9％減となり、速報値と同じだった。マイナスは４年連続。月間平均の現金給与総額は0.1％増の31万3801円だった。２年連続で増えたものの、賞与などの特別給与は0.8％減った。パートタイム労働者の時給は1.4％増の1069円と調査を始めた1993年以来で最高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://dot.asahi.com/aera/2016021800242.html
(更新 2016/2/21 16:00)

今、外国人観光客に注目されている観光地のひとつが、大阪だ。昨年の来阪外国人旅行者は約716万人（東京は1027万人）と過去最高を記録。インバウンドの隆盛は、日本全国で顕著だが、前年比ベースで見ると、東京の「147.1％」に比べ、大阪は「191.8％」とほぼ2倍の伸びを記録。言うまでもなく、アジアゲートウェイの玄関口である関西国際空港に乗り入れるLCCの影響だ。

しかし一方で、大阪は経済の地盤沈下が叫ばれて久しい。観光の分野でも、大阪城はあっても、その次がない。結局、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の一人勝ち状態。だからこそ、この商機を逃すまいと、商売人たちは奔走している。食い倒れの街・大阪。その「台所」と呼ばれ、織田作之助の「夫婦善哉」をはじめ、数多くの小説や映画にも登場する歴史ある黒門市場（大阪市中央区）。この商店街が今、「アジアの屋台化」しようとしている。市場の朝は当然早い。そして、どこか水を打ったような静けさと緊張感がある。元来、この市場は、料亭や割烹などの板前が、舌の肥えた客人を満足させるため足繁く通うプロ御用達だ。とくに早朝は弟子を帯同した板長らしき人物が、神妙な面持ちで食材を吟味している光景に出くわす。 しかし、そんな厳粛な空気を軽々と破って、午前7時頃には海外からやってきた旅行客が市場になだれ込む。香港からやってきたという20代のカップルが足を止めたのは老舗の鮮魚店。軒先には、朝に仕入れたばかりの、見るからに鮮度のいい海産物が整然と並べられている。すると、カップルは、たどたどしい日本語で店主にこう注文。

「ウニ二つ。アワビ一つ。ホタテ二つ。あと、マグロもください」すると、いかにも強面（こわもて）の60代の店主が、ニッコリと笑ってこう切り返す。「ここで、食べんの？　そっちに座って待っといて」見ると、イートインスペースがあり、簡易トイレまで併設されている。しばらくして運ばれてきたのは、殻付きのまま半分に割られた生ウニと、豪快に炭火焼きにされたアワビとホタテ。そして、中トロの丼だった。ホテルの朝食は食べなかったという2人は、携帯電話で写真を撮りながら、「好吃（ハオチー）（おいしい）」を連発。10分ほどで全てを平らげた。香港で食べる海産物とは比べものにならないと上機嫌だ。肝心のお会計は全部で9千円ちょっと。この鮮魚店には、同じような旅行客がひっきりなしにやってくる。レジ横で観察をしていると、1回あたりの会計はほぼ1万円超。午前9時の時点で、売り上げは軽く10万円を超えていた。当たり前のように1万円札が飛び交う風景に、 ひょっとして、観光客相手の「ボッタクリ」ではないかと不安がよぎったが、それは違うと店主は胸を張る。

「彼らは口コミでやってくるんです。そして、とにかくおいしいもんを食べたいと言う。大阪人は、安くてうまいが当たり前なんですが、彼らは、同じ品質であれば高いほうを迷わず選ぶ。それならば料亭にも卸せる高品質のものを提供し、驚かせてやろうと。まずいと評判が立てば、店の利益だけでなく、この市場の損失ですから」一事が万事、こんな具合だ。はっきり言えば、古き良き市場の風情など、ここでは問題にならない。もちろんこうした変化を訝（いぶか）しく思う人もいる。まさか軒先で、てっさ（ふぐ刺し）、てっちり（ふぐ鍋）を食べさせる鮮魚店が登場したり、ショーウィンドーに並ぶ肉の切り身を、まるで寿司屋のように注文し、 目の前のホットプレートで焼いて食べさせる精肉店が繁盛するなどとは、これまでの黒門市場ではあり得なかっただろう。

黒門市場商店街振興組合副理事長の吉田清純は、リーマン・ショック後、そもそも界隈の飲食店が激減、そのあおりを受け市場全体の収益も減退し、活気も先細りだったと振り返る。 「目先の話と分かっていても、これは儲かる、と思えば商売の方法論をあっさり変える。その瞬発力と好奇心こそ、大阪の商売人の気質。嬉しいのは、その変化が、市場で買い物をする慣習がなかった若い日本人の呼び水になっているんです」

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安倍晋三首相は20日、日本銀行が導入したマイナス金利政策について「投資や消費を刺激する」と述べて効果を示した上で、一般の預金金利がマイナスになることについては「考えられない」と悪影響を否定した。

マイナス金利について安倍首相は、投資・消費が促されて「デフレ脱却に向けて良い影響が出てくる」とニッポン放送のラジオ番組「辛坊治郎ズームそこまで言うか！」で述べた。現在の市場の変動は日銀政策が原因ではないとして、中国経済減速や米利上げへの懸念、原油価格の下落を要因として挙げた。預金金利のマイナスは「一般の方々の預金にマイナスが付くことは常識的に考えられない」とも述べた。

以下、ソース元で。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2U1H66JTSE901.html

＜子育て貧困世帯＞２０年で倍　３９都道府県で１０％以上　
　
　少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6191626