経済

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男の人生ハードモードすぎんか？

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HNJ_W6A220C1000000/

　任天堂は26日、2016年３月期の連結純利益が前期比59％減の170億円になる見通しだと発表した。
従来予想は16％減の350億円で、減益幅が拡大する。携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の販売数量が
計画を下回る見込みとなったことに加え、年明けからの円高・ドル安も利益を押し下げる。
アナリスト予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（23日時点、15社）の364億円を大きく下回る。一方で年間配当は前期比30円減の150円とする予定を据え置いた。

　売上高の予想は９％減の5000億円（従来予想は４％増の5700億円）、
営業利益は33％増の330億円（同２倍の500億円）にぞれぞれ下方修正する。３ＤＳはハードとソフトの販売がともに
計画を下回る見通しとなった。特にハードは米国で苦戦しているという。
為替レートも足元の相場を反映し、２月以降と期末の前提レートを１ドル＝115円に修正した。
従来は120円としており、営業外損益での為替差損は200億円を見込む。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　http://jp.reuters.com/article/tokyo-forex-idJPL3N1682IN

ドルは１１２円後半。前週末に発表された米第４四半期ＧＤＰ改定値や２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を挟んだ上昇分を、ほぼ吐き出して東京市場の終盤を迎えた。

ドルは午前７時台につけた１１４円ちょうどの高値から、ほぼ一貫して下げ続け、午後３時過ぎには１１２．７９円まで下落した。安値水準は前週末に米ＧＤＰが発表された前の水準であり、米ＧＤＰやＧ２０会議をはさんで、ドルはほぼ行って来いの相場となった。この日は月末のフローが注目されたが、輸入企業の積極的なドル買い／円売りよりも
、輸出企業のドル売り／円買いが優勢となった。輸入企業のドル買い／円売りについては 「１１１円台への下落を見た後だけに、１１３円台では積極的な買いは出にくい」（国内金融機関）とされ、下支えにはならなかった。

人民元の対ドル基準値は１ドル６．５４５２元（前営業日終値は６．５４１３元）と、元安方向に設定された。

経済産業省が発表した１月鉱工業生産指数速報は、３カ月ぶり上昇の前月比３．７％上昇だった。ロイターの事前予測調査での前月比３．３％上昇の予想を上回ったが、相場の反応は限定的だった。

週末のニューヨーク市場では、第４・四半期の米ＧＤＰ改定値が市場予想（プラス０ ．４％）を上回るプラス１．０％だったことを手掛かりにドルが１１２円後半から１１４円付近まで買い進まれた。 同データを受けて、金融市場では米利上げ期待が再び高まっ
た。
しかし、上方修正の内訳は在庫の上方修正が大半を占めており、所得も下方修正されていることから、同データは、今期（第１・四半期ＧＤＰ）に下振れリスクがあることを示唆している。 外為市場では「見かけ倒しの米ＧＤＰで、はしゃぎ過ぎた反省もあって、東京ではドルの上値が重くなっている」（国内金融機関）という。

また、Ｇ２０会議では「通貨安目的の金融政策にクギが刺され、円安包囲網のようなものができあがってしまった感がある」（別の金融機関）といい、ドルが１１４円台で定着する見込みは目先少なそうだ。


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http://www.businessnewsline.com/news/201602260732450000.html

共和党のドナルド・トランプ候補が先月行われた演説の中で、「政策的に通貨安誘導を行う国に対してはその国からの輸入品に対する関税率を引き上げることで対抗する」と発言したことが、実際に通貨安誘導を行ってきた国の間で波紋を呼ぶところとなっている。

こうした発言が、共和党の最有力大統領候補から飛び出したことに関して、中国外務省の華春瑩（Hua Chunying） 報道官は今週になってから、「（米大統領候補によるそうした発言は）米国の内政上の問題であり、また中国は、米大統領候補の個々の発言内容に関してコメントを行うことはできない」としながらも「中国と米国は、世界における最大の開発途上国と開発国であり、その立場上、両国は世界経済の安定と発展を図る上での責任を有している」と述べ、中国経済の景気拡大を維持する上で、通貨誘導を行うことは必要との見解を示した。

ドナルド・トランプ候補は直接的にどの国が通貨安誘導を行っているか、そしてどの国に対して対抗措置を講じる考えがあるのかなどについては言及を避けたものとなるが、市場では、発言は中国の通貨誘導政策を批判したものと考えられている。しかし、この発言を契機にして、中国に次ぐ、世界の経済大国となる日本の円が、日銀によるゼロ金利政策の導入にも関わらず、ドルに対して上昇する展開に転じたということもあり、多くの投資家は、ドナルド・トランプ候補が大統領に選ばれた場合、中国、日本などの経済大国が進めてきた通貨安政策による輸出振興策は、行えなくなるといった見方が生じている。

世界経済の現状は、米国以外の全ての国は、景気減速もしくは景気低迷の状態が続いており、米国の産業界からは、中国、日本などが進めきてた通貨安政策によって米国の輸出企業の競争力が損なわれているといった不満がワシントンの政治家の元に上げられていた。

昨年後半以降生じている急激な原油価格の下落を受けて、スエズ運河を航行するコンテナ船の通行量が減少するという
珍現象が生じてることが船舶情報会社、SeaIntelの調査により明らかとなった。

スエズ運河を航行しないことを選択した場合、貨物船は南アフリカ航路を選択せざるを得ず、航路が大幅に伸びることとなるが、スエズ運河の通航料と、南アフリカ航路を選択した場合の燃料費の超過分を比べると、一部の船種に関しては、南アフリカ航路を選択した方が安上がりとなることが、スエズ運河を航行するコンテナ船の通行量が減少するという珍現象の背景となっている。

南アフリカ航路の場合、スエズ運河の中東側の出口となるソマリア沖で生じている海賊問題を回避できるという利点も生じることとなる。

しかし、その一方で、ソマリア沖では、原油価格の下落の影響を受けて積荷の換金目的での中小型の石油タンカーへの襲撃は少なくなってきており、 原油安の進行は、世界の物流の大動脈ともなる船舶運輸航路にも影響を生じ始めている。

http://www.businessnewsline.com/biztech/images/201602250453210000.jpg

http://www.businessnewsline.com/news/201602250453210000.html