経済

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175780/2

　庶民イジメはいい加減にして欲しい。安倍首相は１９日、衆院予算委員会で、１７年４月にも１０％へ
引き上げられる消費税について、「景気判断条項を付すことなく、確実に実施する考えだ。再び延期することは考えていない」と言ってのけた。
「リーマン・ショックのような重大事態が発生しない限り」とも強調したが、金融市場からは、「リーマン・ショック並みとは、どの程度なのか。サジ加減ひとつのような気がしてならない」（証券アナリスト）という不満が噴出している。 　何しろサラリーマン生活は悪化するばかりだ。昨年の実質賃金は前年比マイナス０．９％と、４年連続で減少した。１４年４月の消費増税（５％→８％）や、アベノミクスがもたらした円安による輸入物価の上昇に苦しめられ続けている。

　消費税が１０％になったら、家計負担はどのぐらい増えるのか。第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏が言う。 「軽減税率に必要な財源を１兆円とした場合、家計全体の負担は４．６兆円になります。総務省の１４年家計調査を使って、家計への負担額を試算したところ、平均で年間約４万６０００円でした」
　サラリーマンの平均小遣い（１５年）は月に３万７６４２円だ（新生銀行調査）。その額を上回る負担増だから、小遣いの減額は避けられそうにない。

　世帯主の年齢別で見ると、５０～５９歳の負担が最も重く５万６０００円。次いで、４０～４９歳の５万１０００円、６０～６９歳の４万８０００円となっている。負担額が一番少ない２９歳以下でも３万７０００円だ。年収別では、６００万～６５０万円を超えると、平均負担額の４万６０００円を上回る（別表参照）。 　消費税が５％から８％に引き上げられたとき、第一生命経済研究所は家計の負担額を７万１０００円と試算した。１０％への引き上げ分と合計すると、１１万７０００円だ。　一方、給与はどうか。転職サイトで知られる「ＤＯＤＡ」の統計によると、１５年の平均年収は４４０万円だった。 消費税アップが実施された１４年に比べ、何と２万円減少している。

　１０％への消費増税などもってのほかというしかない。

現金が消滅する日が近づいている。世界の主要通貨であるドルとユーロの最高額紙幣が今週、脅威にさらされた。

欧州中央銀行は既に500ドル紙幣の流通停止を呼びかけている。一方、米国の元財務相ラリー・サマース氏は、100ドルや50ドル紙幣さえ流通停止すべきだ、と訴えている。著名なエコノミストや銀行のアナリストらもこの考えを支持している。

主張の根拠はいつも同じだ。現金は犯罪者やテロリスト、脱税犯に利用されている、というのだ。

しかし、異なる視点もある。経済先進国でマイナス金利政策が広がっている。個人の預金の金利さえ間もなくマイナスになるかも知れない。それが銀行のクライアントらの気に入るはずがない。

大口預金者の一斉取り付けが起きれば、世界の銀行システムが壊滅するかも知れない。それを避ける最良の方法は、そのような可能性を人々から奪うことだ。つまり、現金の流通を止めることである。そうすれば誰もがお金を銀行システムに預けることになり、お金の流通は完全に管理下に置かれる。

http://jp.sputniknews.com/business/20160219/1633357.html

https://zuuonline.com/archives/98193
マイナス金利政策がスタートし、小売店で早くも「たんす貯金」に備えて金庫を買い求める客が増えているという。
実際に個人の預金に影響が出るわけではないにしても、これを機に低金利の銀行離れが進むことも。
個人から企業へ波及すれば、関連銘柄もより広がりそうだ。

いち早くマイナス金利に反応した銘柄が、金庫メーカーの日本アイ・エス・ケイ <7986> 。
導入決定直後の1月29日後場から人気化し、これまで株価は一時従来比1.6倍に値上がりした。
会社側は「マイナス金利との関係は定かでないが、確かに足元の売上は例年と比べ増えている」（鋼製品事業部）と話す。

もともと昨年10月に始まったマイナンバー（社会保障・税番号）制度により「セキュリティーを強化したい法人が増えた」
（イトーキ<7972>）ことで、金庫の販売は堅調だ。そこへきて今度はマイナス金利の恩恵。
まさかという気もするが、18日には満期5年の国債の平均落札利回りが初めてマイナスとなる異例の事態も発生。
同政策の威力は計り知れず、驚きの金庫特需もあり得ないとは言い切れない。
関連銘柄としては、小型軽量のくろがね工作所 <7997> をマーク。岡村製作所 <7994> も注目したい。（2月19日株式新聞掲載記事）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00050011-yom-bus_all

今年に入って金庫の売れ行きが伸びている。

マイナンバー制度の運用開始に加え、日本銀行がマイナス金利政策を導入したことが背景にある。個人情報や預貯金を守りたいという防衛本能が働いているようだ。

「マイナス金利対策はお済みですか？」

ホームセンターの「島忠ホームズ葛西店」（東京都江戸川区）では、２月初めから金庫売り場にポップを掲げている。マイナス金利の導入で預金金利が下がり、家で現金を保管する「たんす預金」が増えると見込んでいるからだ。中小・零細企業の経営者や高齢者がよく買っていくという。

人気の税込み７万９８００円の大型金庫は品切れで、入荷は３月下旬頃になる見込みだ。島忠の最近１か月間の金庫の売上高は前年同期比 約１・４倍で、この１週間では約１・６倍に増えた。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2O7IP6JIJV401.html

　　（ブルームバーグ）：安倍晋三首相の政策ブレーンである本田悦朗内閣官房参与はインタビューで、不透明感が増す日本経済や物価動向次第で日本銀行が来月にも追加緩和に踏み切る可能性を示した。消費増税も２年程度延期すべきだとしている。 本田参与は16日、「予想インフレ率、ＧＤＰギャップへの影響を見ながら必要があれば３月にも追加緩和というのもあり得る」と述べた。追加緩和は一般論としてプリエンプティブに（先手を打って）が好ましいとし 「事態が進行して追い詰められてやるより、積極的に手を打ってマインドを変えるということが非常に大事だ」と話した。
2017年４月予定の消費税増税は19年までの先延ばしが適当としている。15年10月予定だった消費増税について本田氏は１年半の延期を主張、安倍首相は実際にその通り延期した。日本経済は14年４月の消費増税の影響が尾を引いていると本田氏は見ており、マイナス金利を導入した日銀は新たな手段を確保して政策余地が広がったと評価している。
消費税を予定通り17年度に上げれば日銀物価２％達成が19年ごろにずれ込むとして、本田氏はその場合、「アベノミクスに対する信頼感が失われる恐れがある」と予想した。このため日銀の金融緩和で17年度前半に物価２％を達成した上で、19年ごろ増税というシナリオが望ましいとしている。 今年の為替相場の円高については「激し過ぎる。これは日本のファンダメンタルズに合っていないと思う」と指摘した。 背景として中国経済の先行き懸念や原油価格の下落で、世界の投資家が徹底したリスクオフになっているとの見解を示した。