2017年12月21日マネー

GBPチャート
1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 投稿日:2016/02/26(金) 21:47:14.86 ID:CAP
 アメリカの投資家で「イングランド銀行を倒した男」と呼ばれるジョージ・ソロス氏は1月22日に行なわれたダボス会議で、次のように発言した。

 「中国バブル崩壊はもう起こったこと。(中略)中国経済の問題はデフレと過大な債務だ。中国経済の負債はおそらくGDP比300%か、対外債務を合わせれば350%にも上る深刻なもの。しかも中国は輸出主導から内需主導への経済改革を長く放置し過ぎた。ハードランディングは不可避である」

 その上でソロス氏は「自分は“アジア通貨”を空売りしている」と高らかに宣言。この言葉は世界に大きな衝撃を与えた。ソロス氏のいう “アジア通貨”が何を指しているかは明かされていない。だが、「人民元を指しているのでは」というのが投資関係者の共通認識だ。そのため習近平vs.ソロスという構図を金融関係者は囁いているのである。

 ソロス氏は1930年8月生まれの85歳。彼がその名を世界に轟かせたのは、「ポンド危機」だった。ポンド危機とは、1992年にイギリスポンドが急落した事件である。

 1990年代初頭のイギリスは、欧州各国の不況や財政健全化策などによって景気が後退し、失業率が上昇していた。しかしその経済状況とは裏腹に、ポンドは過大評価されていた。

 理由は当時、イギリスがEUの前身であるEC諸国の通貨管理体制・ERM(欧州為替相場メカニズム)に参加していたからだ。将来の統一通貨・ユーロの導入に向けて、ERMに従い、自国通貨のポンドと欧州他国通貨との相場を一定範囲に固定する政策を取ることで、金融政策の柔軟性を失っていたのである。そこに目をつけたのがソロス氏だった。

 「イギリスはERMの規制に従って固定相場制を維持せざるをえず、ポンドが下がらないよう買い支えました。しかしソロス氏は、イギリスがそのままERMに留まることは不可能と考え、制度が破綻するタイミングを見計らってポンド売りを仕掛けた。しかも投資金額にかなりのレバレッジをかけ、先物取引の手法を駆使して大量の取引を行なうことで、相場が崩壊の方向に動くように誘導すらしました。

 イングランド中央銀行は1日に2度も公定歩合を引き上げるなどして対抗しましたが、防戦しきれずにイギリスの固定相場制は崩壊。大きなポンド安が起こったことで、ソロス氏は莫大な利益を得ることになった」(丸三証券経済調査部長・安達誠司氏)

 一説によれば、ソロス氏が売り浴びせたポンドは100億ドル相当、一夜にして10億ドルもの利益を上げたといわれる。この大勝利によって、ソロス氏は「イングランド銀行を倒した男」と呼ばれるようになったのである。

 1997年の東南アジア通貨でも同様だ。ソロス氏を中心としたヘッジファンド集団がバーツなどを空売りし、通貨が暴落。通貨危機を招いた “張本人”としてマレーシアのマハティール首相(当時)らからソロス氏は名指しで批判を浴びた。

>>2以降に続く)

 ※週刊ポスト2016年3月4日号

zakzak 2016.02.26
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160226/frn1602261941005-n1.htm

関連スレ
【経済】習近平vsソロス 人民元をめぐる綱引きの勝者は?[2/24]©2ch.net
/r/2ch.sc/news4plus/1456243391/

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少子化人口減
1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/02/26(金) 10:45:03.15 ID:CAP
http://www.sankei.com/politics/news/160226/plt1602260007-n1.html

 高市早苗総務相は26日午前の閣議で、昨年10月1日に実施した平成27年国勢調査の速報値を報告した。日本の総人口は1億2711万人で、22年実施の前回調査から94万7千人減り、大正9(1920)年の国勢調査開始以来、初の人口減となった。減少率は0・7%。高齢化の進行で死亡数が大幅に増え、自然減が拡大したとみられる。

 平成27年の国連推計で各国の総人口を比較すると、日本は前回と同じ10位。ただ、22~27年の増減率をみると、人口上位20カ国のうち減少となっているのは日本だけだった。

 都道府県別で人口が増加したのは東京(35万4千人増)、神奈川(7万9千人増)など8都県。東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の人口は全国の28・4%を占め、5年間で50万8千人増加した。22~27年の増加率でみると、沖縄が3・0%の首位で、東京2・7%、愛知1・0%と続いた。17~22年と比べ福岡、沖縄は増加が加速した。

 一方、大阪は増加から減少に転じ、2万6千人減。人口が減少した39道府県のうち、17~22年に比べ減少が加速したのは5・8%減の秋田をトップに33道府県。岩手、鳥取、島根、広島、長崎の5県は人口減のペースが緩和した。

市町村別では、全体の82・4%に当たる1416市町村で減少。増加数が最も多かったのは東京23区の32万6千人、次いで福岡市の7万4千人、川崎市の4万9千人の順。減少数では北九州市の1万5千人をトップに、長崎市1万4千人、宮城県石巻市の1万3千人と続いた。  世帯数は5340万3千世帯で過去最多を更新。42都道府県で増加したが、高知、鹿児島、青森、和歌山、 秋田の5県は減少した。1世帯当たり人数は過去最少の2・38人だった。

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黒田
1: 孤高の旅人 ★ 投稿日:2016/02/26(金) 20:29:59.57 ID:CAP
中国の為替政策は透明、人民元に特別な問題ない=黒田日銀総裁
ロイター 2月26日(金)16時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000077-reut-bus_all

[東京 26日 ロイター] – 中国・上海で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席する黒田東彦日銀総裁は26日午後、都内で記者団に対し、中国の為替政策は透明であり理解できる、と語った。

総裁は昨夏以降、不安定な動きとなっている人民元の動向について「最近の状況をみると安定しており、特別な問題はないと思う」と指摘。中国の為替政策は「私自身は十分、透明だし、理解できると思う」とし、当局と市場とのコミュニケーションの重要性を指摘した。

総裁は「G20は従来から為替切り下げ競争はしない、保護主義的なことはしないと、声明でも確認している」と述べ、日銀によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和 (QQE)など主要国の中央銀行の金融政策は通貨安競争が目的ではなく、「あくまで国内物価の安定が目的だ」と語った。

(伊藤純夫)

マネー

 pigeon
1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/02/24(水) 21:51:52.09 ID:CAP
http://www.asahi.com/articles/ASJ2S5RX6J2SULFA020.html

 目薬大手のロート製薬は4月から、国内の正社員約1500人を対象に、ほかの会社やNPOなどで働く兼業(副職)を認める。会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、 ロート自身のダイバーシティー(多様性)を深めるねらいがあるという。

 24日発表した。「社外チャレンジワーク」と名付けた制度で、就業先を届け出れば、平日の終業後や土日祝日に他社で働き、収入を得ることを認める。 社員有志の発案で導入を決めた。東京都内の記者会見で山田邦雄会長兼最高経営責任者は「社内ではない刺激や気づきがあれば、座学より社会経験が積める」と話した。

 国内では、創業まもないITベンチャーなどをのぞき、就業規則で兼業を認めない企業が多い。社員に忠誠を求める傾向が強く、本業がおろそかになり、過労で健康を損なう恐れがあるなどの理由からだ。ITバブル崩壊やリーマン・ショックの後に、工場の稼働率が落ちた電機や自動車大手などで一時的に副業を認める企業はあったが、大手上場企業では、リクルートホールディングスなどごく一部にとどまっている。(伊沢友之)

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 doller
1: 蝙蝠傘子 ★ 投稿日:2016/02/26(金) 10:07:10.95 ID:CAP
[ニューヨーク 25日 ロイター] – 終盤のニューヨーク外為市場で、ドルは堅調に推移した。1月の米耐久財受注が好調で、欧米株式や原油先物価格が上昇。リスク回避の動きが後退し、安全資産とされる円が売られた。欧州連合(EU)離脱懸念で売られていたポンドは、幾分持ち直した。

終盤のドル/円JPY=は0.6%高の112.92円。

朝方発表された1月の米耐久財受注は前月比4.9%増と、昨年3月以来の高い伸びだった。米製造業の最近の落ち込みが底を打った可能性を示唆し、このところ市場を支配していたリスク回避ムードを和らげる内容となった。

BNPパリバ(ニューヨーク)の通貨ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏も「きょうのトピックはドル/円の上昇だ。強い米指標と株・原油高でリスク回避が後退したことを受けた」と述べた。

この日欧米株が高く、米WTI原油先物価格も2.9%高の1バレル=33.06ドルで取引されている。

一方、コメルツ銀行(フランクフルト)のストラテジストは「見通しがすべて晴れた訳ではないように思う。中国株式市場は相変わらず弱く推移しそうで、原油市場も依然としてリスクだ」との見方を示した。

英国のEU離脱(ブレグジット)懸念で対ドルで約7年ぶり安値に下落していたポンドは、やや持ち直した。ただ週足では、2009年以来最大の下落幅となる可能性が残っている。

ステート・ストリート(ボストン)の北米マクロ戦略部門統括、リー・フェリッジ氏は「今週最も大きく動いたのは、ブレグジット懸念で売られたポンドで、(6月23日の)EU離脱の是非を問う国民投票に向けてポンドは今年前半の注目の的だろう」と見る。

ユーロ/ドルEUR=は終盤の取引で0.1%高の1.1024ドルだった。

ドル/円 NY時間終値 112.87/112.89

前営業日終値 112.08

ユーロ/ドル NY時間終値 1.1025/1.1033

前営業日終値 1.1007


ロイター 2016年 02月 26日 07:36 JST
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0VY2X3